経歴
山梨大学教育学部附属小・中学校卒業
山梨県立甲府西高等学校卒業
國學院大学法学部法律学科卒業
株式会社エフエム富士（県政記者・番組制作）
衆議院議員横内正明事務所（公設・私設秘書）
県監査委員、総務委員長、農政産業観光委員長、決算委員長を歴任
特別委員長として「やまなし子ども子育て支援条例」「やまなし子ども条例」を議員提案で成立
国土交通大臣政務官
1974
5月7日生まれ
2011
山梨県議会議員に当選（三期）
2022
第26回参議院議員選挙にて初当選
公式プロフィール（参議院）
昭和４９年５月７日生まれ。山梨大学教育学部附属小・中学校、山梨県立甲府西高等学校、國學院大学法学部法律学科卒業。株式会社エフエム富士（県政記者・番組制作）、衆議院議員横内正明事務所（公設・私設秘書）〇平成２３年山梨県議会議員に当選（三期）。県監査委員、総務委員長、農政産業観光委員長、決算委員長を歴任。また特別委員長として「やまなし子ども子育て支援条例」、「やまなし子ども条例」を議員提案で成立させる〇令和４年７月第２６回参議院議員選挙にて初当選〇現在国土交通大臣政務官
→ 参議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中40件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||
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| 参議院議員通常選挙 | 2022-07-10 | 山梨県 | 183,073票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||
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国会発言（119件）
2026-06-03 ／ 衆議院 経済産業委員会
○永井大臣政務官 お答えします。
建設リサイクル法は、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理などの問題が深刻化したことなどを踏まえ制定されました。
この法律では、資源の有効な利用の確保や廃棄物の適正な処理を図るため、委員からも御紹介がありました、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを特定建設資材…
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2026-06-03 ／ 衆議院 経済産業委員会
○永井大臣政務官 お答えします。
令和三年、二〇二一年七月の、先ほど委員からも御紹介がありました、静岡・熱海市の土石流災害を受け、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が、令和四年、二〇二二年五月に公布され、翌年の令和五年、二〇二三年五月に施行されました。
同法に基づき、都道府県、政令市又は中核市が、地形、地質等の条件も踏まえ…
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2026-06-03 ／ 衆議院 決算行政監視委員会
○永井大臣政務官 お答えします。
政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。
委員御指摘のデータセンターの立地については、地区計画等の規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消さ…
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2026-05-28 ／ 参議院 国土交通委員会
○大臣政務官（永井学君） お答えします。
バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取組を基本構想における教育啓発特定事業として位置付け、計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。
一方、教育啓発特定事業は令和二年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に心のバリアフリーの取組が実施されてきました。現在でも、教育啓発特定事業として位置…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○大臣政務官（永井学君） お答えします。
山本委員御指摘のとおり、町中のにぎわい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。町中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、町中のにぎわい創出との調和を図ることが大切です。
こうした観点から、今回の法律案においては、附置義…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○大臣政務官（永井学君） お答えします。
町づくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後の町の在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。
こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度、整備後の広場でのイベントなど、住民や地元事業者が参画するエリア…
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2026-05-19 ／ 参議院 国土交通委員会
○大臣政務官（永井学君） 住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行う町づくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。
これまで、こうした多様な主体が参画する町づくりのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。また、自治体や町…
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2026-05-14 ／ 参議院 国土交通委員会
○大臣政務官（永井学君） お答えします。
空飛ぶ車とは、垂直離着陸が可能なため離着陸場所を柔軟に選択できるとともに、電動であるため環境に優しいといった特徴を有しており、次世代の空の移動手段として期待をされています。
これらは航空法上の航空機に該当しますが、日常的な移動手段として気楽に利用されることをイメージして車という名称を用いています。
この空飛ぶ車を運航するために航空法上の航空機と…
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2026-04-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○大臣政務官（永井学君） お答えします。
建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられているところです。
原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シ…
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2026-04-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○大臣政務官（永井学君） お答えします。
国土交通省では、先ほど初鹿野委員御紹介があったとおり、本年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、グリーンインフラを自然の多様な機能を活用した社会資本と定義するとともに、環境的効果、社会的効果、経済的効果を有し、これらの相乗効果によりウエルビーイングの向上にも資するものと位置付けております。
グリーンインフラは、防災・減災、暑熱対策…
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