経歴
早稲田大学商学部卒業
自由民主党組織運動本部長
党政務調査会長代理
党林政対策委員長
党青年局長
衆議院農林水産委員
災害対策特別委員
国土交通委員長
厚生労働委員会与党筆頭理事
国土交通委員会与党筆頭理事
災害対策特別委員長
農林水産大臣政務官
国土交通副大臣
総務大臣
国土交通大臣
1961
熊本県球磨郡深田村（現在あさぎり町）に生まれる
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最終取得: 2026-10-29 03:14:21（Yahoo!リアルタイム検索での「金子恭之」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
金子 恭之（かねこ やすし）小選挙区（熊本県第四区）選出、自由民主党・無所属の会国土交通大臣昭和三十六年二月熊本県球磨郡深田村（現在あさぎり町）に生まれる、早稲田大学商学部卒業○自由民主党組織運動本部長、党政務調査会長代理、党林政対策委員長、党青年局長○衆議院農林水産委員、災害対策特別委員、国土交通委員長、厚生労働委員会与党筆頭理事、国土交通委員会与党筆頭理事、災害対策特別委員長○農林水産大臣政務官、国土交通副大臣○総務大臣、国土交通大臣○当選十回（42 43 44 45 46 47 48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 熊本4区 | 119,947票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 熊本4区 | 141,699票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
恭友会
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥45,011,683 ▼ 37.1% | ¥71,557,056 ▲ +60.7% | ¥44,520,213 |
| 支出合計 | ¥38,454,061 ▼ 21.1% | ¥48,760,440 ▲ +75.0% | ¥27,869,092 |
| 翌年繰越 | ¥29,354,238 ▲ +28.8% | ¥22,796,616 ▼ 10.3% | ¥25,426,781 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 85%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入4,025万円（80.9%）
寄附合計476万円（9.6%）
寄附476万円（9.6%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥40,250,000 | 80.9% |
| 寄附合計 | ¥4,760,000 | 9.6% |
| 寄附 | ¥4,760,000 | 9.6% |
| └ 個人からの寄附 | ¥3,660,000 | 7.4% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥1,100,000 | 2.2% |
| その他の収入 | ¥1,683 | 0.0% |
| 合計 | ¥49,771,683 | 100.0% |
支出の構成比
支出合計3,845万円（32.6%）
政治活動費2,461万円（20.9%）
政治活動費小計2,203万円（18.7%）
経常経費小計1,643万円（13.9%）
経常経費1,643万円（13.9%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 支出合計 | ¥38,454,061 | 32.6% |
| 政治活動費 | ¥24,606,437 | 20.9% |
| 政治活動費小計 | ¥22,025,364 | 18.7% |
| 経常経費小計 | ¥16,428,697 | 13.9% |
| 経常経費 | ¥16,428,697 | 13.9% |
| 合計 | ¥117,943,256 | 100.0% |
支出先ランキング（1件）
| 1 | 自由民主党熊本県第四選挙区支部（寄附・交付金） | ¥11,430,000 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,406,879（本団体は平均の1.8倍）、
支出 ¥24,817,483（本団体は平均の1.5倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 85%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入（特定パーティー）4,333万円（93.9%）
個人からの寄附170万円（3.7%）
政治団体からの寄附110万円（2.4%）
その他の収入（利息）0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入（特定パーティー） | ¥43,330,000 | 93.9% |
| 個人からの寄附 | ¥1,700,000 | 3.7% |
| 政治団体からの寄附 | ¥1,100,000 | 2.4% |
| その他の収入（利息） | ¥275 | 0.0% |
| 合計 | ¥46,130,275 | 100.0% |
支出の構成比
寄附・交付金1,810万円（34.9%）
人件費1,164万円（22.5%）
組織活動費1,106万円（21.3%）
政治資金パーティー開催事業費353万円（6.8%）
調査研究費301万円（5.8%）
事務所費215万円（4.1%）
備品・消耗品費194万円（3.7%）
宣伝事業費42万円（0.8%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 寄附・交付金 | ¥18,100,000 | 34.9% |
| 人件費 | ¥11,640,193 | 22.5% |
| 組織活動費 | ¥11,058,741 | 21.3% |
| 政治資金パーティー開催事業費 | ¥3,529,374 | 6.8% |
| 調査研究費 | ¥3,011,446 | 5.8% |
| 事務所費 | ¥2,146,022 | 4.1% |
| 備品・消耗品費 | ¥1,942,964 | 3.7% |
| 宣伝事業費 | ¥420,000 | 0.8% |
| 合計 | ¥51,848,740 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,406,879（本団体は平均の2.9倍）、
支出 ¥24,817,483（本団体は平均の2.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額・支出総額・翌年繰越額は収支総括表（その2）より読み取り。一部数値が手書き・印刷不鮮明のため読み取り誤差の可能性あり。本年収入額は46130275円、前年繰越額は25426781円。
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 82%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入4,282万円（95.1%）
