経歴
在サンフランシスコ日本国総領事館領事
消防庁課長補佐
静岡県財政室長
総務省自治財政局財政企画官
内閣官房副長官秘書官
岡山県総務部長
総務省室長
農林水産委員会委員
予算委員会理事
外交防衛委員会筆頭理事
自民党外交部会長
外務大臣政務官
自民党副幹事長
外務副大臣
1965
奈良県橿原市に生まれる
1988
東京大学経済学部卒業
1988
自治省（現総務省）入省
2013
参議院議員選挙にて初当選
2019
参議院議員選挙にて二期目当選
2025
参議院議員選挙にて三期目当選
2025
外務副大臣
2025
自民党奈良県連会長
2025
奈良県サッカー協会会長
2025
奈良陸上競技協会会長
政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認され、党の処分を受けた議員
安倍派
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認され、2024年4月4日に自由民主党から処分を受けた。
不記載額：876万円 （対象年次：2018-2022）
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく（日本経済新聞の報道により確認）。
党の処分：戒告 （2024年4月4日）
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最終取得: 2026-10-29 04:25:05（Yahoo!リアルタイム検索での「堀井巌」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（参議院）
昭和４０年１０月２２日奈良県橿原市に生まれ、東大寺学園高校を経て、同６３年東京大学経済学部卒業〇昭和６３年自治省（現総務省）入省、在サンフランシスコ日本国総領事館領事、消防庁課長補佐、静岡県財政室長、総務省自治財政局財政企画官、内閣官房副長官秘書官、岡山県総務部長、総務省室長等を歴任〇平成２５年７月、参議院議員選挙にて奈良選挙区で初当選。農林水産委員会委員、予算委員会理事、外交防衛委員会筆頭理事、自民党外交部会長、外務大臣政務官。令和元年７月、二期目当選。自民党副幹事長、外務副大臣。令和７年７月、三期目当選〇現在外務副大臣、自民党奈良県連会長、奈良県サッカー協会会長、奈良陸上競技協会会長
→ 参議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中40件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 参議院議員通常選挙 | 2025-07-20 | 奈良県 | 175,450票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国会発言（539件）
2026-06-19 ／ 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○堀井副大臣 外務副大臣の堀井巌でございます。
沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。…
→ 会議録を見る
2026-06-09 ／ 参議院 内閣委員会
○副大臣（堀井巌君） お答え申し上げます。
まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向…
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2026-05-12 ／ 参議院 外交防衛委員会
○副大臣（堀井巌君） まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。
委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えております。また、海賊版被害が多い途上国においては、ＯＤＡを活…
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2026-05-12 ／ 参議院 外交防衛委員会
○副大臣（堀井巌君） お答え申し上げます。
日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。…
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2026-05-12 ／ 参議院 外交防衛委員会
○副大臣（堀井巌君） まず、繰り返しとなりますけれども、まさに日中共同声明のこの第三項でございますが、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。
台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。
政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えで…
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2026-05-12 ／ 参議院 外交防衛委員会
○副大臣（堀井巌君） 中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。
他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきているところであります。このように日中間に懸案と課題がある…
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2026-03-27 ／ 参議院 予算委員会
○副大臣（堀井巌君） お答え申し上げます。
本件事案につきましては、三月二十四日昼頃に中国側から当省への連絡を受け事案を認知し、その後、関係省庁と連携し、しかるべく対応してきております。
また、本件事案の事実関係につきましては、捜査当局により適切に公表されてきているものと理解をいたしております。
いずれにしましても、現在、警察による捜査が行われているところでありますので、これ以上の詳細…
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2026-03-04 ／ 衆議院 外務委員会
○堀井副大臣 引き続き外務副大臣を拝命しました堀井巌でございます。
国際秩序が戦後最も大きな構造的変化の中にあり、取り組むべき課題が山積する中、日本の国益と平和を守り抜くため、全力で取り組む決意です。
国光副大臣、三人の大臣政務官とともに茂木大臣をお支えしてまいります。
國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。…
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2025-12-11 ／ 衆議院 安全保障委員会
○堀井副大臣 お答え申し上げます。
昨今の中国側の対応でございますけれども、二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応というのは、首脳間で確認をしてきた戦略的互恵関係の包括的推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところでございます。
日中間については、懸案と課題があるからこそ双方の努力に…
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