政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
自由民主党「派閥の政治資金パーティー収入をめぐる収支報告書不記載と党の処分」
(2024年4月4日公表)
/共同通信「自民党の処分と不記載額」(2024年4月4日、新潟日報掲載)
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派(清和政策研究会)および二階派(志帥会)の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認されたが、2024年4月4日の党の処分の対象とはならなかった。
不記載額:12万円
(対象年次:2018-2022)
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく(日本経済新聞の報道により確認)。
国会発言(1,191件)
2026-07-24 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員(宮下一郎君) 今回の法案の策定に当たってどういうリスクを対象にすべきかということで、もちろん武力攻撃事態等々のリスクもあり、また、感染症の蔓延、パンデミック等もあり、様々なリスクがあることを認識しておりました。
その中で、今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということでは、やはり自然災害、特に首都直下型の地震や富士山噴火、この対応が急務であると、そ…
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2026-07-23 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○衆議院議員(宮下一郎君) お答えいたします。
今回の法案では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模被害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。
その上で、そのような首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規…
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2026-07-23 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○衆議院議員(宮下一郎君) 御指摘のように、副首都の指定の要件の一つに、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件ということを明記してございます。この要件の具体的内容としましては、御指摘のとおり、国の出先機関について一定の立地がなされていることを想定しておりまして、一定のブロック機関が立地していることを念頭に置いております。
これは、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既…
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2026-07-23 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○衆議院議員(宮下一郎君) 今回の法案は、分散とバックアップ、両方の理念がございますけれども、バックアップという意味では既存のリソースをできるだけ活用するということで、省庁を移転するという考え方には立っておりません。
一方、分散ということでいいますと、東京一極集中、ここに多くの民間企業、教育機関等々も集中していて、ここについても是非バックアップ拠点を東京圏以外につくっていただきたい、それを応援…
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2026-07-23 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○衆議院議員(宮下一郎君) 御指摘のように、副首都の指定要件の一つに人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件がございます。副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには、一定の人口、経済の規模を備える必要があると考えておりまして、この要件の具体的な内容として、中核となる都市の人口や道府県のGDPが一定規模以上であることを政令で定めることを想定しております。
これは、やは…
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2026-07-22 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員(宮下一郎君) 委員の御指摘の、女性も若者も地方で働く場をしっかりつくっていく、それを応援をしていくという、そのお考えは大変重要だと思いますし、本法案の目的、理念とも合致するものだというふうに思っております。
やはり国土全体にわたって、女性も若者も、人口や国家社会機能を分散的に配置することによって東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服する、そして地方で生き生きと活躍する皆さんに…
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2026-07-22 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員(宮下一郎君) 午前中から先ほど来の質疑でも累次答弁がありましたように、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体された体制について議論をいたしました。統治機構改革協議会での議論を通じて、これは必ずしも特別区の設置されている自治体に限らず、道府県と中核となる都市の間で連携協約等がしっかり結ばれて、実質このような体制を確保することができれば、副首都の指定を受けるための要…
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2026-07-22 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員(宮下一郎君) 本法案では、バックアップの対象となります首都中枢機能につきましては、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものと定義しております。
その具体的な内容の中には、例えば行政に関する中枢的な機能としての外交を担当する外務省を含む中央省庁も入りますし、また、経済に関する中枢的な機能として東京圏に所在する企業の本社、もちろん外資系企業もここに含まれます。こうしたことが想定さ…
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2026-07-22 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員(宮下一郎君) そもそも、この法案、委員御指摘のように、東京一極集中を是正するということで、必ずしも副首都のことだけを考えた法案にはなっておりませんで、その首都機能代替地域ということは、首都エリア以外のところは日本全国を対象にしておりまして、そこに首都圏内の様々な組織がバックアップ拠点を設ける、これを応援するという枠組みがまずございます。その上で、その首都の行政とか中核機能を担う副首都…
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2026-07-22 / 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員(宮下一郎君) これまでもこの法案に至るまで、我々、党内でも約二年ぐらいですかね、議論をして積み上げてきたものでもありますし、昨年の連立合意での最重要法案ということでの位置付けで、私も統治機構改革協議体の自民党側の責任者として十一回にわたる議論を重ねてきました。
そういう議論を重ねているうち、やはりこれは早期に成立をさせて、そしてこの新しい日本の形をつくるその方針を早く示し、そして…
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