経歴
早稲田大学法学部卒業
弁護士
伝統と創造の会会長
防衛大臣
内閣府特命担当相
行政改革・公務員制度改革担当相
クールジャパン担当相
再チャレンジ担当相
自由民主党政務調査会長
福井県第一選挙区支部長
1959
福井県越前市に生まれる
旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果
本データは2022年9月8日時点で自由民主党が公表した点検結果に基づく。同党以外の政党・議員は調査対象に含まれていない。各報道機関のアンケートとは質問項目が異なるため、他の調査結果と単純に比較することはできない。接点の内容は区分により大きく異なるため、必ず該当区分と併せて参照すること。
本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、報道機関やジャーナリストによる独自調査は含まない。2022年当時、所属国会議員全員を対象とした点検を実施し、その結果を氏名を含めて公表したのは自由民主党のみであるため、本項目に他党の議員は含まれていない。これは他党の議員に旧統一教会及び関連団体との接点がなかったことを意味するものではない。他党についても同種の公式調査が公表された場合は、同じ基準で収録する。
本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、報道機関やジャーナリストによる独自調査は含まない。2022年当時、所属国会議員全員を対象とした点検を実施し、その結果を氏名を含めて公表したのは自由民主党のみであるため、本項目に他党の議員は含まれていない。これは他党の議員に旧統一教会及び関連団体との接点がなかったことを意味するものではない。他党についても同種の公式調査が公表された場合は、同じ基準で収録する。
統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」
該当者数：96名
自由民主党が2022年9月8日に公表した旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果において、本区分に該当する議員として氏名が公表された。
政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認されたが、党の処分の対象とならなかった議員
安倍派
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認されたが、2024年4月4日の党の処分の対象とはならなかった。
不記載額：196万円 （対象年次：2018-2022）
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく（日本経済新聞の報道により確認）。
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最終取得: 2026-10-29 03:05:48（Yahoo!リアルタイム検索での「稲田朋美」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
稲田 朋美（いなだ ともみ）小選挙区（福井県第一区）選出、自由民主党・無所属の会昭和三十四年二月二十日福井県越前市に生まれる、早稲田大学法学部卒業○弁護士○伝統と創造の会会長○防衛大臣、内閣府特命担当相、行政改革・公務員制度改革担当相、クールジャパン担当相、再チャレンジ担当相○自由民主党政務調査会長、福井県第一選挙区支部長○当選八回（44 45 46 47 48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
予算委員会
委員
法務委員会
委員
憲法審査会
政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中40件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2021-10-31 | 福井1区 | 136,171票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 福井1区 | 86,906票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 福井1区 | 93,292票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
ともみ組
| 2024年 | 2023年 | |
|---|---|---|
| 収入合計 | ¥11,563,567 ▼ 86.7% | ¥87,172,351 |
| 支出合計 | ¥22,768,411 ▼ 39.9% | ¥37,894,563 |
| 翌年繰越 | ¥38,072,944 ▼ 22.7% | ¥49,277,788 |
収入・支出の年次推移
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
借入金793万円（68.6%）
寄附337万円（29.2%）
その他の収入25万円（2.2%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 借入金 | ¥7,934,931 | 68.6% |
| 寄附 | ¥3,374,000 | 29.2% |
| └ 個人からの寄附 | ¥2,374,000 | 20.5% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥1,000,000 | 8.6% |
| その他の収入 | ¥254,636 | 2.2% |
| 合計 | ¥11,563,567 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費2,011万円（88.3%）
経常経費266万円（11.7%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥20,106,504 | 88.3% |
| 経常経費 | ¥2,661,907 | 11.7% |
| 合計 | ¥22,768,411 | 100.0% |
寄附者ランキング（1者）
| 1 | 整形外科医政協議会（政治団体） | ¥1,000,000 |
支出先ランキング（1件）
| 1 | 清和政策研究会・自由民主党福井県第一選挙区支部（寄附・交付金） | ¥13,960,000 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,510,755（本団体は平均の0.5倍）、
支出 ¥24,866,196（本団体は平均の0.9倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
前年からの繰越額3,621万円（41.5%）
機関紙誌の発行その他の事業による収入3,360万円（38.5%）
借入金1,352万円（15.5%）
個人からの寄附198万円（2.3%）
政治団体からの寄附185万円（2.1%）
その他の収入1万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 前年からの繰越額 | ¥36,212,850 | 41.5% |
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥33,600,000 | 38.5% |
| 借入金 | ¥13,521,815 | 15.5% |
| 個人からの寄附 | ¥1,978,000 | 2.3% |
