昭和電工事件（1948年）から自民党派閥裏金事件（2023〜2024年）まで、戦後日本の主要な汚職事件13件を、事件概要・関与人物・法的結末・出典付きで記録しています。
肥料メーカー昭和電工が、復興金融金庫（RFB）から工場拡充資金として23億円余の融資を受ける見返りに、政官界へ多額の資金を提供した贈収賄事件。日野原節三社長が中心人物とされる。
日野原節三（昭和電工社長）、栗栖赳夫（経済安定本部総務長官）、福田赳夫（大蔵省主計局長、後の首相）、西尾末広（副総理）、芦田均（首相）ら総勢44人が起訴。1948年10月、西尾副総理逮捕を受け芦田内閣は総辞職。日野原・栗栖は有罪（懲役刑・執行猶予）となったが、福田赳夫・芦田均ら多くの被告は「賄賂の認識なし」として無罪。⚠️確認できず：有罪確定年（1958年説と1962年最高裁判決説が資料により異なる）。
運輸省による計画造船（船主選考）と外航船建造融資利子補給法制定をめぐり、造船・海運業界から政界・官界へ資金が提供された贈収賄事件。
佐藤栄作（自由党幹事長）が第三者収賄容疑で逮捕方針が固まったが、1954年4月21日、犬養健法相が検察庁法14条に基づく指揮権を発動し逮捕を回避。犬養法相は発動翌日に辞任。逮捕者計71人、起訴者35人（7人無罪、12人執行猶予、2人罰金）。佐藤栄作は後に政治資金規正法違反で在宅起訴されたが、国連加盟に伴う恩赦により免訴。吉田茂内閣の求心力低下要因の一つとされ、同年12月に退陣。
米ロッキード社の全日空トライスター導入をめぐる働きかけの過程で、丸紅を経由し当時の首相・田中角栄に5億円が渡されたとされる贈収賄事件（丸紅ルート）。
田中角栄（元首相）、檜山廣（丸紅元会長）、若狭得治（全日空元社長）、児玉誉士夫、橋本登美三郎（元運輸相）、佐藤孝行（元運輸政務次官）が関与。田中は1976年7月27日に受託収賄罪・外為法違反で逮捕。1983年10月12日、東京地裁が懲役4年・追徴金5億円の有罪判決。控訴審も一審判決を支持。1993年12月16日、最高裁への上告審係属中に田中が死去し、公訴棄却で裁判は終了した。
航空自衛隊のE-2C早期警戒機・F-4E戦闘機売り込みに絡み、米グラマン社が商社・日商岩井を通じ日本の政官界に不正資金を渡したとされる疑惑。米証券取引委員会（SEC）の資料公開を機に1979年1月発覚。
海部八郎（日商岩井副社長）が売り込みを主導。島田三敬（同常務）は検察の取り調べ直後の1979年1月31日に転落死し、政治家への追及が阻害された。松野頼三（元防衛庁長官）らへの疑惑は時効等により立件されず。海部八郎のみ外為法違反・議院証言法違反（偽証）で起訴され、1980年7月に懲役2年・執行猶予3年の有罪判決（控訴せず確定）。政治家が刑事責任を問われた事実は確認されていない。
リクルート社会長・江副浩正が、公開前のリクルートコスモス株を政治家・官僚・財界人らに譲渡。店頭公開後の株価上昇により、譲渡を受けた側は売却益を得たとされる事件。1988年6月18日、朝日新聞のスクープで発覚。
江副浩正（会長）のほか、竹下登（首相）は秘書らの資金授受問題で追及され、1989年6月3日に内閣総辞職。藤波孝生（元官房長官）、真藤恒（NTT会長）、池田克也（衆院議員）が起訴。江副浩正は2003年3月4日、懲役3年・執行猶予5年で確定。藤波孝生は一審無罪→控訴審逆転有罪→1999年10月最高裁で有罪確定（懲役3年・執行猶予4年）。池田克也は1994年12月に有罪確定。⚠️確認できず：竹下登・中曽根康弘本人が起訴されたか、起訴された全12人の氏名。
東京佐川急便の不正融資・債務保証（総額約4,395億円）の一部が暴力団稲川会関連企業に流出。あわせて自民党副総裁・金丸信への5億円のヤミ献金が発覚した事件。1992年2月14日、渡辺広康社長ら幹部逮捕で表面化。
金丸信（自民党副総裁）、渡辺広康（東京佐川急便社長）、石井隆匡（稲川会会長）が関与。金丸信は1992年9月28日、政治資金規正法違反で略式起訴・罰金20万円（巨額献金に対する軽い処分に世論の強い批判）。同年10月21日に議員辞職。1993年3月6日、脱税容疑（所得隠し約18.4億円）で逮捕。事件は竹下派分裂・政界再編、55年体制崩壊の一因となった。
公共工事の入札をめぐり、大手ゼネコン各社が指名獲得目的で地方首長・国会議員に賄賂を贈った事件。1993年3月、金丸信脱税事件の家宅捜索資料が端緒となり摘発が本格化。収賄側8人、贈賄側25人が逮捕された。
石井亨（仙台市長）、竹内藤男（茨城県知事）、本間俊太郎（宮城県知事）、中村喜四郎（前建設相）が逮捕。中村喜四郎は1997年10月に懲役1年6月・追徴金1000万円、2003年1月に最高裁で実刑確定し議員失職。竹内藤男は病気により公判停止後に死去。事件は細川内閣による政治改革四法（1994年3月成立）の背景の一つとされる。⚠️確認できず：石井亨・本間俊太郎個人の判決内容。
日本歯科医師連盟から自民党橋本派へ1億円が渡り、領収書を発行せず政治資金収支報告書にも記載しなかった事件。献金授受は2001年7月、2004年の日歯連を巡る捜査過程で発覚した。
