注力テーマ（質問主意書より）
1位
医療・介護
（3件）
2位
その他
（2件）
3位
エネルギー
（2件）
4位
外交・安全保障
（1件）
5位
経済・財政
（1件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位5分野を表示しています。
経歴
大阪府立大学看護学部卒業
正看護師・保健師資格取得
参政党ボードメンバー、副代表就任
1987
大阪府大阪市に生まれる
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【ダイジェスト・国会質疑】 首都直下地震東京が止まったら！？首都機能を守れるか？政府のバックアップ体制は 衆議院議員 吉川里奈 国会質疑 令和8年7月22日＃吉川りな＃参政党＃国会＃政治
【ダイジェスト・国会質疑】副首都構想 本当に必要か？ 大阪ありき？財政負担はどうなる 衆議院議員 吉川里奈 国会質疑 令和8年7月15日＃吉川りな＃参政党＃国会＃政治
【ダイジェスト・国会質疑】外国人材に頼り続けるのか？国内人材100万人どう活かす？ 衆議院議員 吉川里奈 国会質疑 令和8年6月22日＃吉川りな＃参政党＃国会＃政治
【ダイジェスト・国会質疑】脱炭素で負担増！？太陽光・電気代 マイホームはどうなる？ 衆議院議員 吉川里奈 国会質疑 令和8年6月3日＃吉川りな＃参政党＃国会＃政治
【ダイジェスト・国会質疑】建設資材がない！中小企業が限界！？ 衆議院議員 吉川里奈 国会質疑 令和8年5月29日＃吉川りな＃参政党＃国会＃政治
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最終取得: 2026-10-29 03:56:22（Yahoo!リアルタイム検索での「吉川里奈」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
吉川 里奈（よしかわ りな）比例代表（東京都）選出、参政党昭和六十二年五月大阪府大阪市に生まれる。大阪府立大学看護学部卒業○正看護師・保健師○参政党ボードメンバー、副代表○衆議院国土交通委員○当選二回（50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
国土交通委員会
政党の議案賛否（参政党）
直近の国会回次から表示しています（全245件中40件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
吉川りな後援会
| 2024年 | |
|---|---|
| 収入合計 | ¥2,220,595 |
| 支出合計 | ¥1,653,970 |
| 翌年繰越 | ¥566,625 |
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
寄附221万円（49.9%）
寄附内訳221万円（49.9%）
その他の収入1万円（0.1%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 寄附 | ¥2,214,500 | 49.9% |
| └ 個人からの寄附 | ¥2,214,500 | 49.9% |
| 寄附内訳 | ¥2,214,500 | 49.9% |
| └ 個人寄附 | ¥2,052,500 | 46.3% |
| └ その他の寄附（5万円未満等） | ¥162,000 | 3.7% |
| その他の収入 | ¥6,095 | 0.1% |
| 合計 | ¥4,435,095 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費165万円（99.6%）
経常経費1万円（0.4%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥1,647,806 | 99.6% |
| 経常経費 | ¥6,164 | 0.4% |
| 合計 | ¥1,653,970 | 100.0% |
寄附者ランキング（8者）
| 1 | 松田滋（東京都国分寺市高木町一丁目21-22、会社役員）（個人） | ¥1,500,000 |
| 2 | 酒井美津子（東京都文京区小日向3-15-8、無職）（個人） | ¥200,000 |
| 3 | 山本伸一（東京都練馬区関町南1-6-33-104、無職）（個人） | ¥152,500 |
| 4 | 松田昭寿（東京都世田谷区千歳台6-16-5-1103、無職）（個人） | ¥100,000 |
| 5 | 岩間保（東京都江東区亀戸4-17-22、自営業）（個人） | ¥50,000 |
支出先ランキング（11件）
| 1 | 参政党東京第15支部（東京都港区赤坂3-4-3赤坂マカベビル5F）（寄附・交付金（寄附）） | ¥428,890 |
| 2 | オーダースーツSADA（東京都千代田区丸の内1-5-1）（その他の経費・衣装代（スーツ代）） | ¥207,515 |
| 3 | （株）高島屋日本橋店（東京都中央区日本橋2丁目4-1）（その他の経費・衣装代（スーツ代）） | ¥178,200 |
| 4 | イチニ株式会社（東京都渋谷区神宮前1-11-11）（宣伝事業費・HP更新料（ボネクタ更新料）） | ¥158,400 |
| 5 | 三越銀座店（東京都中央区銀座4丁目6-16）（その他の経費・衣装代（鞄代）） | ¥148,500 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,539,770（本団体は平均の0.1倍）、
支出 ¥24,931,769（本団体は平均の0.1倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
国会発言（260件）
2026-07-22 ／ 衆議院 国土交通委員会
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。
本日、今国会恐らく最後であろうという質疑の機会をいただき、ありがとうございます。気合を入れて質問をしていきたいと思います。
我が国ですが、世界有数の災害大国であるかと思います。首都直下型地震や南海トラフの巨大地震など、国家の中枢機能そのものが脅かされるリスクに常に直面をしています。
その中で、災害時において国民の生命と財産を守り行政や立法を止めないこ…
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2026-07-22 ／ 衆議院 国土交通委員会
○吉川委員 ありがとうございます。
政府全体としては、業務継続計画というものを策定をして、行政機能というものを維持するためのバックアップ体制というものは既に整備をされているということであるかと思います。
こういった政府全体の取組がある中で、国土交通省として、こういった大規模災害時、とりわけ首都直下型地震が発生した場合、首都中枢機能のバックアップ体制についてどのようなお考えで取り組まれている…
