第2次高市内閣閣僚一覧

令和8年2月18日発足 / 出典：首相官邸・報道各社

第2次高市内閣閣僚集合写真

本ページは公開情報に基づいて整理したものです。最新の閣僚情報は首相官邸ホームページをご確認ください。

自由民主党・日本維新の会連立政権合意書

締結日:2025-10-20 / 出典:各党発表資料・報道等の公開情報に基づき要約整理

高市早苗(自由民主党総裁) 吉村洋文(日本維新の会代表) 藤田文武(日本維新の会共同代表)

本セクションは自民党・日本維新の会が締結した連立政権合意書の内容を、分野別に整理・要約したものです。原文の要約であり、逐語引用ではありません。政策への賛否を示すものではありません。

経済財政関連施策6項目

ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させる実現
電気ガス料金補助等の物価対策を早急に取りまとめ、令和七年臨時国会で補正予算を成立させる実現
インフレ対応型の経済政策への移行に向けた総合的対策を早急に取りまとめる。所得税基礎控除等の見直しは令和七年内を目途に、給付付き税額控除の導入も早急に制度設計を進める
租税特別措置・高額補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止。事務主体として政府効率化局(仮称)を設置
飲食料品について、二年間限定で消費税の対象外とすることも視野に法制化を検討
子供・住民税非課税世帯への一人四万円、その他一人二万円の給付は行わない実現

社会保障政策4項目

薬剤自己負担の見直し等の医療制度改革を令和七年度中に実現し、現役世代の保険料率上昇を止め引き下げを目指す
社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催実現
令和七年度中に社会保障改革項目の骨子について合意し、令和八年度中に制度設計、順次実行(保険財政健全化、保険者再編統合、中央社会保険医療協議会改革、窓口負担の年齢によらない公平化、高齢者定義見直し、地方の医療介護持続性、国民皆保険と民間保険の在り方、大学病院機能強化、高度医療機関の処遇改善、第三号被保険者制度見直し、費用対効果分析指標確立、医療機関の営利事業在り方見直し、医療機関の消費税負担見直し、の13項目)実現
病院・介護施設の経営状況好転策を実行実現

皇室・憲法改正・家族制度等7項目

男系継承の継承順位を変更しないことを前提に、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、令和八年通常国会での皇室典範改正を目指す実現
憲法九条改正に関する条文起草協議会を令和七年臨時国会中に設置実現
緊急事態条項(国会機能維持・緊急政令)について、令和七年臨時国会中に条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指す
衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設
憲法改正発議のための制度整備(国民投票広報協議会の組織法、CM規制・ネット規制等)を検討
旧姓の通称使用に法的効力を与える制度を創設、令和八年通常国会に法案提出
令和八年通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定実現

外交安全保障6項目

戦略三文書を前倒しで改定
外務省に和平調停に係る部署を令和七年度中に創設実現
スタンド・オフ防衛能力の整備加速、反撃能力を持つ長射程ミサイル整備、次世代動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有推進
自衛隊の運用組織効率化、統合作戦司令部の一元的指揮統制強化
令和八年通常国会で防衛装備移転三原則運用指針の五類型撤廃、国営工廠・GOCO関連施策を推進
自衛官の恩給制度創設を検討、自衛隊の階級・服制・職種等の国際標準化を令和八年度中に実行

インテリジェンス政策6項目

総合的なインテリジェンス改革について協議・実行
令和八年通常国会で内閣情報調査室・内閣情報官を格上げし「国家情報局」「国家情報局長」を創設(国家安全保障局と同格)実現
「内閣情報会議」を発展的に解消し、令和八年通常国会で「国家情報会議」設置法を制定実現
令和九年度末までに独立した対外情報庁(仮称)を創設
令和九年度末までに省庁横断的な情報要員養成機関を創設
インテリジェンス・スパイ防止関連法制について令和七年に検討開始、法案策定・成立を目指す

エネルギー政策2項目

安全性確保を前提に原子力発電所の再稼働を推進、次世代革新炉・核融合炉開発を加速化、地熱等の再生可能エネルギー開発を推進
国産海洋資源開発(エネルギー資源・鉱物資源)を加速化実現

食料安全保障・国土政策2項目

施設型食料生産設備(植物工場・陸上養殖等)への大型投資を実現
令和八年通常国会で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を法的に規制する施策を実行実現

