経歴
慶應義塾大学商学部卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
衆議院議員岡部英明秘書
株式会社日本経済研究所研究員
国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官
文部科学副大臣
衆議院安全保障委員長
1979
東京都小金井市に生まれる
政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認され、党の処分を受けた議員
安倍派
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認され、2024年4月4日に自由民主党から処分を受けた。
不記載額：1,746万円 （対象年次：2018-2022）
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく（日本経済新聞の報道により確認）。
党の処分：党役職停止6カ月 （2024年4月4日）
公式プロフィール（衆議院）
簗 和生（やな かずお）比例代表（北関東）選出、自由民主党・無所属の会昭和五十四年四月東京都小金井市に生まれる、慶應義塾大学商学部卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。衆議院議員岡部英明秘書、株式会社日本経済研究所研究員○文部科学副大臣、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官○自由民主党栃木県第三選挙区支部長、筆頭副幹事長、農林部会長○衆議院安全保障委員長、農林水産委員会理事、国土交通委員会理事、経済産業委員会理事、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事○当選六回（46 47 48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
予算委員会
委員
農林水産委員会
理事
災害対策特別委員会
政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中60件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
簗和生政経研究会
| 2024年 | 2022年 | |
|---|---|---|
| 収入合計 | ¥0 ▼ 100.0% | ¥2,980,000 |
| 支出合計 | ¥5,940 ▼ 98.9% | ¥549,115 |
| 翌年繰越 | ¥5,647,671 ▼ 0.2% | ¥5,659,551 |
収入・支出の年次推移
2022年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
表示可能な内訳がありません。
支出の構成比
経常経費1万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥5,940 | 100.0% |
| 合計 | ¥5,940 | 100.0% |
支出先の個別明細は収支報告書PDFの記載形式（支出先が「複数」「多数」等の集計のみで記載）のため個別データを取得できませんでした。支出の構成比は上記グラフをご覧ください。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,546,667（本団体は平均の0.0倍）、
支出 ¥24,936,887（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入298万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥2,980,000 | 100.0% |
| 合計 | ¥2,980,000 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費54万円（98.9%）
経常経費1万円（1.1%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥543,175 | 98.9% |
| 経常経費 | ¥5,940 | 1.1% |
| 合計 | ¥549,115 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,546,667（本団体は平均の0.1倍）、
支出 ¥24,936,887（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本年収入額は機関紙誌の発行その他の事業による収入（簗和生政経セミナー）のみ。寄附・党費・会費は0円。
国会発言（532件）
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） 大変重要な御指摘をいただいたというふうに思ってございます。
そもそもの考え方としましては、これまで答弁してきましたとおり、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能にする理由としては、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないために、一刻も早く副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組みとすることが望ましいというふうに考えた…
→ 会議録を見る
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） お答えいたします。
副首都の整備を含め、本法案に基づく措置につきましては、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含めて政府において検討されるものということはこれまでに答弁させていただいたとおりでございます。
ただ、もっとも、首都中枢機能のバックアップのための整備については、まずは推進本部…
→ 会議録を見る
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） 御指摘のように、この副首都の整備によってほかの自治体に財政的な影響があるということ、これは絶対に避けなければいけませんので、こうした影響がないように、これはしっかりと政府に、この委員会の先生方の御指摘を踏まえて、政府においてしっかり対応していただきたいと、そのように考えております。…
→ 会議録を見る
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） 先ほど鬼木委員の答弁の中で申し上げましたけれども、先生方の御指摘を踏まえて、これやはり道府県がこの副首都の指定を受けるための申出をするに当たりまして、十分にその背景となる考え方というものをしっかりと我々周知をしなければいけない、政府の側から周知をしなければいけないというふうに考えてございますので、一つは、この副首都の指定に係る基本方針、この部分についての基本的な考え方、そ…
→ 会議録を見る
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） 地域というのは、これは、直接にこの副首都の指定を受けるのは道府県ということになります。指定自体は道府県になります。その中で、そうした要件に、今例として挙げられているようなものが、例えば国の行政機構の集積とか、そういったものはその中の中核的な自治体ということになりますので、そのような関係で地域という表現になってございますけれども、指定自体は道府県ということで、これはもう法律…
→ 会議録を見る
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） 必要な地方行政体制というところでは、想定してございますのは政令指定都市であります。連携協約にしても、連携協約の場合でいえば道府県と政令市という協約になりますので、対象となるのはこの政令指定都市というところで理解をしていただいて結構でございます。…
→ 会議録を見る
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） これはさきの委員会でも答弁差し上げていますけれども、この対象地域をどういうふうに見るかというところは、今後ちょっと政府において検討の余地はあろうかというふうに立法者としては思ってございますけれども、一義的には政令市ということで法律には明示をしているところでございます。周辺のところも含めた、そういったものも配慮がなされないということではないというふうに考えていますが、一義的…
→ 会議録を見る
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） 今申し上げたとおりでございます。
この地方行政体制として、基礎自治体とそれから道府県、ここがしっかり一元的ないろんな業務、事務を行っていく上での行政としてのくくりという意味で政令市ということを設けているということでございます。…
→ 会議録を見る
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） そうした数字的なもの、それからまた特定の地域に影響するような、地域に関するようなものについては、これ客観的な政府においての、政令、ここで基準を定めることになってございますので、こういった形でそれに影響を及ぼしかねないような発言はここでは控えさせていただきたい、これは一貫して答弁差し上げているとおりでございます。…
→ 会議録を見る
2026-07-24 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（簗和生君） これは、東京圏との同時被災の可能性がある地域以外の地域は広く対象になっているというふうな御理解をいただきたいと思います。
要は、例えばこの東京圏、同時被災の可能性がある東京圏として定義されるエリアの外側に例えば民間企業がバックアップ拠点を整備すると、こういったところにおいて、この法律に明記されているような必要な税制上の優遇を設けるとか、こういったことが想定されますので…
→ 会議録を見る