経済・金融データ

国債金利は財務省「国債金利情報」、政策金利・マネーストックM2・国内企業物価指数・ドル円為替レートは日本銀行「時系列統計データ検索サイト」、完全失業率・消費者物価指数は総務省統計局の公開データ（e-Stat）をバッチ取得して掲載しています。ドル円為替レートは東京市場における17時時点の月中平均値です。政策金利には日本銀行が公表する目標値そのものではなく、その誘導対象である無担保コールO／N物レートの実勢値（市場実勢の日次値）を用いています。速報値は後日訂正される場合があるため、正確な数値は必ず出典をご確認ください。グラフ内の「首相」「総裁」の帯は在任期間（事実）のみを示すもので、政策の評価を含みません。帯にカーソルを合わせると氏名と在任期間が表示されます。累積債務は財務省「国債等関係諸資料」の普通国債残高（計）を使用しています。この数値には翌年度借換のための前倒債が含まれています（前倒債を除いた数値は別途財務省が公表しており、本ページの数値より小さくなります）。2007年度以降は年次テーブル、1965〜2006年度は5年おきの資料値を使用しているため、2006年度以前は5年刻みの表示になります。国民一人当たり債務残高は、この累積債務を総務省統計局「人口推計」の総人口（各年10月1日現在）で割ったものです。年度末（3月31日）ちょうどの人口データが無いため、当該年度の期間内にあたる前年10月1日時点の人口を使用しています。また人口データの直近年（2025年）分がまだ無いため、2026年3月末時点の値は算出していません。一般会計歳出は「当初予算＋補正予算」の合計額（決算額ではありません）で、当年度分は年度途中でも予算成立時点の金額を掲載しています。実質GDP成長率は季節調整済系列の前期比を年率換算したもので、1994年第1四半期より前は2015年（平成27年）基準による簡易遡及系列を使用しています。国民負担率（対国民所得比）は財務省公表資料をAI抽出したもので、租税負担率（国税＋地方税）と社会保障負担率の合計です。資料の脚注で「実績見込み」「見通し」（未確定値）とされている直近2年度分は掲載していません。

ドル建てのGDPはWorld Bank（世界銀行）Open Data APIの数値を掲載しています。名目GDP（ドル建）はその年の市場為替レートで換算した現在価格の数値です。実質GDP（ドル建）は、単純に円建て実質GDPを為替レートで割り戻したものではありません（それでは為替変動の影響が混入し、物価変動のみを除いた「実質」の意味が崩れてしまいます）。World Bankは2015年を基準年とし、その基準年のドル換算値を起点に、為替の影響を受けない円建ての実質成長率を前後に伸ばして構築する方式（constant 2015 US$）を採用しており、本ページもこの数値をそのまま使用しています。

世界報道自由度ランキングはRSF（国境なき記者団）公表資料、ジェンダー不平等指数（GII）はUNDP（国連開発計画）人間開発報告書のデータをOur World in Data経由で二次配布されたものを掲載しています。RSFは2022年に指標の算出方法を刷新しており、2021年以前の値とは単純比較できないため、本ページでは2022年以降（新方式）のみを掲載しています。

世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表する Global Gender Gap Report の「Economy Profile: Japan」ページ（総合指数と経済参加・教育・健康・政治参加の4サブ指数のスコア・順位を掲載）をAIが画像認識で読み取ったものです。0（不平等）〜1（完全平等）のスコアで、値が高いほど男女平等に近いことを示します。WEFはこの指数のCSV/API配布を行っていないため、2025・2023・2021年版の3つのレポートPDF（各版に当該年と前年の2年分が掲載されている）から抽出しており、2021〜2025年の5年分を掲載しています。

総人口・労働力人口・就業者数は総務省統計局「人口推計」「労働力調査」（いずれもe-Stat経由）を出典としています。総人口・年齢構成は各年10月1日時点の値です。2020年は国勢調査の基準改定のタイミングにあたり、改定前後で算出方法が異なるため、2020年より前の系列と後の系列との間でわずかな数値の不連続が生じています。年少人口割合（0〜14歳）・生産年齢人口割合（15〜64歳）・老年人口割合（65歳以上）の3つは合計するとおおむね100%になります（端数処理により厳密に100%にならない年があります）。

厚生労働省「簡易生命表」による0歳の平均余命（＝平均寿命）の年次推移です。1947年以降の男女別の値を掲載しています。