経済安全保障政策1項目

南西諸島における海底ケーブルの強靭性強化施策を推進

人口政策及び外国人政策3項目

令和七年臨時国会中に政府に人口減少対策本部(仮称)を立ち上げ、人口減少対策を検討・実行実現
外国人対策:内閣の司令塔強化・担当大臣設置、令和八年度中に「人口戦略」策定、違法行為への対応強化、制度の誤用・濫用・悪用への対応強化
令和八年通常国会で対日外国投資委員会(日本版CFIUS)創設、外国人・外国資本による土地取得規制強化法案を策定実現

教育政策6項目

高校無償化を令和八年四月から実施するため令和七年十月中に制度設計を確定実現
小学校給食無償化を令和八年四月から実施するため制度設計を確定
「三党合意」に基づく子育て支援施策の拡充を実現
高校教育改革のグランドデザインを策定、教育機会確保と質の向上を実現実現
人口減少に伴う大学数・規模の適正化を目指す
科研費を大幅に拡充実現

統治機構改革1項目

首都の危機管理機能バックアップ体制構築、首都機能分散・多極分散型経済圏形成のため、令和七年臨時国会中に協議体を設置し、令和八年通常国会で法案成立を目指す実現

政治改革4項目

企業団体献金について、自民党「禁止より公開」、維新「完全廃止」の立場の違いを踏まえつつ、政党の資金調達の在り方を議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置、第三者委員会で検討し高市総裁の任期中に結論を得る
政党法について検討を進める
衆議院議員定数を一割削減目標で令和七年臨時国会に議員立法案を提出
選挙制度について、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制導入も含め、令和七年度中に両党協議体を設置し検討

政府関係者の陳述書・公式説明

本セクションは、国会に提出された陳述書について、複数の報道機関が報じた内容を要約したものです。陳述書原本は公開されていないため、報道内容に基づく要約であることにご留意ください。政治的な評価や意見は含みません。

提出日:2026-07-22 / 提出者:木下剛志・公設第1秘書 / 関連:高市早苗首相 / 提出先:衆議院予算委員長（坂本哲志委員長）

高市早苗首相は、自民党総裁選（2025年）・第51回衆院選（2026年）を巡り拡散した中傷動画の作成疑惑、および暗号資産「サナエトークン」を巡る疑惑について、2026年6月22日の衆議院予算委員会で「近日中に提出する」としていた木下剛志・公設第1秘書の陳述書を、約1か月後の2026年7月22日、衆議院予算委員長宛に提出した。陳述書はA4判5ページで、原本PDFはaccess-journal.jpで公開されているほか、東京新聞が全文を記事化している。本ページの記載はこれら一次資料および時事通信・日本経済新聞等の報道内容に基づく要約であり、逐語引用ではない。

中傷動画作成疑惑について、木下秘書は陳述書で、自身や高市事務所が他候補を誹謗中傷する動画の作成・発信、第三者への作成依頼を行った事実はなく、報道された動画を見たこともないと説明した。
昨秋の総裁選前、信頼できる人物の紹介でSNSに詳しい人物と短時間のオンライン会議を持ったことは認めた一方、当時は相手の氏名や顔について明確な記憶がなかったと説明。その後の報道を通じて相手が「松井氏」だった可能性に「徐々に思い当たるようになった」が、直接の面識はないとして、高市議員へも「面識のない方である」と一貫して報告していたとしている。
衆院選期間中に中傷動画の作成を依頼したり、作成への謝意を伝えるメールやメッセージを送ったとの指摘についても、選挙期間中の膨大なやり取りを確認した限りでは、そのような記録も記憶もないと説明した。
暗号資産「サナエトークン」について、木下秘書は発行や取引に関し高市事務所として事前説明を受けたことも承認したこともないとした。一方で2025年12月、発行に関わったとされる企業「NoBorder」とオンライン会議を持ったことは認め、当初は同社のアプリ開発や既存の応援プロジェクトの紹介という趣旨と理解しており、「サナエトークン」の名称や暗号資産としての発行を聞いたのは2026年2月下旬頃だったと説明した。
木下秘書は、NoBorder社側から高市事務所の関与・承認を示唆するような発信があったことを把握した後、同社に抗議し取引を打ち切ったとしたほか、同社の公式サイトには「本トークンは高市氏と提携または承認されているものではない」との記載があるとしている。
高市首相は2026年6月22日の衆議院予算委員会で陳述書提出の意向を示したが、実際の提出は約1か月後の7月22日となった。野党側からは提出の遅れや答弁に代える対応への批判、陳述書の内容自体への疑義が示されており、7月24日の衆院予算委員会集中審議で追及する構えを見せている。

出典:

第2次高市内閣 閣僚一覧

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