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小島とも子

こじまともこ

参議院 立憲民主党 三重 当選1回
生年月日
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経歴

差別解消条例検討調査特別委員会委員長
三重県議会議員の政治倫理に関する検討プロジェクト座長
子どもに関する政策討論会議委員
四日市港管理組合議会議長
予算決算常任委員会委員長
1961
三重県多気郡大台町生まれ
1983
南山大学文学部英語学英文学科卒業
1983
三重県内公立中学校講師
1985
桑名市立中学校教諭
2005
三重県教職員組合桑名支部長、連合三重桑員地域協議会幹事
2009
桑名市立中学校教頭昇任
2011
三重県議会議員選挙桑名市桑名郡選挙区より初当選

公式プロフィール(参議院)

1961年1月17日三重県多気郡大台町生まれ。私立セントヨゼフ女子学園高等学校を経て、1983年南山大学文学部英語学英文学科を卒業。同年4月三重県内公立中学校講師。1985年4月桑名市立中学校教諭。以降24年間同市内中学校教諭として勤務し、その間2005年4月より三重県教職員組合桑名支部長、連合三重桑員地域協議会幹事を務める。2009年4月桑名市立中学校教頭昇任。2011年4月三重県議会議員選挙桑名市桑名郡選挙区より初当選。以降四期14年間三重県議会議員を務める間、差別解消条例検討調査特別委員会委員長、三重県議会議員の政治倫理に関する検討プロジェクト座長、子どもに関する政策討論会議委員、四日市港管理組合議会議長、予算決算常任委員会委員長等を歴任〇現在党三重県参議院選挙区第1総支部長

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政党の議案賛否(立憲民主党)

直近の国会回次から表示しています(全679件中80件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 令和七年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 反対
第219回 令和七年度一般会計補正予算(第1号) 成立 反対
第219回 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 高次脳機能障害者支援法案 成立 賛成
第219回 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案 成立 賛成
第218回 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第217回 財務金融委員長井林辰憲君解任決議案 本院可決 賛成
第217回 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 本院可決 賛成
第217回 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 反対
第217回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 令和七年度政府関係機関予算 成立 反対
第217回 令和七年度特別会計予算 成立 反対
第217回 令和七年度一般会計予算 成立 反対
第217回 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 成立 賛成
第217回 船員法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 成立 賛成
第217回 航空法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法案 成立 賛成
第217回 環境影響評価法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 成立 賛成
第217回 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 成立 賛成
第217回 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 成立 賛成
第217回 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 児童福祉法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 信託業法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 保険業法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 日本学術会議法案 成立 反対
第217回 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 賛成
第217回 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案 成立 賛成
第217回 公益通報者保護法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案 成立 賛成
第217回 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 漁業災害補償法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 成立 反対
第217回 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
参議院議員通常選挙 2025-07-20 三重県 339,940票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 小島とも子 立憲民主党 339,940票 当選
2位 吉川ゆうみ 自由民主党 276,304票 落選
3位 なんば聖子 参政党 202,436票 落選
4位 橋本博幸 NHK党 18,965票 落選

国会発言(157件)

2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 立憲民主・無所属の小島とも子です。  現在、この法案に対しまして約三十ほどの反対声明が上がっていらっしゃるのを皆さん御存じだと思います。刑事法研究者、美術評論家連盟の有志、そして日本弁護士連合会、各弁護士会、日本歴史学協会、日本キリスト教協議会、アムネスティ・インターナショナル・ジャパン、ヒューマンライツ・ナウ、日本ペンクラブ、大変いろんなところからいろんな反対の声明が出ています…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 そうですね、二つ大きく考え方は実はあるんですけれども、最近は日本の外交上の利益であるという捉えが一般的だとされています。  それではお伺いをいたします。  このアンバランスだという論の中に感情がどうしても入るんですね。では、外国国章損壊罪の保護法益には、外国国民の気持ち、感情を保護するということは含まれているのでしょうか。…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 それはあくまでも捉えであり、法律上は、保護法益は感情というものは入っておりません。その理解でよろしいか。…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 ということは、最後に確認をいたします。  外国国民の感情は保護されるのに日本国民の感情は保護されないということでよろしいですね、それは間違いであるということでよろしいですね。…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 どこがアンバランスなのか、もう一度お答えいただけますか。…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 保護法益は、日本国旗そのものではありませんね、国民の感情だと思うんですよ、今皆さんが提案されているの。全く言っていることが違うなと思いますが、ここで時間は使いたくないです。アンバランスであるということは成り立たないということを申し上げておきたいと思います。  その上で、外国には自国の国旗損壊罪、国章損壊罪があるのに日本にはないではないか、そこがアンバランスだというお考えもあると思…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 それぞれの国はそれぞれの国旗の成り立ちにおいて保護すべきものがしっかりと定められている、国民にそれを尊重するようにということがこの国旗損壊罪で、国章損壊罪で言われているわけですね。国旗に対する国民感情等ではありません。先ほど申し上げたとおり、これは、その国の国旗の成り立ちそのもの、そこに含まれている意味を保護するものだというふうに考えます。  ところが、日本は、残念ながらと言うべ…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 だから、外国にあるから日本も作りましょうなんという、そういうバランスを取ろうという理由ではないということですよね。そのことを確認をさせていただきたいと思います。よろしいですか。…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 違うと思います。国民の中に、間違ったアンバランス解消のために、私たちの気持ちは大事にされないのに外国の人の気持ちが大事にされるのかとか、外国には自国の国章損壊罪があるのに日本にはないじゃないかという、そういう気持ちから作られたわけではないですね、国民の誤解ですねということをお尋ねをしています。お答えいただけますか。…
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2026-07-16 / 参議院 内閣委員会
○小島とも子君 もうやり取りをしていてもこれ以上お答えとかみ合わないと思うのでやめますけれども、全くお聞きをしている趣旨とは今の答弁は違います。  次に行きます。  木下昌彦神戸大学大学院法学研究科教授、先般の参考人の方ですけれども、国旗を燃やす等の行為は非言語活動であっても、特定の思想や主張が人から人へと伝達される場合は象徴的言論として表現の自由に含まれる、そのようにおっしゃっていました。人…
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