| 政治団体からの寄附 | ¥1,846,000 | 2.1% |
| その他の収入 | ¥13,686 | 0.0% |
| 合計 | ¥87,172,351 | 100.0% |
支出の構成比
組織活動費1,244万円（32.8%）
その他の経費（借入金返済）1,210万円（31.9%）
機関紙誌の発行その他の事業費（政治資金パーティー開催事業費）986万円（26.0%）
備品・消耗品費205万円（5.4%）
事務所費92万円（2.4%）
調査研究費31万円（0.8%）
人件費21万円（0.6%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 組織活動費 | ¥12,444,321 | 32.8% |
| その他の経費（借入金返済） | ¥12,099,158 | 31.9% |
| 機関紙誌の発行その他の事業費（政治資金パーティー開催事業費） | ¥9,860,190 | 26.0% |
| 備品・消耗品費 | ¥2,048,217 | 5.4% |
| 事務所費 | ¥924,283 | 2.4% |
| 調査研究費 | ¥308,394 | 0.8% |
| 人件費 | ¥210,000 | 0.6% |
| 合計 | ¥37,894,563 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,510,755（本団体は平均の3.6倍）、
支出 ¥24,866,196（本団体は平均の1.5倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 令和5年分（2023年）の収支報告書。借入金として稲田朋美から13,521,815円あり。借入金残高（稲田朋美への債務）は24,469,444円。
国会発言（5,232件）
2026-06-25 ／ 衆議院 憲法審査会
○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。
私からは、合区の問題点や、この問題に関する我が党の憲法改正案について申し上げます。
都道府県は、昭和五十八年の最高裁判決でも言及されているように、歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し、政治的に一つのまとまりを有する単位として捉えられるものであり、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えは、有権者に根強いものが…
→ 会議録を見る
2026-06-12 ／ 衆議院 法務委員会
○稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
当委員会の冒頭で質疑をさせていただいて、その後の質疑の中で何点か確認をしたいことがございますので、この最後の委員会でも質問をさせていただくことに感謝申し上げます。
今回の質疑を通して、改めて、この問題は与党も野党もない、みんなでどうすれば冤罪被害者を早く、確実に救済することができるのか、その一点に向けた議論であったと思います。
…
→ 会議録を見る
2026-06-12 ／ 衆議院 法務委員会
○稲田委員 七十七年ぶりの歴史的な法律ですから、是非とも大臣の政治家としてのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
端的に聞きます。
刑訴法四百五十条から四百四十八条一項が削除されたことにより、検察官は再審開始決定に対して抗告ができなくなった、これが今回改正される刑訴法の原則です。再審開始決定があれば、抗告しないで即公開の再審公判に移行すること、それが刑訴法が期待する通常のありよ…
→ 会議録を見る
2026-06-12 ／ 衆議院 法務委員会
○稲田委員 なので、公判の再審公判に移行することが、それが刑訴法が期待することである、そして、抗告しない方が圧倒的に多い、これが立法趣旨だということを、局長、認めていただけますか。…
→ 会議録を見る
2026-06-12 ／ 衆議院 法務委員会
○稲田委員 政府案に当初はこの抗告の禁止、入っていなかったんです。法制審においてもこの抗告の禁止は、議論はされましたけれども、それは結論にならなかった。結局、法制審というのは国民目線じゃないということなんです。
しかし、自民党内で議論が噴出をして、激しい議論、議論といっても議員間の対立ではなくて、議員と法務省そして検察との間の激しい議論の末に、法務省による三回もの修正を経て、部会の最終日に、附…
→ 会議録を見る
2026-06-12 ／ 衆議院 法務委員会
○稲田委員 次に、裁判規範であるかについてもお伺いします。
非常に曖昧な答弁に局長は終始されているんです。私が聞きたい裁判規範という意味は、振り返って国賠法上の対象になるという意味じゃなくて、十分な根拠のない抗告、これは四百五十条の二違反であって、事実調査に入ることなく裁判所において棄却できるかという意味の裁判規範でございます。刑訴法四百二十六条の、抗告の手続がその規定に違反したときに当たると…
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2026-06-12 ／ 衆議院 法務委員会
○稲田委員 ここはとても重要なんですよ。立法者の意思として、抗告はやらないことが当たり前で、ごくごくまれに、どうしても再審開始決定が司法の正義に反するような場合に限って認めた。自民党の議論であれだけの激論があったというのはそういうことなんですよ。この立法者の意思に沿った解釈、運用を裁判所にも検察にも求めます。
次に、刑訴法四百五十条の二による例外的抗告に対し抗告の理由がないとして棄却された場合…
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2026-06-12 ／ 衆議院 法務委員会
○稲田委員 今日は最後の確認なので、端的に答えてもらいたいと思います。
もしこの法律が当時存在したら、福井事件では抗告できなかった、これは自民党の最終部会で刑事局長が答弁された、だから私は法案を了としたんです。前回質疑でも確認しております。
では、袴田事件において、静岡地裁の平成二十六年の再審開始決定に対する抗告は、この法律が当時存在したらできませんでしたね。…
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2026-06-12 ／ 衆議院 法務委員会
○稲田委員 まず、これは過去の個別事案ではなくて立法事実そのものですから、実は答えるべきなんですよ。
なぜなら、昭和三十七年、昭和の巌窟王、吉田石松、この人も福井の人ですけれども、冤罪事件をきっかけに法務委員会で再審法改正が議論され、その参考人の松尾浩也先生が、四百五十条から四百四十八条一項を削除すれば足る、まさしく今回の改正ですよね、と述べられてから、一度も再審法改正は実現しなかった。四死刑…
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2026-06-12 ／ 衆議院 法務委員会
○稲田委員 福井事件の第一次請求審で再審事由と直接関係のない捜査報告書を出さなかったことについて、自民党の法務部会に提出された法務省の検証では、現在の視点から見れば消極的というのみなんですよ。これはおかしいですよ。現在の視点じゃないんです。当時、既に平成十六年の改正の後なんです。
そして、もっと本質的なことは、検察官の訴訟活動は、裁判所から、公益の代表者としてあるまじきと厳しく批判されている。…
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