経歴
慶応義塾大学経済学部卒業
早稲田大学大学院公共経営研究科修士課程修了
監査法人中央会計事務所勤務
税理士、公認会計士
中央青山監査法人代表社員長野事務所長
長野青年会議所理事長
日本青年会議所長野ブロック協議会会長
農林水産大臣秘書官
参議院農林水産委員長
外務大臣政務官
自民党副幹事長
自民党国会対策副委員長
自民党財務金融部会長代理
自民党税制調査会幹事
自民党総合農林政策調査会幹事
衆議院財務金融委員会理事
著書『国会議員が解説する公会計マネジメント入門』
1964
生まれ
2010
参議院議員
旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果
本データは2022年9月8日時点で自由民主党が公表した点検結果に基づく。同党以外の政党・議員は調査対象に含まれていない。各報道機関のアンケートとは質問項目が異なるため、他の調査結果と単純に比較することはできない。接点の内容は区分により大きく異なるため、必ず該当区分と併せて参照すること。
本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、報道機関やジャーナリストによる独自調査は含まない。2022年当時、所属国会議員全員を対象とした点検を実施し、その結果を氏名を含めて公表したのは自由民主党のみであるため、本項目に他党の議員は含まれていない。これは他党の議員に旧統一教会及び関連団体との接点がなかったことを意味するものではない。他党についても同種の公式調査が公表された場合は、同じ基準で収録する。
本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、報道機関やジャーナリストによる独自調査は含まない。2022年当時、所属国会議員全員を対象とした点検を実施し、その結果を氏名を含めて公表したのは自由民主党のみであるため、本項目に他党の議員は含まれていない。これは他党の議員に旧統一教会及び関連団体との接点がなかったことを意味するものではない。他党についても同種の公式調査が公表された場合は、同じ基準で収録する。
統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」
該当者数：96名
自由民主党が2022年9月8日に公表した旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果において、本区分に該当する議員として氏名が公表された。
「選挙におけるボランティア支援」
該当者数：17名
自由民主党が2022年9月8日に公表した旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果において、本区分に該当する議員として氏名が公表された。
政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認されたが、党の処分の対象とならなかった議員
安倍派
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認されたが、2024年4月4日の党の処分の対象とはならなかった。
不記載額：368万円 （対象年次：2018-2022）
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく（日本経済新聞の報道により確認）。
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最終取得: 2026-10-29 03:57:08（Yahoo!リアルタイム検索での「若林健太」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
若林 健太（わかばやし けんた）小選挙区（長野県第一区）選出、自由民主党・無所属の会昭和三十九年一月生まれ、慶応義塾大学経済学部卒業、早稲田大学大学院公共経営研究科修士課程修了○税理士、公認会計士、監査法人中央会計事務所勤務、中央青山監査法人代表社員長野事務所長、長野青年会議所理事長、日本青年会議所長野ブロック協議会会長、農林水産大臣秘書官○外務大臣政務官○自民党副幹事長、国会対策副委員長、財務金融部会長代理、税制調査会幹事、総合農林政策調査会幹事、長野県第一選挙区支部長○参議院議員、参議院農林水産委員長、衆議院財務金融委員会理事○著書『国会議員が解説する公会計マネジメント入門』○当選二回（49 51）参一回（22）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
理事
財務金融委員会
委員
憲法審査会
政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中100件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2021-10-31 | 長野1区 | 128,423票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 長野1区 | 88,792票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 長野1区 | 119,101票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
健政会(若林 健太)
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥150,808,015 ▲ +440.3% | ¥27,912,201 ▲ +68.2% | ¥16,596,747 |
| 支出合計 | ¥162,313,229 ▲ +910.6% | ¥16,061,811 ▲ +8.6% | ¥14,783,848 |
| 翌年繰越 | ¥106,998,866 ▲ +802.9% | ¥11,850,390 ▲ +15.4% | ¥10,267,886 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 82%
収入の構成比
寄附3,400万円（64.1%）
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,303万円（24.6%）
