代表選挙・住民投票

2026年7月24日に副首都構想関連法が成立しましたが、指定先はまだ決まっていません。副首都は道府県単位で内閣総理大臣が指定し、人口・経済規模・地方行政体制などの具体的な要件は2026年秋にも政令で定められる見通しです。指定にあたっては道府県と管内の政令指定都市が協力態勢を築くことが想定されていますが、法律は指定対象を政令市のある地域には限定していません。
共同通信が2026年7月末から8月上旬にかけて、東京都を除く46道府県と20政令市に実施した調査（全自治体が回答、2026年8月14日報道）では、副首都の申請を「検討している」と答えたのは北海道・宮城県・群馬県・愛知県・大阪府・広島県・福岡県の7道府県と、札幌市・新潟市・名古屋市・大阪市・北九州市・福岡市の6政令市でした。
関連法は副首都とは別に、東京圏の災害時に首都中枢機能の一部を一定期間担う「首都中枢機能代替地域」も定めており、同じ調査で4県が代替地域になることを希望しています（配信記事に県名の明記はなく、地元紙の報道から確認できるのは栃木県と富山県）。
本ページの一覧は、現時点までに報道等で意向表明が確認された自治体です。