経歴
サンデン交通（株）勤務
山口合同ガス（株）勤務
ハーバード大学ケネディ行政大学院修了
大蔵政務次官
内閣府副大臣
防衛大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
農林水産大臣
文部科学大臣
外務大臣
内閣官房長官
総務大臣
1961
生まれ
1984
東京大学法学部卒業
1984
三井物産（株）入社
1991
渡米。米国上院ウィリアム・ロス議員の下、マンスフィールド法案を手がける
1995
参議院議員当選
2021
衆議院議員当選
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最終取得: 2026-10-29 03:42:12（Yahoo!リアルタイム検索での「林芳正」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
林 芳正（はやし よしまさ）小選挙区（山口県第三区）選出、自由民主党・無所属の会総務大臣昭和三十六年生まれ。下関西高校卒、昭和五十九年東京大学法学部卒○三井物産（株）、サンデン交通（株）、山口合同ガス（株）の勤務を経て、平成三年渡米。米国上院ウィリアム・ロス議員の下、マンスフィールド法案を手がける。ハーバード大学ケネディ行政大学院修了○平成七年参議院当選。大蔵政務次官、内閣府副大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、農林水産大臣、文部科学大臣、令和三年衆議院当選、外務大臣、内閣官房長官、総務大臣○自民党行政改革推進本部事務局長、参・政策審議会会長、政務調査会会長代理、農林水産戦略調査会会長、知的財産戦略調査会会長○参議院外交防衛委員長、ＯＤＡ特別委員長、ＴＰＰ特別委員長、憲法審査会会長○著書『国会議員の仕事』ほか○当選三回（49 50 51）参五回（17 19 21 23 25）
→ 衆議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中100件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 山口3区 | 113,502票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
林芳正を支える会
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥40,549,584 ▼ 79.4% | ¥196,761,891 ▲ +103.7% | ¥96,580,227 |
| 支出合計 | ¥85,320,390 ▼ 15.2% | ¥100,644,516 ▲ +11.7% | ¥90,140,744 |
| 翌年繰越 | ¥51,346,569 ▼ 46.6% | ¥96,117,375 ▲ +20.9% | ¥79,515,449 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 85%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入2,016万円（32.3%）
政治資金パーティー対価収入2,016万円（32.3%）
寄附1,939万円（31.0%）
個人の負担する党費又は会費273万円（4.4%）
その他の収入3万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥20,160,000 | 32.3% |
| 政治資金パーティー対価収入 | ¥20,160,000 | 32.3% |
| 寄附 | ¥19,387,000 | 31.0% |
| └ 個人からの寄附 | ¥12,537,000 | 20.1% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥6,850,000 | 11.0% |
| 個人の負担する党費又は会費 | ¥2,730,000 | 4.4% |
| その他の収入 | ¥25,814 | 0.0% |
| 合計 | ¥62,462,814 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費4,586万円（84.7%）
経常経費830万円（15.3%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥45,857,647 | 84.7% |
| 経常経費 | ¥8,298,006 | 15.3% |
| 合計 | ¥54,155,653 | 100.0% |
支出先ランキング（1件）
| 1 | 自由民主党山口県第三選挙区支部（寄附・交付金） | ¥4,501,000 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,420,736（本団体は平均の1.7倍）、
支出 ¥24,671,936（本団体は平均の3.5倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 85%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入10,413万円（52.3%）
前年からの繰越額7,956万円（39.9%）
個人からの寄附1,145万円（5.7%）
個人が負担する党費又は会費162万円（0.8%）
政治団体からの寄附134万円（0.7%）
その他の収入114万円（0.6%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥104,132,000 | 52.3% |
| 前年からの繰越額 | ¥79,564,449 | 39.9% |
| 個人からの寄附 | ¥11,448,000 | 5.7% |
| 個人が負担する党費又は会費 | ¥1,620,000 | 0.8% |
| 政治団体からの寄附 | ¥1,340,000 | 0.7% |
| その他の収入 | ¥1,144,442 | 0.6% |
| 合計 | ¥199,248,891 | 100.0% |
支出の構成比
政治資金パーティー開催事業費2,275万円（20.3%）
組織活動費2,207万円（19.7%）
人件費1,561万円（13.9%）
寄附・交付金1,520万円（13.6%）
事務所費1,378万円（12.3%）
備品・消耗品費1,033万円（9.2%）
調査研究費700万円（6.3%）
その他の経費315万円（2.8%）
宣伝事業費208万円（1.9%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治資金パーティー開催事業費 | ¥22,748,346 | 20.3% |
| 組織活動費 | ¥22,066,106 | 19.7% |
| 人件費 | ¥15,611,000 | 13.9% |
| 寄附・交付金 | ¥15,204,000 | 13.6% |
| 事務所費 | ¥13,777,220 | 12.3% |
| 備品・消耗品費 | ¥10,326,490 | 9.2% |
| 調査研究費 | ¥7,002,190 | 6.3% |
| その他の経費 | ¥3,154,400 | 2.8% |
| 宣伝事業費 | ¥2,079,240 | 1.9% |
| 合計 | ¥111,968,992 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,420,736（本団体は平均の8.1倍）、
支出 ¥24,671,936（本団体は平均の4.1倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額には前年からの繰越額79564449円を含む。本年の収入額は117196442円。数値の読み取りが困難な箇所があり一部推定を含む。 / 現職議員名簿に一致なし
