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日野紗里亜の写真

日野紗里亜

ひのさりあ

衆議院 国民民主党 愛知7 当選2回
生年月日
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注力テーマ(質問主意書より)

1位 その他 (1件) 2位 社会保障 (1件)

国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位2分野を表示しています。

経歴

愛知学院大学法学部卒業
一般社団法人あいち多胎ネット設立、代表理事
株式会社ジョイフルハーツ代表取締役
1987
東京に生まれる

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最終取得: 2026-07-29 03:42:27(Yahoo!リアルタイム検索での「日野紗里亜」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

日野 紗里亜(ひの さりあ)小選挙区(愛知県第七区)選出、国民民主党・無所属クラブ昭和六十二年十一月東京に生まれる、愛知学院大学法学部卒業○一般社団法人あいち多胎ネット設立、代表理事○株式会社ジョイフルハーツ代表取締役○当選二回(50 51)

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所属委員会

委員
厚生労働委員会
理事
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

政党の議案賛否(国民民主党)

直近の国会回次から表示しています(全986件中80件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 賛成
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関予算 成立 反対
第221回 令和八年度特別会計予算 成立 反対
第221回 令和八年度一般会計予算 成立 反対
第221回 著作権法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 反対
第221回 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 学校教育法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 成立 賛成
第221回 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案 成立 賛成
第221回 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 種苗法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 社会福祉法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 下水道法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 賛成
第221回 電気事業法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農林中央金庫法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 健康保険法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 国家情報会議設置法案 成立 賛成
第221回 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 旅券法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 環境省設置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 防災庁設置法案 参議院で審議中 賛成
第221回 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案 成立 賛成
第221回 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
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選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
衆議院議員総選挙 2024-10-27 愛知7区 111,406票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 日野紗里亜 国民民主党 111,406票 当選
2位 鈴木淳司 自由民主党 71,176票 落選
3位 鈴木弘一 日本共産党 16,780票 落選
衆議院議員総選挙 2026-02-08 愛知7区 108,322票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 日野紗里亜 国民民主党 108,322票 当選
2位 鈴木淳司 自由民主党 94,973票 当選
3位 鈴木 日本共産党 96票 落選

国会発言(290件)

2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。  本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。  本日も、最初は、前回の質疑の続きをお聞きさせていただきたいと思います。  今回、政府が進めている家事支援サービスの国家資格化、またそれに伴う利用促進策、これは日本成長戦略会議の中で成長戦略として位置づけられたということを承知しております。  まず、大臣、御確認させてください。  これ…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 ありがとうございます。  大臣おっしゃいますように、労働参加の促進であったり女性の就業率の向上であったり、経済政策の側面が強いというふうに思っております。  私は福祉畑の人間ですので、前回の質疑の中でも、サービスの利用に当たっては、一定の可処分所得を持つ家庭だけに偏るのではないか、一般の子育て世帯ですとか家族介護を担っている家庭が利用しづらいのではないかという懸念をお伝えさせていた…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 ちょっとここで考えていただきたいと思います。家庭と仕事の両立が困難という方のうち、純粋に家事によって両立が困難と言われている方がどれほどいらっしゃるのかという点でございます。  出産後の家庭と仕事の両立を阻む、これは家事だけではないんですね。私、一当事者として、育児の負担の方が大きいというふうに思っています。なかなか夜寝てくれなかったりですとか一生懸命作った御飯を食べてくれなかったり…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 政府は有益と考えていらっしゃるんですね。  では、次の質問に入りたいと思うんですけれども、大臣、前回の御答弁の中で、現在限定的な家事支援サービスの利用が、国家資格化によって利用者側の心理的抵抗感がなくなり、どのぐらい利用が促進されるかということを私がお伺いさせていただいた際に、認証や資格の整備がサービス利用に非常につながる、ややつながると回答した方が五八・五%だったということを根拠に…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 利用額を明示されずに聞いたら、先ほどお伝えしましたとおり、それは当然、肯定的な回答は出るかと思います。  要するに、これまでのお話を聞いていますと、政策ありきになっているかと思います。この政策をやりたいからそれに好都合なアンケート結果を引っ張ってきたと一般的に理解されてしまっても仕方ないかなと思います。  前回の大臣の御答弁の政策効果の根拠には全く私はならないかと思いますが、大臣、…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 全く一般の感覚とはかけ離れていると思うんですよね。  前回、私、大臣に、一般的な子育て家庭が家事支援サービスを気軽に利用できる一時間当たりの利用料はどのぐらいだと思いますかということをお伺いした際に、大臣は、感覚ではお答えできないというふうにおっしゃっておりました。でも、これまでの議論の中で、これは政府のジャストアイデア、まさに感覚が政策になってしまったことがこれまでの議論で私は明ら…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 承知いたしました。また、本件、質疑させていただきたいと思います。  では、次の質疑に入ります。  厚生労働省やこども家庭庁所管の調査研究事業についてお伺いさせていただきたいと思います。  現在、障害児支援の現場では、事業所や保護者に対する多くのアンケート調査が毎年のように実施されています。現場の事業者の方々からは、年末に三十ページ近いアンケートが届く、事業所だけでなく保護者にも依…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 こども家庭庁は厚労省さんから行かれている方がすごく多い組織だというふうに承知しておりますし、いまだにやはり厚労省からの調査もあるということでお伺いしたのですが、これは、じゃ、こども家庭庁にお伺いすれば、今お聞きしたこと、具体的な数字も含めてお答えいただけるということでよろしいでしょうか。…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。  二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまで…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○日野委員 お答えありがとうございます。  今、六十五歳以上の障害者の方について、介護保険優先原則に基づき、介護保険サービスへの移行を進めていますが、現場では、重度障害のある方を中心に、介護保険だけでは必要な支援量を十分確保できないため、結果として障害福祉サービスを上乗せ、併用しているケースも少なくないため、制度上は移行といいながら、実態としては介護保険と障害福祉の二重の運用になっている場面も多…
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質問主意書(2件)