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2026-07-22 ／ 衆議院 国土交通委員会
○吉川委員 ありがとうございます。
国土交通省としてもそういった様々な取組を行われているということなんですけれども、国交省として、第三次国土形成計画というところで、巨大地震への備えだったり、安全、安心な国土の形成というものが掲げられており、これは新たな国土のビジョンというものが打ち出されているかと思います。こういった国土形成に向けた重点テーマを設定し、計画の効果的な推進のために、ＰＤＣＡサイク…
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2026-07-22 ／ 衆議院 国土交通委員会
○吉川委員 それでは具体的に何をやっていくのかというところが余り見えないんですけれども、もう少し具体的に何をしていくのか、国交省として力を入れていくものというのはないのか、教えていただけますか。…
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2026-07-22 ／ 衆議院 国土交通委員会
○吉川委員 国土形成計画というのは、新時代に地域をつなぐ国土ということで、巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全、安心な国土づくり、災害等に屈しないしなやかで強い国土というものが真ん中に書いてあるんですね。なので、是非、巨大災害だったりとか、こういった今回の議論にもなっているような首都直下型地震が起きたときのバックアップ体制などについても、しっかりと、モニタリングで情報収集されている…
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2026-07-22 ／ 衆議院 国土交通委員会
○吉川委員 安心、安全な国づくりのために、国全体として、そして国交省としてもしっかりやっていきますというふうな防災対策があるわけですよね。そういった災害対策というものについても国交省は取り組んでおられる。
そして、政府全体としても、首都直下型地震を想定した業務継続計画というものを策定して、行政機能のバックアップ体制というものは整備が進んでおります。先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局という…
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2026-07-22 ／ 衆議院 国土交通委員会
○吉川委員 ありがとうございます。
是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が…
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2026-07-15 ／ 衆議院 本会議
○吉川里奈君 参政党の吉川里奈です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました副首都設置推進法案には反対、同日選挙を禁止する大都市法改正案には賛成の立場から討論を行います。（拍手）
まず、本法案の審議の進め方に強く抗議をいたします。
本法案は、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという、国の形に関わる重要な法案です。にもかかわらず、与野党の合意なく審査入りが強行され、会期末の…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。
本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。
高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行…
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2026-06-22 ／ 衆議院 予算委員会
○吉川委員 この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。
ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。…
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質問主意書（9件）
第218回国会 第1号
瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書
瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書 令和七年七月二十五日付の産経新聞は、山口県・笠佐島において、平成二十九年から三十年にかけて複数の中国人が土地を取得し、林道整備や電柱の敷設が進められていると報じた（以下、「本件報道」という）。同様の事例は他地域にも及んでおり、令和三年には沖縄県の無人島・屋那覇島の約半分が中国系企業に取得され、地元自治体には自然環境や安全保障への懸念が寄せられた事例も報告されている。 本件報道によれば、周防大島や広島市沖の離島でも、別荘目的の土地購入が増加しており、中国本土から東京・大阪の中国系不動産業者を通じた視察や交渉が …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の三第一項第十二号、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第一項又は重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号。以下「重要土地等調査法」という。）第十三条第一項の規定に該当す …
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第217回国会 第326号
宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度に関する質問主意書
宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度に関する質問主意書 長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は評価書の提出に向けた準備を進めていると説明している。 本計画については、平成二十七年当時、環境大臣が、生活環境・動植物・景観に対する深刻な影響を懸念して、配置の変更または設置の取りやめを求める厳しい意見を示しており、併せて経済産業大臣も、風車数や配置の再検討、住民意見の反映を求める勧告を行っていた。 宇久島は …
→ 質問本文全文を見る
▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「評価書」については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者（同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が評価書（環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項に規定する環境影響評価書をいう。以下同じ。）を作成したときは、経済産業大臣に届け出なければならないとされているところ、現時点で特定事業者からの評価書の届出がないことから、その内容について承知していない。 二について 御指摘の「環境影響評価 …
→ 答弁全文を見る
第217回国会 第325号
外免切替制度をめぐる安全対策と加害者責任の追及に関する質問主意書
外免切替制度をめぐる安全対策と加害者責任の追及に関する質問主意書 外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度（以下「外免切替制度」という。）を通じて免許を取得した外国人が交通事故を起こす事例が相次いでいる。過去の質問主意書（内閣衆質二一六第二八号）でも同様の指摘を行ったが、その後、令和七年五月には、ペルー国籍の男性が外免切替で取得した免許で高速道路を逆走し逮捕され、同月には中国国籍の男性が小学生四人を負傷させるひき逃げ事件を起こすなど、外免切替をした者による重大事故が続いている。 警察庁によれば、外国人ドライバーによる交通事故件数は令和六年に七千二百八十六件と、五年前より約 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出外免切替制度をめぐる安全対策と加害者責任の追及に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「異なる交通文化を有する国」及び「日本の道路環境に適応するための路上講習の義務化などを含む、技能面での見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「外免切替」については、令和七年五月二十三日の衆議院内閣委員会において、坂井国家公安委員会委員長が「日本の交通ルールを十分理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認、この方法を厳格化することが必要ではないかと考えております。」と答弁したとおりであり、現在、必要な検討を行っている …
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第217回国会 第223号
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問主意書
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問主意書 電気料金に上乗せされるいわゆる再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が、平成二十四年の制度開始以来、累計で約二十三兆円に達していることが報じられている。 令和七年度には、国民負担額が初めて年間三兆円を超える見込みとなり、標準家庭でも年額約一万九千円の負担となるとされている（産経新聞令和七年三月二十一日、二十三日）。 政府は、国民に大きな負担を強いて、再生可能エネルギーの導入を推進しており、太陽光パネルの設置は、住宅用・事業用を問わず現在も拡大を続けている。しかしその一方で、太陽光パネルの約八割が中国製であるとの指摘があり、巨額の国 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問に対する答弁書 一、二及び六について お尋ねの「国民の認知度」及び「全国的な実態調査」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府として、御指摘の「太陽光発電」に関する自然災害に備えるための適切な注意喚起の在り方について、例えば、電気工学等に関する専門的知見を有する学識経験者、消費者を代表する団体の役員、弁護士等から構成される審議会において御議論いただきながら検討を進めているところであり、これを踏まえ、自然災害による太陽光発電設備の破損事故を防止するための保安管理の …
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第217回国会 第222号
自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する質問主意書
自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する質問主意書 我が国では、助産師が妊娠期から産後まで母子に寄り添い、自然な出産を支える専門職として重要な役割を果たしてきた。世界保健機関をはじめとする国際的潮流においても、助産師による継続的支援の有効性が広く認識されている。 現在、出産リテラシーの低下が指摘される中、助産師の果たす役割はますます重要性を増している。地域包括ケアの一環として、妊娠・出産から育児に至るまで切れ目のない支援体制を構築する上でも、助産師の専門性を活かす取組が不可欠であると考える。 また、出産の医療化が進み、無償化が議論される中にあっても、自然な出産の価値にもしっかりと目を向 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「人材配置」に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第三条第一項の規定に基づき定めた「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（令和五年文部科学省・厚生労働省告示第八号）において、助産師も含め、「新規養成、復職支援及び定着促進を柱に、看護師等の確保を推進していく・・・ことが重要」とするとともに、「出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、母子保健法（昭和四十年法律第百 …
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第217回国会 第221号
無痛分娩のリスク説明と妊婦への情報提供に関する質問主意書
