埼玉県 知事選挙
次回投票予定:2027年8月(任期満了に伴う定例選挙)
大野元裕現職・2期目
河合ゆうすけ政治団体「日本大和党」河合ゆうすけ氏の出馬情報は、正式な立候補表明または選挙管理委員会の公表を確認後に「候補予定者」として確定表示します。
埼玉県の状況(経済の全国比較)
争点:外国人住民をめぐる政策
277,209人
埼玉県内の在留外国人数(令和7年6月末時点)
中国87,047人・ベトナム50,331人・フィリピン25,647人・ネパール18,449人・韓国15,720人。令和3年末197,110人→令和6年末262,382人→令和7年6月末277,209人と増加傾向。
出典:埼玉県公式統計
48,161人(7.93%)
川口市の外国人住民数(2025年1月1日時点、総人口607,447人中)
市内トルコ国籍者は2,206人。「クルド人」単独の公式統計は存在しない(国籍統計上は「トルコ人」であり民族別集計はなく、仮放免者は住民票を持たないため自治体も把握できないため)。報道上の推計は「約2,000〜3,000人」と幅がある。
2,195件
埼玉県の来日外国人犯罪 検挙件数(令和6年、刑法犯1,425件+特別法犯770件)
検挙人員1,125人。「来日外国人犯罪」は永住者・特別永住者・在日米軍関係者等を除いた統計上の限定カテゴリーであり、埼玉県内の外国人住民全体を指す数字ではない。全国の刑法犯認知件数全体(令和6年73万7,679件)とは集計方法(検挙件数 vs 認知件数)・母数が異なるため、単純な割合計算はできない。
2023年7月4〜5日未明、川口市立医療センター周辺でクルド人約100人が集結する騒動が発生。発端はクルド人男性2人が刃物で切りつけられた殺人未遂事件で、病院は救急受け入れを約5時間半停止。逮捕者の大半は最終的に不起訴となった。事案がSNSで拡散した後、排外的なデモが散発し、難民支援協会には半年で約100通のヘイトメールが届いたと報告されている。同協会は「川口市の外国人人口は20年で3倍に増えたが、犯罪件数はむしろ約3分の1に減少した」との統計も紹介している。
記者会見で「国籍にかかわらず全ての外国人・日本人が共存して安心して暮らせるように努めていきたい」「共生社会の構築を目指していきたい」と発言。2024年12月、産経新聞が知事の発言を「川口クルド人『出稼ぎはどの民族にもある』」等の見出しで報じたことに対し、知事本人がX(旧Twitter)で「発言の一部を切りとり、特定の民族に対する見解を示したように誤解を生む内容に書き換えられた」と抗議し、特定民族を名指しした発言はしていないと主張している。
2025年8月の日本大和党結党時「保守系のはっきりわかりやすい“反移民”の首長をつくっていかないと変わらない。外国人が甘い汁を吸える制度を徹底的に潰していきたい」と発言。党公式サイトでは外国人参政権について「自国の不利益となる意思決定がなされないように、反対の立場をとる」と明記。2026年8月の知事選出馬表明では「現職の大野知事は左翼思想であるため外国人問題が全く解決しない」「2023年クルド人が川口市立医療センターで大人数で暴動事件を起こした」と述べ、クルド人問題・不法滞在対策を主要争点に掲げている。