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平沼正二郎

ひらぬましょうじろう

衆議院 自由民主党 (比)中国 当選3回
生年月日
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経歴

学習院大学経済学部卒業
ソニーマーケティング株式会社退職
ITリブート株式会社設立、代表取締役
内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官
自由民主党青年局長
1979
岡山県岡山市生まれ

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最終取得: 2026-10-29 03:43:17(Yahoo!リアルタイム検索での「平沼正二郎」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

平沼 正二郎(ひらぬま しょうじろう)比例代表(中国)選出、自由民主党・無所属の会昭和五十四年十一月十一日岡山県岡山市生まれ、学習院大学経済学部卒業○ソニーマーケティング株式会社退職後、IT関連会社リブート株式会社設立、代表取締役○元内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官○自由民主党青年局長○当選三回(49 50 51)

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所属委員会

理事
農林水産委員会
委員
消費者問題に関する特別委員会

政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中80件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計予算 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計予算 成立 賛成
第221回 予防接種法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 著作権法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 学校教育法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 成立 賛成
第221回 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案 成立 賛成
第221回 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 種苗法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 社会福祉法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 下水道法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 賛成
第221回 電気事業法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農林中央金庫法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 健康保険法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 国家情報会議設置法案 成立 賛成
第221回 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 旅券法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 環境省設置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 防災庁設置法案 参議院で審議中 賛成
第221回 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案 成立 賛成
第221回 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

登録された選挙結果はありません。

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
自由民主党岡山県衆議院比例区第二支部
2023年分
2023年
収入合計 ¥25,793,699
支出合計 ¥9,760,675
翌年繰越 ¥16,033,024
代表者: 平沼正二郎  ・会計責任者: 竹内邦彦
AI抽出信頼度: 95%

収入の構成比

本部又は支部から供与された交付金に係る収入:76.0%寄附(政治団体からの寄附):8.2%個人の負担する党費又は会費:7.2%寄附(法人その他の団体からの寄附):6.8%機関紙誌の発行その他の事業による収入:1.8%政党匿名寄附:0.1%寄附(個人からの寄附):0.0%その他の収入:0.0%
本部又は支部から供与された交付金に係る収入1,200万円(76.0%)
寄附(政治団体からの寄附)129万円(8.2%)
個人の負担する党費又は会費113万円(7.2%)
寄附(法人その他の団体からの寄附)108万円(6.8%)
機関紙誌の発行その他の事業による収入28万円(1.8%)
政党匿名寄附1万円(0.1%)
寄附(個人からの寄附)1万円(0.0%)
その他の収入0万円(0.0%)
区分金額割合
本部又は支部から供与された交付金に係る収入¥12,000,00076.0%
寄附(政治団体からの寄附)¥1,290,0008.2%
個人の負担する党費又は会費¥1,130,3507.2%
寄附(法人その他の団体からの寄附)¥1,076,0006.8%
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥283,0001.8%
政党匿名寄附¥10,0000.1%
寄附(個人からの寄附)¥6,0000.0%
その他の収入¥590.0%
合計¥15,795,409100.0%

支出の構成比

人件費:34.4%事務所費:20.0%組織活動費:10.5%宣伝事業費:10.2%寄附・交付金:9.2%その他の事業費:7.4%備品・消耗品費:6.1%光熱水費:1.5%選挙関係費:0.3%機関紙誌の発行事業費:0.3%
人件費336万円(34.4%)
事務所費195万円(20.0%)
組織活動費103万円(10.5%)
宣伝事業費100万円(10.2%)
寄附・交付金90万円(9.2%)
その他の事業費72万円(7.4%)
備品・消耗品費60万円(6.1%)
光熱水費14万円(1.5%)
選挙関係費3万円(0.3%)
機関紙誌の発行事業費3万円(0.3%)
区分金額割合
人件費¥3,358,20034.4%
事務所費¥1,953,03020.0%
組織活動費¥1,026,60910.5%
宣伝事業費¥998,59710.2%
寄附・交付金¥900,0009.2%
その他の事業費¥724,8137.4%
備品・消耗品費¥598,5476.1%
光熱水費¥142,6991.5%
選挙関係費¥30,0000.3%
機関紙誌の発行事業費¥28,1800.3%
合計¥9,760,675100.0%

寄附者ランキング(3者)

1 志帥会(政治団体) ¥1,000,000
2 志帥会(政治団体) ¥240,000
3 原田健一(個人) ¥6,000

支出先ランキング(94件)

