個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案

中道改革連合は、本法案が要配慮個人情報（病歴・人種・犯罪歴等）を本人同意なく統計作成等の目的で取得・第三者提供できるようにしており、個人のプライバシー保護の根幹を損なうと主張している。また、漏えい時の本人通知義務の緩和や、安全管理措置義務違反を対象外とした不十分な課徴金制度、団体訴訟制度の見送りなど、事業者の義務・責任が不当に軽減されていると批判している。さらに、重要なルールの多くが国会審議を経ない規則・ガイドラインに委ねられており、実効性ある監督体制が期待できない「白紙委任」状態にあるとして、法案の抜本的見直しを求めている。

出典: 犬飼明佳の発言（国会会議録を見る →）