経歴
1962
石川県金沢市生まれ
1986
東京大学文学部卒業
1989
東京大学法学部（学士入学）卒業
1989
北國新聞社に入社、政治部記者・論説委員等を歴任
2002
石川県議会補欠選挙当選
2004
参議院議員初当選
2007
議運理事、国対副委員長に就任
2008
国土交通大臣政務官
2011
国土交通委員長
2012
議運筆頭理事
2013
参議院自民党国対委員長代理
2015
財務副大臣
2019
内閣官房副長官（安倍・菅内閣）
2021
参議院自民党国会対策委員長
2022
内閣府特命担当大臣
2022
参議院自民党幹事長代行（再任）、党沖縄振興調査会会長
2024
党山村振興特別委員長
政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認され、党の処分を受けた議員
安倍派
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認され、2024年4月4日に自由民主党から処分を受けた。
不記載額：774万円 （対象年次：2018-2022）
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく（日本経済新聞の報道により確認）。
党の処分：戒告 （2024年4月4日）
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公式プロフィール（参議院）
昭和３７年６月９日石川県金沢市生まれ。金沢大学附属高を経て同６１年東京大学文学部卒業。東京大学法学部に学士入学し平成元年卒業〇同年北國新聞社に入社し、政治部記者、論説委員等を歴任。北朝鮮で拉致問題を取材し政治を志した〇１４年３月石川県議会補欠選挙当選〇１６年７月参議院議員初当選。外交、安全保障に取り組み、自民党新憲法草案の起草にも加わった〇１９年から議運理事、国対副委員長としてねじれ国会の正常化に奔走〇２０年８月国土交通大臣政務官。ソマリア沖海賊対策や整備新幹線推進に注力〇２３年１０月国土交通委員長。東日本大震災の復旧・復興に当たる〇２４年１０月議運筆頭理事〇２５年１０月から参党国対委員長代理〇２７年１０月財務副大臣〇令和元年９月内閣官房副長官（安倍・菅内閣）〇３年９月参党国会対策委員長〇４年８月内閣府特命担当大臣〇４年９月参党幹事長代行（再任）、党沖縄振興調査会会長〇６年１１月党山村振興特別委員長
→ 参議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中60件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 参議院議員通常選挙 | 2022-07-10 | 石川県 | 274,253票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国会発言（1,231件）
2026-07-16 ／ 参議院 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹でございます。
会派を代表して、政府提出の皇室典範等改正案に賛成の立場から、謹んで一言申し上げます。
日本国憲法においては、その第一条に、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定されております。その根底には、我が国の初めより絶えることなく連綿と受け継がれてきた皇統の厳粛な歴史が存在すると確信…
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2024-02-02 ／ 参議院 本会議
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹です。
私は、会派を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説などについて、とりわけ令和六年能登半島地震を中心に政府の認識や対応を質問いたします。
おのずと能登半島、石川県、北陸、日本海沿岸に関する項目が多くなりますが、地震、津波などの災害は日本全国どこでも生じる懸念があります。被災県の議員ではありますが、地域を超えた気持ちでお尋ねし、お訴えをしたいと存じますの…
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2023-06-21 ／ 参議院 本会議
○国務大臣（岡田直樹君） 梅村聡議員にお答えいたします。
ＥＢＰＭに関する人材育成についてお尋ねがありました。
本年三月に行政事業レビューを抜本的に見直し、今年度から、国の全ての予算事業においてＥＢＰＭの手法を本格的に導入いたしました。
各府省でのＥＢＰＭの実践が進むように、内閣官房では、具体的な行政課題を題材とし、ＥＢＰＭを導入するための手順等を示したガイドブックの提供、また、政策効…
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2023-06-21 ／ 参議院 本会議
○国務大臣（岡田直樹君） 紙智子議員にお答えいたします。
アイヌ民族の歴史についてお尋ねがありました。
平成二十年に衆参両院で決議されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議において、「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」と述べられていることを政府として厳粛に受け止めております。
また、平成二十一年に…
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2023-06-19 ／ 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。
まずもって、御高齢になられている元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを申し上げたいと思います。
しかしながら、今、外務大臣も答弁されましたが、北方墓参を含む北方四島交流等事業の今後の具体的な展望については現時点では申し上げられる状況にはなく、私も就任以来、断腸の思いを抱いておりますという言葉を申…
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2023-06-19 ／ 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） 御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。本融資事業の資格対象者については、先生御承知のとおり、現行法の目的の範囲内において、過去三回にわたり議員立法により、根拠法である旧漁業権者法を改正する形で拡大されてきたところであります。
今般の御要望については、この特定の政策目…
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2023-06-19 ／ 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。
平成二十五年に沖縄統合計画が発表されまして、これに基づいて、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地約一千ヘクタールの大規模な返還が予定されておりまして、これらの跡地を有効に活用していくということは沖縄の将来発展のために極めて重要な課題であると、これは浜口委員御指摘のとおりと考えております。
返還後の跡地利用に伴う経済効果につきましては、この委員お…
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2023-06-19 ／ 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます。
ＰＦＯＳ等については、環境省と厚生労働省が令和二年に取りまとめた手引を踏まえて、ＰＦＯＳ等の濃度が比較的高い地域において沖縄県が調査を実施されていると承知しております。これまでのところ、調査を行っている沖縄県側からは流出原因となる企業についての御報告はいただいていないと伺っておりますが、いずれにしても、今後も調査の進捗等の動向については引き続き…
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2023-06-19 ／ 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます。
現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。
一方、四月二十五日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から、沖縄県として、防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明と対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請してい…
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2023-06-19 ／ 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます。
憲法学者でいらっしゃいます高良委員に御答弁申し上げるのは甚だ僣越とは存じますけれども、法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であると認識をいたしております。
その上で、これまで政府としては、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、また権力によって侵されな…
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