経歴
京都大学法学部卒業（国際政治専攻・高坂正堯ゼミ）
財団法人松下政経塾入塾（第八期生）
京都府議会議員選挙において28歳で初当選
第40回衆議院総選挙において初当選
衆議院議運筆頭理事、裁判官訴追委員会委員長、沖北特別委員長、安全保障委員長を歴任
民主党代表を歴任
民主党政策調査会長を歴任
民進党代表を歴任
教育無償化を実現する会代表を歴任
日本維新の会共同代表を歴任
著書『政権交代の試練』『分断社会ニッポン（共著）』
1962
京都市左京区に生まれる
2009
鳩山内閣の国土交通大臣に就任（羽田空港国際化・日本航空再生等に携る）
2010
菅内閣の外務大臣に就任
2011
野田内閣の国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政・科学技術・原子力行政・宇宙政策）に就任
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最終取得: 2026-07-29 03:47:21（Yahoo!リアルタイム検索での「前原誠司」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
前原 誠司（まえはら せいじ）小選挙区（京都府第二区）選出、日本維新の会一九六二年（昭和三十七年）四月三十日、京都市左京区に生まれる。京都大学法学部卒（国際政治専攻・高坂正堯ゼミ）、（財）松下政経塾（第八期生）○京都府議会議員選挙において二十八歳で初当選。第四十回衆議院総選挙において初当選○衆議院議運筆頭理事、裁判官訴追委員会委員長、沖北特別委員長、安全保障委員長○鳩山内閣の国土交通大臣として羽田空港国際化・日本航空再生等に携る○菅内閣の外務大臣○野田内閣の国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政・科学技術・原子力行政・宇宙政策）○民主党代表、政策調査会長、民進党代表、教育無償化を実現する会代表、日本維新の会共同代表を歴任○著書『政権交代の試練』『分断社会ニッポン（共著）』○当選十二回（40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
理事
安全保障委員会
政党の議案賛否（日本維新の会）
直近の国会回次から表示しています（全1,013件中100件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2021-10-31 | 京都2区 | 72,516票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 京都2区 | 60,922票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 京都2区 | 49,415票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
まえはら誠司後援会連合会
| 2022年 | |
|---|---|
| 収入合計 | ¥40,957,500 |
| 支出合計 | ¥34,154,793 |
| 翌年繰越 | ¥16,006,300 |
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入2,596万円（63.4%）
寄附1,500万円（36.6%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥25,957,500 | 63.4% |
| 寄附 | ¥15,000,000 | 36.6% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥15,000,000 | 36.6% |
| 合計 | ¥40,957,500 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費2,625万円（63.6%）
経常経費1,503万円（36.4%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥26,254,998 | 63.6% |
| 経常経費 | ¥15,026,040 | 36.4% |
| 合計 | ¥41,281,038 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,419,469（本団体は平均の1.7倍）、
支出 ¥24,830,835（本団体は平均の1.4倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額50,161,093円のうち前年繰越額9,203,593円を除いた本年収入額40,957,500円を使用。翌年への繰越額16,006,300円。
国会発言（6,723件）
2026-05-12 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 日本維新の会の前原でございます。
まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足…
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2026-05-12 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっか…
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2026-05-12 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 今私が一例を申し上げました提案の中にも、そういったことも含めて、三文書に向けて、我々も政府に対しても提案をしていきたいというふうに思っています。
今日は国交副大臣にお越しをいただいておりますけれども、海上保安庁が一義的に対応するということでありますが、ドローンなどの無人機に対して、海上保安庁法、御提示いただいたものによりますと、十八条の一項とかあるいは二十八条の二において電波妨害な…
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2026-05-12 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 無人機というものを申し上げましたけれども、これからはロボットが上陸をするということは十二分に考えられるわけです。
そして、政府においては、平成二十七年五月十四日に、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処についてということで、閣議決定文書があります。これはあくまでも武装集団なんですね。
しかし、これからグレーゾーンあるいはハイブリッド戦というものを考えたとき…
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2026-05-12 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 防衛大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私はオペレーションを聞いているのではなくて、戦われ方の変化、まさにこれから戦略三文書を作る上で、ドローンであるとかＡＩであるとか、あるいは宇宙であるとか、様々な戦われ方の変化というものが、このウクライナ、イランでの戦争、また中東での状況の中で、我々は認識をしていかなきゃいけない。
その中で、先ほど申し上げたように、武装集団が上陸するものに…
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2026-05-12 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大…
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2026-05-12 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 ありがとうございました。
時間が来たので終わりますが、主管は小野田大臣だというふうに思いますけれども、これは本当に、多方面にわたってしっかりと政府が取り組まなければまた元のもくあみになって、一極集中になってしまって、そして、そこが封鎖される、輸出規制をされたら困るということのないように対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせてもらいます。
ありがとうございまし…
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2026-04-24 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 おはようございます。日本維新の会の前原でございます。
まず冒頭、大分県日出生台演習場で去る二十一日に事故が発生をし、三人の貴い自衛隊の方々が亡くなられました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族にもお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人が大けがをされたということでありまして、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
こういう、砲弾が破裂したという話は余り聞かな…
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2026-04-24 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 今御答弁いただきましたように、自らも衛星を打ち上げる、そして宇宙で作戦を行っていくということであります。
ただ、世界各国が、宇宙での言ってみれば軍事的な活動をしているということの中で、例えば、アメリカ、ロシア、中国、インドなどは衛星を攻撃、無力化する能力も保持あるいは開発していると言われています。例えば、直接上昇型対衛星ミサイル、あるいは軌道上から接近して妨害、破壊するキラー衛星、…
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2026-04-24 ／ 衆議院 安全保障委員会
○前原委員 端的にお答えいただきたいんですけれども、他国に対して無力化をさせる能力というものを抑止力として持つべきと考えるか、また、日米安保条約の適用範囲に入るか、この二点についてお答えください。…
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