経歴
専修大学法学部法律学科中退
衆議院議員秘書
児童福祉施設運営会社社長
日本維新の会幹事長代理
衆議院議院運営委員会理事
1979
愛知県名古屋市に生まれる
YouTube最新動画
登録者数：3,440人／動画数：241本
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テレビ番組出演履歴
| 放送日 | 番組名 | 放送局 | 出演形態 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-07-19 | 朝まで生テレビ！ | BS朝日 | 討論・党首討論 |
Yahoo!リアルタイム検索（ネット上の話題）
この期間のポスト数
2件
感情分析（ポジ/ネガ）
データ不足のため非表示
直近7日分のスナップショット推移
最終取得: 2026-10-29 03:14:39（Yahoo!リアルタイム検索での「金村龍那」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
金村 龍那（かねむら りゅうな）比例代表（南関東）選出、日本維新の会昭和五十四年四月六日愛知県名古屋市に生まれる、専修大学法学部法律学科中退○衆議院議員秘書、児童福祉施設運営会社社長○日本維新の会幹事長代理○衆議院議院運営委員会理事○当選三回（49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
法務委員会
理事
議院運営委員会
政党の議案賛否（日本維新の会）
直近の国会回次から表示しています（全1,013件中60件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
次世代政治経済研究会
| 2024年 | 2023年 | |
|---|---|---|
| 収入合計 | ¥3,520,005 ▲ +1,203.7% | ¥270,000 |
| 支出合計 | ¥75,000 ▼ 61.6% | ¥195,160 |
| 翌年繰越 | ¥3,519,845 ▲ +4,603.2% | ¥74,840 |
収入・支出の年次推移
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 92%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入352万円（100.0%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥3,520,000 | 100.0% |
| その他の収入 | ¥5 | 0.0% |
| 合計 | ¥3,520,005 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費8万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥75,000 | 100.0% |
| 合計 | ¥75,000 | 100.0% |
支出先の個別明細は収支報告書PDFの記載形式（支出先が「複数」「多数」等の集計のみで記載）のため個別データを取得できませんでした。支出の構成比は上記グラフをご覧ください。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,535,735（本団体は平均の0.1倍）、
支出 ¥24,936,673（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入（第1回勉強会）26万円（96.3%）
政治団体からの寄附1万円（3.7%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入（第1回勉強会） | ¥260,000 | 96.3% |
| 政治団体からの寄附 | ¥10,000 | 3.7% |
| 合計 | ¥270,000 | 100.0% |
支出の構成比
政治資金パーティー開催事業費18万円（93.1%）
その他の経費1万円（5.1%）
備品・消耗品費0万円（1.8%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治資金パーティー開催事業費 | ¥181,680 | 93.1% |
| その他の経費 | ¥10,000 | 5.1% |
| 備品・消耗品費 | ¥3,480 | 1.8% |
| 合計 | ¥195,160 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,535,735（本団体は平均の0.0倍）、
支出 ¥24,936,673（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 令和5年分（開催分）。収入の内訳は政治団体からの寄附10,000円＋事業収入（第1回勉強会）260,000円＝270,000円。支出合計は経常経費3,480円＋政治活動費191,680円＝195,160円。
国会発言（427件）
2026-07-01 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○金村議員 お答えいたします。
昨年の臨時国会において、我が党と自由民主党による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしました。その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところであります。本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の…
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2026-06-30 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○金村議員 お答えいたします。
衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の多くは、議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった御意見であったと受け止めております。また、全国の県議会、市区町村議会より衆参議長に提出された意見書においても、地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております。
令和…
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2026-06-30 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○金村議員 令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、選挙制度に関する協議会での検討を促すとともに、当該法制上の措置が講じられない場合に定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するため、比例定数を四十五削減する措置を設けたものであります。
御指摘のとおり、協議会の議論を否定するものではなく、むしろ、協議会を法律上の組織として位置づけ、…
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2026-06-30 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○金村議員 お答えいたします。
本法案の基本的な考え方は、衆議院の選挙制度改革について、定数削減も含めて選挙制度に関する協議会において協議をし、一年以内に結論を得るというものであり、選挙制度について各党各会派で協議をして結論を得ることが前提である点は御理解いただけるものと承知をしております。
選挙制度に関する協議会において一年以内に結論が得られなかった場合の措置として比例定数の削減に関する…
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2026-06-30 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○金村議員 お答えいたします。
衆議院選挙は政権選択選挙であって、激変する国内外の情勢へ迅速に対応し、決める政治を実現するためには、小選挙区制による民意の集約機能をより重視すべきであり、小選挙区選出議員の比率をより重視すべきであると考えています。
比例定数を削減した場合、民意の集約機能を果たす小選挙区選出議員の比率が高まる結果、得票数の最も多かった政党が、その得票率に比してより多くの議席を…
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2026-06-25 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○金村議員 お答えいたします。
私も、池下委員が、誤情報がまさに朝刊一面に載ったとき、同僚議員の一人として非常に心苦しいというか心配した記憶もございますし、また、共に励まし合いながら、誤情報をどうしたらなくせるのか、そして、事後の対応として、どう名誉を守っていくのか、そういったことに党の一人として一緒に向かい合ってきましたので、今、質疑の中で非常に、改めて、こういったことがないようにしていかな…
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2026-06-25 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○金村議員 お答えいたします。
選挙の公正を害するおそれのある情報の流通については、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通を例示として挙げています。
その上で、本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対して個別の情報への対処を直接義務づけるものではなく、各事業者が提供するサービスにおいて、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るのか事業者自らが…
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2026-06-25 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○金村議員 お答えいたします。
まず、前提として、本法案は、在外郵便等投票を取り巻く状況を踏まえ、在外選挙人のインターネット投票の導入に向けて検討することを各党協議会において合意したという経緯があります。したがって、国内でのインターネット投票の導入については各党協議会でも議論されていないことは御承知おきいただきたいと思います。
その上で、国内でのインターネット投票の実現も見据えた課題と技術…
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2026-06-25 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○金村議員 日本維新の会としてお答えをいたします。
かつて我が党は、被選挙権年齢十八歳以上という我が党の議員立法を提出しております。そういう意味では、党として当然推進していく立場でありますし、各党協議会の中で是非とも議論をいただきたいと思っています。
余談になりますが、議長の下に設置した選挙制度に関する協議会の中で各党の政治改革案を提示させていただいております。その中においても、我が党は被…
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