無痛分娩のリスク説明と妊婦への情報提供に関する質問主意書 近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六％、令和五年度には三十四・一％に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六％から十三・八％へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つとなりつつあると考える。 一方で、出産雑誌や妊婦向けサイトでは、「痛いなら無痛分娩」といった単純化された表現が散見され、妊婦へのリスク説明は十分とは言い難い。硬膜外麻酔による無痛分娩では、微弱陣痛や回旋異常、吸引分娩や鉗子分娩、緊急帝王切開といった副次的リスクがあり、さらに、麻酔によって痛みの感覚が鈍くなることで、異 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出無痛分娩のリスク説明と妊婦への情報提供に関する質問に対する答弁書 一及び五の２について 御指摘の「無痛分娩に伴うリスク」及び「重篤な合併症」に関しては、平成二十九年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」により作成されたリーフレット「「無痛分娩」を考える妊婦さんとご家族の皆様へ」において、「無痛分娩のリスクは？」に対し、「麻酔によっておこりうる症状」のうち「まれだが重い症状」として、例えば、「予期せず、脊髄くも膜下腔に麻酔薬が入ってしまい、重症の場合は呼吸ができなくなったり、意識を失ったり …
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第217回国会 第117号
外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴に関する質問主意書
外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴に関する質問主意書 一九四九年に採択された道路交通に関する条約（以下、「ジュネーブ条約」という。）は、締約国において国際運転免許証を所持する者の運転を認めている。日本の運転免許証保持者は、この制度に基づき国際運転免許証を取得し、条約締約国で運転することが可能である。 しかし近年、ジュネーブ条約に加盟していない国の免許保持者が日本で運転免許証を取得し、国際運転免許証を申請するケースが増加している。こうした取得者は、日本の運転免許証を基にジュネーブ条約加盟国百一カ国で運転することが可能となる。 この背景には、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「外国籍の者による外免切替の申請件数及び国籍別の件数」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難であるが、令和五年における御指摘の「外免切替」の手続により我が国の運転免許証を交付した件数（以下「令和五年外免切替件数」という。）のうち、外国籍等を有する者に対して交付した件数は五万六千二十二件であり、平成二十五年における件数と比較した場合の増加率は約百三十五パーセントである。 また、令和五年外免切替件数のうち、当該運転免許証の交付を受けた者が有していた本邦の …
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第217回国会 第70号
新たに指定した長崎大学のＢＳＬ―４施設に関する質問主意書
新たに指定した長崎大学のＢＳＬ－４施設に関する質問主意書 厚生労働大臣は令和七年一月二十四日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、また、同大学内の高度感染症研究センター実験棟を特定一種病原体等所持施設（以下、「ＢＳＬ－４施設」という。）として指定した。 右について、昨年十一月十五日から一か月間パブリックコメントを実施した結果、九万二千三百六件の意見が寄せられており、その内容は、「わざわざ日本で研究する意味がわかりません」「長崎大学は活断層の上にあるようで、予期しない災害を非常に心配しています」「ほとんどの国民が知らないうちにこっそり改正するのは良くないです。もっと新聞 …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出新たに指定した長崎大学のＢＳＬ－４施設に関する質問に対する答弁書 一の１について 御指摘の「ＢＳＬ－４施設」において「人為的事故や自然災害」が発生した場合も含め、「特定病原体等に係る事故・災害時対応指針」（令和五年九月厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課公表。以下「事故・災害時対応指針」という。）において、お尋ねの「警察」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、立入禁止措置、交通規制」等を行うこととし、「消防」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、消火、延焼防止」等を行うこととしているところ、これらを的確に行うため、必要な訓練を実施し …
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第217回国会 第69号
日本の伝統産業であるいぐさ及び畳表に係る国内産業支援に関する質問主意書
日本の伝統産業であるいぐさ及び畳表に係る国内産業支援に関する質問主意書 畳表の生産枚数は、平成八年から令和六年にかけて約二千六百九十四万枚から百四十一万枚へと激減している。これに伴い、国産品の総生産額は三百四十三億円から三十一億円へと大幅に減少し、国内生産額も十分の一以下に落ち込み、自給率も七十％から二十二％へと下がった。また、輸入畳表の枚数は千百三十七万枚から五百二万枚へ減少し、輸入品の総輸入額も八十一億円から五十一億円へと低下している。現在の畳表の単価は、国産品が一枚当たり二千二百十二円、輸入品が千二十三円で、国産品は輸入品の二倍以上の価格である。 国内の需要動向を見ると、平成元年から …
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▍政府答弁
衆議院議員吉川里奈君提出日本の伝統産業であるいぐさ及び畳表に係る国内産業支援に関する質問に対する答弁書 一及び五について 御指摘の「いぐさ及び畳表の需要拡大」及び「国産いぐさの需要拡大」のため、農林水産省としては、「持続的生産強化対策事業」のうち「茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進」（以下「地域特産作物体制強化促進事業」という。）において、いぐさ及び畳表に係る全国組織が行う、畳店、工務店等向けの研修会や消費者を対象とした国産いぐさ及び畳表の普及啓発の取組等を支援している。また、御指摘の「国産品の保護・支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国産畳表の高品質化や高付 …
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