所得税法等の一部を改正する法律案

チームみらいは、ひとり親控除の所得要件引き上げが今回の改正で実現されず、所得増加により支援が急減して働き控えを招く制度構造の問題が放置されていることを問題視している。また、設備投資促進税制については、平年度ベースで4,100億円もの減収をもたらす一方、政策効果の検証体制が不十分であり、投資促進にどれだけ寄与したかを切り分けて評価できない点を重大な欠陥と捉えている。これらの理由から、国内投資加速という方向性自体には賛同しつつも、本法律案全体には賛成できないとしている。

出典: 峰島侑也の発言（国会会議録を見る →）

中道改革連合は、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰が国民生活を直撃する懸念がある中で、防衛特別所得税として所得税に一％を付加することは国民生活への配慮に欠けると主張している。また、委員会審議において防衛特別法人税とたばこ税の見直しだけで必要な防衛財源が確保できることが明らかになっており、所得税への付加税は不要であると訴えている。さらに、消費税インボイスに係る経過措置の縮減により小規模法人が対象から除外されるなど、中小企業・小規模事業者への支援が不十分である点も反対の理由として挙げている。

出典: 大森江里子の発言（国会会議録を見る →）

参政党は、賃上げ促進税制の改正が含まれる本法律案に反対する。その理由として、賃上げを阻み雇用を不安定化させてきた最大の要因は消費税（事業者の粗利にかかる第二法人税）にあると考えており、その構造的問題を放置したまま賃上げ促進税制を改正しても根本的な解決にならないと主張する。また、消費税と法人税の在り方を白紙から見直し、防衛予算の確保も含めた税制全体の議論を行うことが先決であるとしている。

出典: 牧野俊一の発言（国会会議録を見る →）