政治資金パーティーの対価に係る収入600万円（11.3%）
その他の収入1万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 寄附 | ¥34,000,000 | 64.1% |
| └ 個人からの寄附 | ¥19,000,000 | 35.8% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥15,000,000 | 28.3% |
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥13,030,000 | 24.6% |
| 政治資金パーティーの対価に係る収入 | ¥6,000,000 | 11.3% |
| その他の収入 | ¥8,015 | 0.0% |
| 合計 | ¥53,038,015 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費10,975万円（67.2%）
政治活動費5,357万円（32.8%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥109,748,060 | 67.2% |
| 政治活動費 | ¥53,565,230 | 32.8% |
| 合計 | ¥163,313,290 | 100.0% |
寄附者ランキング（1者）
| 1 | 全国旅館政治連盟、日本専門新聞政治連盟（政治団体） | ¥15,000,000 |
支出先ランキング（3件）
| 1 | 都市センターホテル（政治資金パーティー開催事業費） | ¥19,581,720 |
| 2 | 情報社会研究所 他（調査研究費） | ¥11,381,990 |
| 3 | 共立プラニング（機関紙誌の発行その他の事業費（宣伝事業費）） | ¥5,944,400 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,078,319（本団体は平均の6.3倍）、
支出 ¥24,432,827（本団体は平均の6.6倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 85%
収入の構成比
前年からの繰越額1,027万円（52.1%）
個人からの寄附760万円（38.6%）
機関紙誌の発行その他の事業による収入169万円（8.6%）
その他の収入14万円（0.7%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 前年からの繰越額 | ¥10,267,886 | 52.1% |
| 個人からの寄附 | ¥7,600,000 | 38.6% |
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥1,687,000 | 8.6% |
| その他の収入 | ¥143,115 | 0.7% |
| 合計 | ¥19,698,001 | 100.0% |
支出の構成比
人件費676万円（41.9%）
組織活動費399万円（24.7%）
政治資金パーティー開催事業費232万円（14.4%）
事務所費96万円（6.0%）
調査研究費92万円（5.7%）
選挙関係費60万円（3.7%）
備品・消耗品費51万円（3.1%）
寄附・交付金10万円（0.6%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 人件費 | ¥6,760,472 | 41.9% |
| 組織活動費 | ¥3,987,383 | 24.7% |
| 政治資金パーティー開催事業費 | ¥2,318,347 | 14.4% |
| 事務所費 | ¥961,405 | 6.0% |
| 調査研究費 | ¥916,245 | 5.7% |
| 選挙関係費 | ¥600,000 | 3.7% |
| 備品・消耗品費 | ¥507,959 | 3.1% |
| 寄附・交付金 | ¥100,000 | 0.6% |
| 合計 | ¥16,151,811 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,078,319（本団体は平均の1.2倍）、
支出 ¥24,432,827（本団体は平均の0.7倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額・支出総額・繰越額はその2の総括表より読み取り。一部数値の桁読み取りに不確実性あり。前年繰越額10267886、本年収入額17644315として合算。 / 現職議員名簿に一致なし
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 85%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,568万円（86.7%）
寄附103万円（5.7%）
政治資金パーティー対価（令和4年5月19日）70万円（3.9%）
政治資金パーティー対価（令和4年3月2日）30万円（1.7%）
政治資金パーティー対価（令和4年10月20日）30万円（1.7%）
その他の収入7万円（0.4%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥15,680,000 | 86.7% |
| 寄附 | ¥1,030,000 | 5.7% |
| └ 個人からの寄附 | ¥690,000 | 3.8% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥340,000 | 1.9% |
| 政治資金パーティー対価（令和4年5月19日） | ¥700,000 | 3.9% |
| 政治資金パーティー対価（令和4年3月2日） | ¥300,000 | 1.7% |
| 政治資金パーティー対価（令和4年10月20日） | ¥300,000 | 1.7% |
| その他の収入 | ¥66,747 | 0.4% |
| 合計 | ¥18,076,747 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費846万円（59.0%）