橋本龍太郎（橋本派会長、元首相）、村岡兼造（橋本派会長代理、元官房長官）、臼田貞夫（日歯連会長）が関与。村岡兼造は2004年9月に在宅起訴、一審無罪→控訴審逆転有罪→2008年7月16日に最高裁で有罪確定（禁錮10月・執行猶予3年）。橋本龍太郎は証拠不十分で不起訴となったが、2004年7月に橋本派会長を辞任。臼田貞夫は懲役3年・執行猶予5年で有罪。
大阪の国有地（鑑定評価額9億5,600万円）が約8億円値引きされ1億3,400万円で学校法人森友学園に売却された問題。安倍昭恵氏（当時首相夫人）が新設予定小学校の名誉校長に就任していたことから関与が国会で追及された。
籠池泰典・諄子（森友学園理事長夫妻）、佐川宣寿（財務省理財局長）、赤木俊夫（近畿財務局職員）が関与。2018年3月、財務省が決裁文書14件の改ざんを認める。赤木俊夫氏は改ざんを命じられ2018年3月7日に自殺、2019年8月に公務災害認定。佐川宣寿は不起訴（検察審査会「不起訴不当」議決後の再捜査でも不起訴）。籠池夫妻は詐欺罪で起訴され、2022年4月の控訴審で泰典氏懲役5年・諄子氏懲役2年6月の実刑、2023年に最高裁で確定。
学校法人加計学園が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画をめぐり、国家戦略特区制度を通じ、加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の個人的関係を背景に行政が不当に便宜を図ったのではとの疑惑。文科省は1966年以降認めていなかった獣医学部新設が2017年に特区として初めて認可された。
加計孝太郎（加計学園理事長）、安倍晋三（首相）、前川喜平（前文部科学事務次官）が関与。前川氏は2017年5月に記者会見し「行政がゆがめられた」と証言。国会で野党が追及したが、官邸の直接関与を示す証拠は法的に確定せず。刑事責任を問われた者は確認できず。2018年4月、獣医学部開学。
IR（統合型リゾート）誘致参入を目指した中国企業「500ドットコム」から、IR担当内閣府副大臣経験者・秋元司衆院議員側が現金・金品の供与を受けたとされる収賄事件。2019年12月19日に家宅捜索、同月25日に秋元議員逮捕。
秋元司（衆院議員、元IR担当副大臣）が中心人物。2021年9月7日、東京地裁が懲役4年・追徴金約758万円の判決。2024年3月22日、東京高裁が控訴棄却。2024年12月17日、最高裁が上告棄却し実刑確定、2025年3月12日に収監された。
法的性質の異なる2つの事件からなる。(A)贈収賄事件：高橋治之・組織委元理事が、AOKI・KADOKAWA・大広・サン・アロー・ADKなど複数企業から自身のコンサル会社経由で総額約1.9億円超を受領したとされる受託収賄事件。2022年8〜10月に計4回逮捕。(B)談合事件：組織委元次長・電通元幹部らが、テスト大会等の運営業務発注をめぐり受注企業を事前調整していたとされる独占禁止法違反事件。2023年2月に4人逮捕、6社7人起訴。
高橋治之は受託収賄罪で起訴され2023年12月14日の初公判で全面無罪主張。⚠️2026年8月時点で判決は確認できず、裁判継続中。AOKI側3被告は2023年4月13日に有罪確定（執行猶予付き）。大広側元執行役員は2025年10月22日に最高裁で有罪確定。KADOKAWA・角川歴彦元会長は2026年1月22日に東京地裁が懲役2年6月・執行猶予4年の判決、控訴中で未確定。談合事件では電通グループが2025年1月30日に罰金3億円、2025年12月10日に最高裁で確定。⚠️確認できず：博報堂・東急エージェンシーなど他の起訴企業・被告個人の裁判進行状況。
自民党の複数派閥、特に安倍派（清和政策研究会）・二階派（志帥会）が、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員へキックバックしながら政治資金収支報告書に記載しない運用を組織的に行っていたとされる事件。発端は2022年11月の「しんぶん赤旗」報道で、2023年11月以降大手メディアが報道拡大。同年12月、東京地検特捜部が強制捜査に着手した。対象は主に2018〜2022年分の収支報告書。
松野博一・西村康稔ら4閣僚が2023年12月14日に辞任。池田佳隆（衆院議員）は2024年1月7日に逮捕・起訴され同日自民党を除名。⚠️判決結果は確認できず。谷川弥一は略式起訴・罰金100万円（同年1月30日）。大野泰正は一部有罪・一部無罪、罰金60万円（2026年6月、控訴中）。松本淳一郎（安倍派会計責任者）は2024年9月に有罪判決、確定。安倍派幹部7人（塩谷立・松野博一・西村康稔・高木毅・世耕弘成・萩生田光一ら）は「共謀立証困難」として2024年1月に不起訴。2024年4月4日、党紀委員会が39人を処分（離党勧告：塩谷立・世耕弘成ら）。安倍派・二階派・岸田派は解散。2024年6月19日、政治資金規正法が改正され、パーティー券購入者の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたが、完全連座制の導入は見送られた。