1 自由民主党本部(寄附・交付金) ¥2,000,000
2 自由民主党本部(寄附・交付金) ¥2,000,000
3 自由民主党本部(寄附・交付金) ¥2,000,000
4 自由民主党本部(寄附・交付金) ¥2,000,000
5 自由民主党本部(寄附・交付金) ¥2,000,000
📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,466,562(本団体は平均の1.1倍)、 支出 ¥24,906,593(本団体は平均の0.4倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 令和5年分。前年からの繰越額9,998,290円、本年の収入額15,795,409円。

国会発言(233件)

2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) お答えを申し上げます。  罪刑法定主義との関係については、本法案が刑罰法規である以上、明確で、明確でなければならないということは言うまでもございません。これは委員御指摘のとおりだと思っております。  その上で、本法案では、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法という構成要件を定めておりまして、この意味は、一般通常人から見てひどく快くないと感じさせ、また不愉…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) 国旗を大切に思う国民感情を保護するためにどのような行為を処罰対象とすべきかという点については、本法案の作成に当たって様々な議論を重ねる中で、できるだけやはり多くの会派からの御賛同をいただいた上で法案を提出することが望ましいと考えまして、今回は国旗を大切に思う国民感情を最も害する可能性が高い公然と損壊等する行為に限定をすることとしたところであります。  他方で、これ以…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) 七月十四日の参考人の木下先生から、表現の自由、憲法二十一条一項の制約の観点から本法案に慎重な立場からの御意見があったことは承知をしておりまして、また貴重な御意見として拝聴をいたしたところであります。  その上で、法案提出者といたしましては、表現の自由については基本的人権のうちでとりわけ重要なものであると考えておりますが、国旗を大切に思う国民感情の保護という社会全体の…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) なぜ議員立法なのかというお尋ねでありますけれども、この本法案、国旗損壊罪の創設は、国旗を大切に思う国民感情を保護するためのものでありまして、様々な御意見があることを踏まえて、政府から提案するよりも、国民の意思を代表する立法府において案が作成されることが適切と考えたことによる結果で議員立法とさせていただいておる次第でございます。…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) 内閣法制局等々を通すべきという指摘もあったということもありますけれども、繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、国旗損壊罪の創設は、国旗を大切に思う国民感情を保護するためのものでありまして、様々な御意見があり得ることも踏まえ、政府から提案するよりも、国民の意思を代表する立法府において案が作成されることがより適切と考え、議員立法により特別刑法として提出をいたして…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) るる御指摘をいただいておりますけれども、刑罰法規であれば刑法改正案として閣法で提出すべきということであるとすれば、議員立法であっても罰則を含む法案はこれまでも数多く提出されてきたものでありまして、刑罰法規であるからといって内閣法制局等々を通さなければならない、また、議員立法であっても、憲法適合性や刑罰法規としての合理性などについてもしっかりと議論した上で提出に至ってい…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) 本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護法益として、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊する行為に対し罰則を設けるものであります。  すなわち、本法案は、対象を有体物である国旗に限定した上で、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた行為態様に着目して構成要件を定め、その趣旨を明らかにするため、構成要件のうち、人に著しく不快又は嫌悪の情を催…
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2026-07-09 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) お答えを申し上げます。  国旗を尊ぶ心は万国共通の価値観でありまして、外国国旗であれ日本国旗であれ、損壊等のやり方によっては国旗を大切に思う国民感情や尊厳を害することになると考えております。  そもそも、国旗は国家の象徴として大切に扱われているものではありますけれども、我が国では、G7諸国の中で唯一、外国国旗の損壊は処罰対象になるのに、自国国旗の損壊については処罰…
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2026-07-09 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) 本法案の立案に当たっては、諸外国の立法例も調査をさせていただきました。その調査の結果、先進諸外国のうち、イギリスやカナダについては自国の国旗に関しても外国の国旗に関しても処罰規定を設けていない旨を確認をしております。このほか、アメリカ、フランス、中国では、自国の国旗の損壊等に対する処罰規定はありますけれども、他国の国旗の損壊等に関する処罰規定はございません。また、ドイ…
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2026-07-09 / 参議院 内閣委員会
○衆議院議員(平沼正二郎君) 御質問ありがとうございます。  松川委員のおっしゃるとおり、この表現の自由に関しては非常にいろいろ議論をさせていただいたところであります。  まず、本法案二条の罰則は、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものでありまして、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想、信条を処罰するものではございません。その思想、信条に反する…
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