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 95%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入8,586万円（88.9%）
寄附1,072万円（11.1%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥85,860,000 | 88.9% |
| 寄附 | ¥10,720,000 | 11.1% |
| └ 個人からの寄附 | ¥9,720,000 | 10.1% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥1,000,000 | 1.0% |
| その他の収入 | ¥227 | 0.0% |
| 合計 | ¥96,580,227 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費8,509万円（94.4%）
経常経費505万円（5.6%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥85,087,474 | 94.4% |
| 経常経費 | ¥5,053,270 | 5.6% |
| 合計 | ¥90,140,744 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,420,736（本団体は平均の4.0倍）、
支出 ¥24,671,936（本団体は平均の3.7倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収支総括表に訂正あり（二重線で消された元の数値と手書き訂正値が混在）。翌年への繰越額は訂正後の79,515,449円を採用。本年収入額96,580,227円は収支総括表の記載値。支出合計90,140,744円。
国会発言（11,697件）
2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○国務大臣（林芳正君） 大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施する場合には、有権者が性質の異なる住民投票と選挙について同時に判断を求められることになる。また、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、公職選挙法の規定により、選挙期間中は一定の制限がなされると、こういう面がある。その一方で、投票する住民の利便性が向上することや、経費の節減といった面があると考えて…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○国務大臣（林芳正君） ただいま黄川田大臣から御答弁があったとおりでございまして、一般論としては、黄川田大臣から答弁があったとおりでございます。
委員会においても、この法案の審議においてそうした議論がなされていると伺っておりますので、そうした事柄も踏まえて判断をするということが望ましいと、そういうふうに考えております。…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○国務大臣（林芳正君） 今、足立委員から御指摘がありましたように、日本国憲法の改正手続に関する法律の国会審議時やそれ以前において、国民投票と国政選挙は別個に行うべき、あるいは同時に行うことは想定していないという旨の提案者等からの発言があったということは承知をしております。…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○国務大臣（林芳正君） ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。
また、大都市の議員一…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○国務大臣（林芳正君） 地方税の偏在是正につきましては、先週の全国知事会において取りまとめられました御提言も含めまして、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。
令和八年度与党税制改正大綱におきましても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の…
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2026-07-22 ／ 参議院 憲法審査会
○国務大臣（林芳正君） ただいま御決議のありました事項のうち、政府にお求めのありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。…
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2026-07-14 ／ 参議院 総務委員会
○国務大臣（林芳正君） 日本放送協会令和六年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
まず、令和六年度の貸借対照表の一般勘定につきましては、令和七年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千六百五十四億円、負債合計は四千三百六十八億円、純資産合計は八千二百八十六億円となってお…
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2026-07-14 ／ 参議院 総務委員会
○国務大臣（林芳正君） ＮＨＫの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておるところでございます。
その上で、ＮＨＫの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度ＮＨＫ業務報告書に付した総務大臣意見において、ＮＨＫに対しまして、より競争性の高い調達の実現や子会社等の利…
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2026-07-14 ／ 参議院 総務委員会
○国務大臣（林芳正君） 受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用、これを広く国民・視聴者の理解を得て公平に御負担いただくものと位置付けられております。
総務省といたしましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底、これは重要な課題であると認識しておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましては、ＮＨＫに対し、現状を容認することなく、営業活動…
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2026-07-14 ／ 参議院 総務委員会
○国務大臣（林芳正君） 支払率の目標でございますが、先ほど局長からも答弁いたしましたように、この放送法の規定に基づいて、ＮＨＫにおいて中期経営計画を作成する中で検討されるべきものと考えております。
今委員がおっしゃったように、これ、受信料、これはＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。支払率を向上させて、公平な負担、これを徹…
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