寄附220万円（4.9%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥42,820,000 | 95.1% |
| 寄附 | ¥2,200,000 | 4.9% |
| └ 個人からの寄附 | ¥1,200,000 | 2.7% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥1,000,000 | 2.2% |
| その他の収入 | ¥213 | 0.0% |
| 合計 | ¥45,020,213 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費2,023万円（69.5%）
経常経費889万円（30.5%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥20,225,698 | 69.5% |
| 経常経費 | ¥8,892,934 | 30.5% |
| 合計 | ¥29,118,632 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,406,879（本団体は平均の1.8倍）、
支出 ¥24,817,483（本団体は平均の1.1倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収支総括表より：収入総額53295873、前年繰越額8775660、本年収入額44520213、支出総額27869092、翌年繰越額25426781。金額の読み取りが一部不鮮明な箇所あり。
国会発言（2,362件）
2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○金子国務大臣 長友委員にお答え申し上げます。
私の大臣就任前であったんですが、六年たちました令和二年豪雨災害に関する宅地かさ上げ事業におきまして、八代河川国道事務所の補償金に対する課税の説明に誤りがあったことは大変遺憾に思っておりますし、国土交通省として深くおわびを申し上げたいと思います。
地権者の方々からのお声は、私もよく存じ上げている方でございますので、お手紙をいただいたり、あるいは…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○国務大臣（金子恭之君） おはようございます。
見坂委員には、専門的な見地からいつも御質問いただきまして、ありがとうございます。
先ほど、残価設定型住宅ローンについてのお話がございました。予算委員会でも何度か御質問をいただき、我々もしっかり取り組むということを答弁させていただいたところでございますが、より使いやすい形となるよう、保険制度を運用している住宅金融支援機構において制度の充実、普及…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○国務大臣（金子恭之君） 吉田委員には、本当に、中東情勢に関してこれまでも国土交通省をしっかり後押ししていただきまして、ありがとうございます。
ペルシャ湾及びその周辺海域については引き続き厳しい状況が続いていると承知をしておりますが、日本関係船舶については、事案の発生当初四十五隻だったものが、本日までに四十一隻が当該海域を出るなどし、現在は四隻となっております。この間、日本関係船舶に対しては、…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○国務大臣（金子恭之君） お答えを申し上げます。
以前から吉田委員にお話がありましたように、大変現場の中に混乱、そしてお困りということで、大分もそうでありますが、私の地元熊本でもそのような大きな声を聞くわけでございます。
今般の中東情勢によりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しており、その解消に向けて、経済産業省、国土交通省等関係省庁が…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○国務大臣（金子恭之君） お答え申し上げます。
大工さんなどの建設技能者は就業者数の減少や高齢化が進んでおり、住宅の建設や維持管理を持続的に行っていくためには、担い手の確保、育成を通じて技能の継承を図ることが必要不可欠であります。
このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法に基づき、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○国務大臣（金子恭之君） 住まいは生活の基盤であり、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。
住生活基本法におきましては、低額所得者など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を始めとする基本理念にのっとり、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めることとされており、これに基づき住生活基本計画を策定しております。
本年三月に閣…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○国務大臣（金子恭之君） 委員にはこれまでも、エンジンオイル、ギアオイル、様々な自動車に関係する石油製品等々、いろいろ御指摘をいただきました。今回はグリースということで、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
エンジンオイル等の石油製品の供給制約、供給不安に関しては、国土交通省としても、これまで、相談窓口を設置するとともに、業界団体への聞き取りのみならず、声の届きにくい中小事業者を含め…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○国務大臣（金子恭之君） お答え申し上げます。
住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛け…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○国務大臣（金子恭之君） 大変重要な御指摘をいただきました。
国土交通省では、近年の厳しい猛暑へ対応すべく、昨年十二月に初めて建設工事における猛暑対策サポートパッケージを取りまとめました。これに基づきまして、国土交通省の直轄工事におきまして、委員御指摘のように、猛暑の時間帯等での作業を回避する取組を進めており、例えば、工事によっては作業時間を前倒しし、十四時以降の作業を行わないなどの取組をして…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○国務大臣（金子恭之君） 青島委員にお答え申し上げます。
建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する大切な仕組みでございます。
本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、算定結果について第三者認証を取得して表示できる制度や大規模オフィスビ…
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