第221回国会 第11号
交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備に関する質問主意書
交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備に関する質問主意書  愛知県一宮市で令和七年五月、妊娠中の研谷沙也香(とぎたにさやか)さんが交通事故(以下、「本事件」という)に遭い、死亡した。本事件で、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)の罪に問われた被告の第二回公判が四月二十六日、名古屋地裁一宮支部で行われた。検察側は、事故直後に搬送先の病院で産まれ、脳に障害が残った長女の氏名を起訴内容に追加し、胎児への被害に言及する訴因変更請求をした。  この研谷さんの長女は、日七未(ひなみ)ちゃんで、地検幹部は、訴状への氏名の追加について、「胎児が傷害を負ったのは事実で、裁判で問うべきだと考えた」と述べ …
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▍政府答弁
衆議院議員日野紗里亜君提出交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備に関する質問に対する答弁書 一及び四について  お尋ねについては、令和八年四月十五日の衆議院法務委員会において平口法務大臣が答弁したように、「刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており、母体に対する有形力の行使によって胎児に傷害結果が生じた場合には、母体に被害が生じたものと捉えられて」いるところ、「胎児を刑法等において人そのものとして位置づけるかどうかというのは、人の生命観、倫理観に深く関わる事柄である上、胎児をどの段階から人として扱うべきか」などの「課題があ …
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第219回国会 第1号
就労系障害福祉サービスにおける在宅支援に関する質問主意書
就労系障害福祉サービスにおける在宅支援に関する質問主意書  就労移行支援、就労継続支援A型及びB型等の就労系障害福祉サービスは、障害のある人の自立と社会参加を支える重要な制度である。原則として通所による支援提供を基本としているが、感染症の流行、障害特性、さらには近年深刻化する夏季の異常高温などにより、通所が困難となる利用者も少なくない。  厚生労働省は令和三年度報酬改定以降、一定の条件下で在宅支援を認めているが、実際の運用は各自治体に委ねられており、その可否や手続、運用の実態には大きな地域差が生じている。  また、障害種別を理由として在宅支援の利用を一律に制限する自治体もあり、「知的障害のある …
→ 質問本文全文を見る
▍政府答弁
衆議院議員日野紗里亜君提出就労系障害福祉サービスにおける在宅支援に関する質問に対する答弁書 一について  御指摘の「就労移行支援、就労継続支援A型及びB型における在宅支援」については、「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成十九年四月二日付け障障発第〇四〇二〇〇一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「留意事項通知」という。)において、「在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」について、「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供する …
→ 答弁全文を見る