政治活動費588万円（41.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥8,460,485 | 59.0% |
| 政治活動費 | ¥5,883,168 | 41.0% |
| 合計 | ¥14,343,653 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,078,319（本団体は平均の0.7倍）、
支出 ¥24,432,827（本団体は平均の0.6倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 令和6年1月31日付で収支報告書の訂正が行われており、訂正後の値を使用。訂正前の本年収入額は16,256,747円、支出総額は14,622,678円、翌年への繰越額は10,130,003円。政治団体からの寄附（清和政策研究会340,000円）が訂正により追加された。寄附の一部について受領日が不明な部分があり、宣誓書にその旨記載あり。
国会発言（716件）
2026-06-10 ／ 衆議院 財務金融委員会
○若林委員 自由民主党の若林健太でございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
今週末、地元の長野に帰ったら、地元の新聞と、それから市役所から連絡というので、家内から見せられまして、ごみ袋がないということを報道されていました。先週には、お隣の須坂市でもスーパーからごみ袋が消えたというようなお話があって、中東情勢に伴う原油やナフサの不足による不安というのが想像以上に市中に広がって…
→ 会議録を見る
2026-06-10 ／ 衆議院 財務金融委員会
○若林委員 ありがとうございます。
現場は三月末よりも更に深刻の度を増しておりまして、あと二、三か月同じ状況が続くと大変だ、こんな話もあります。是非、引き続き、適時適切に指導力を発揮いただいて、まさか資金ショートしてというようなことにならないように是非お願いをしたいというふうに思います。
それでは、法案の審議に入りたいと思います。
我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供…
→ 会議録を見る
2026-06-10 ／ 衆議院 財務金融委員会
○若林委員 監査法人以外の法人もサステーナビリティー情報開示に当たって保証業務に参加できるというふうにした以上は、監査法人法と同等の守秘義務はもちろんのこと、国際的な保証基準、品質管理基準、また倫理及び独立性の基準などを制定して、制度の信頼性を担保していかなければなりません。
来年の四月には既にこの制度が実施されるということでありますので、これらの基準の制定について、当局の方針を伺いたいと思い…
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2026-06-10 ／ 衆議院 財務金融委員会
○若林委員 今、公認会計士協会では、既に国際会計基準を策定している今のＩＡＡＳＢ等の地域における基準設定主体として基準開発に取り組んでおりまして、膨大な量の国際機関が策定をした保証基準と品質管理基準、また倫理、独立性基準というのを翻訳をし、そして、我が国の実務に資するような形で基準の公表を、会員が利用できるようにということでしているところです。
いわゆる他の監査基準と同じように、当局、企業会計…
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2026-06-10 ／ 衆議院 財務金融委員会
○若林委員 実際に恐らく、時価総額五千億以上ということで、三段階に分けて今回、サステーナビリティー情報の開示を行うわけでありますが、恐らくこの実施主体となるのは、ほとんどがもちろん上場会社ですから監査法人が担っておりまして、サステーナビリティー情報についても恐らく監査法人の監査ということになっていくことでしょう。そして、協会が既に国際会計基準に基づいた基準を作っておりまして、膨大なこれだけの基盤と…
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2026-06-10 ／ 衆議院 財務金融委員会
○若林委員 最後になりますが、当面の間、時価総額五千億以上のプライム上場企業を保証の対象ということになるわけですが、恐らく、五千億以下の企業あるいは他社の排出量についての開示といったようなことも想定されておりまして、任意で保証されるという場合も考えられます。法定保証と任意の保証が混在する可能性があるわけで、投資家の方で誤認されないようにどう対処するのかということについてお聞きしたいと思います。…
→ 会議録を見る
2026-06-10 ／ 衆議院 財務金融委員会
○若林委員 持ち時間十五分が経過するところであります。金商法の改正によってサステーナビリティー情報という非財務情報の開示がいよいよ幕を開けるわけでありまして、円滑な実務、それを期待をしたいというふうに思います。当局に対してそれを御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。…
→ 会議録を見る
2026-05-28 ／ 衆議院 憲法審査会
○若林委員 自由民主党の若林健太です。
私からは、今後議論するべき論点として、合区、地方自治に関する憲法改正について意見を述べたいと思います。
特に、合区の問題に関しては、参議院議員としての経験も踏まえ、一票の格差にのみ注目するだけで果たしてよいのかという観点から、強い問題意識を持っております。
合区の問題は、地域の民意の適切な反映が損なわれかねないということにあります。一票の格差の縮…
→ 会議録を見る
2024-04-24 ／ 衆議院 経済産業委員会
○若林委員 自由民主党、長野一区、衆議院議員の若林健太でございます。
今日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。参議院時代を含めて、経済産業委員会で質問するのは十年ぶりぐらいだと思いますが、改めて、気持ちを新たに質問させていただきたいと思います。
一九九〇年バブル崩壊以降、失われた三十年と言われています。日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事例が続いたわけでありますが…
→ 会議録を見る