経歴
1976
北海道栗沢町（現岩見沢市）に生まれる
1994
北海道岩見沢緑陵高等学校商業科卒業
1994
栗沢町役場入職（現岩見沢市役所）。総務・議会事務局・企画・管財などを担当
2008
自治労北海道空知地方本部の書記長、副執行委員長に就任
2013
自治労中央本部法対労安局長として、法律対策・労働安全衛生などを担当
2014
厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員
2015
自治労中央本部組織対策局長として、組織対策・男女がともに担う自治労運動・教育センターなどを担当
2017
岩見沢市役所を退職し、専従組合役員となる
2017
組織対策を担当する特別中央執行委員に就任
2019
第25回参議院議員選挙で初当選
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公式プロフィール（参議院）
１９７６年３月２４日、北海道栗沢町（現岩見沢市）に生まれる。１９９４年３月北海道岩見沢緑陵高等学校商業科卒業。１９９４年４月栗沢町役場入職（現岩見沢市役所）。栗沢町役場並びに岩見沢市役所にて、総務・議会事務局・企画・管財などを担当する。２０１７年８月、岩見沢市役所を退職し、専従組合役員となる。退職までの間、２００８年から自治労北海道空知地方本部の書記長、副執行委員長を務める。２０１３年、自治労中央本部法対労安局長として、法律対策、労働安全衛生などを担当。２０１４年、厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員。２０１５年、自治労中央本部組織対策局長として、全般的な組織対策や男女がともに担う自治労運動、教育センターなどを担当。２０１７年、組織対策を担当する特別中央執行委員となる。２０１９年、第２５回参議院議員選挙初当選
→ 参議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（立憲民主党）
直近の国会回次から表示しています（全679件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
| 国会回次 | 議案 | 審議状況 | 賛否 |
|---|---|---|---|
| 第219回 | 衆議院規則の一部を改正する規則案 | 本院可決 | 賛成 |
| 第219回 | 衆議院規則の一部を改正する規則案 | 本院可決 | 賛成 |
| 第219回 | 令和七年度特別会計補正予算（特第１号） | 成立 | 反対 |
| 第219回 | 令和七年度一般会計補正予算（第１号） | 成立 | 反対 |
| 第219回 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 高次脳機能障害者支援法案 | 成立 | 賛成 |
| 第219回 | 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案 | 成立 | 賛成 |
| 第218回 | 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 賛成 |
| 第217回 | 衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 | 本院可決 | 賛成 |
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 参議院議員通常選挙 | 2025-07-20 | 比例代表 | 147,649票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
岸まきこ後援会
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥10,003,408 ▼ 13.2% | ¥11,529,207 ▲ +11,885,680.4% | ¥97 |
| 支出合計 | ¥4,483,789 ▲ +1,875.1% | ¥227,013 ▲ +311.5% | ¥55,165 |
| 翌年繰越 | ¥16,821,813 ▲ +48.8% | ¥11,302,194 ▼ 2.0% | ¥11,528,320 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,000万円（76.6%）
政治資金パーティー対価収入（法人その他の団体）198万円（15.2%）
政治資金パーティー対価収入（政治団体）108万円（8.3%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥10,002,631 | 76.6% |
| 政治資金パーティー対価収入（法人その他の団体） | ¥1,980,000 | 15.2% |
| 政治資金パーティー対価収入（政治団体） | ¥1,080,000 | 8.3% |
| その他の収入 | ¥777 | 0.0% |
| 合計 | ¥13,063,408 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費447万円（99.8%）
経常経費1万円（0.2%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥4,472,624 | 99.8% |
| 経常経費 | ¥11,165 | 0.2% |
| 合計 | ¥4,483,789 | 100.0% |
寄附者ランキング（3者）
| 1 | 三重地方自治推進フォーラム | ¥500,000 |
| 2 | 東京自治フォーラム | ¥320,000 |
| 3 | ひろしま分権自治フォーラム | ¥260,000 |
支出先ランキング（5件）
| 1 | 日本郵便株式会社・株式会社トラストプリント（組織活動費・組織対策費） | ¥1,550,461 |
| 2 | 株式会社トラストプリント（機関紙誌発行その他事業費・宣伝事業費（宣伝広告費）） | ¥1,217,282 |
| 3 | 株式会社トラストプリント・株式会社自治労サービス（機関紙誌発行その他事業費・政治資金パーティー開催事業費（参議院議員 岸まきこ 昼食セミナー）） | ¥961,240 |
| 4 | 日本航空株式会社・西日本旅客鉄道株式会社・東海旅客鉄道株式会社・全日本空輸株式会社 他（組織活動費・旅費交通費） | ¥714,641 |
| 5 | 登録政治資金監査人 小林勉（事務所費（政治資金監査報酬）） | ¥11,000 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,515,600（本団体は平均の0.4倍）、
支出 ¥24,922,981（本団体は平均の0.2倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
前年からの繰越額1,153万円（100.0%）
機関紙誌の発行その他の事業による収入（LINEスタンプの発行）0万円（0.0%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 前年からの繰越額 | ¥11,528,320 | 100.0% |
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入（LINEスタンプの発行） | ¥789 | 0.0% |
| その他の収入 | ¥98 | 0.0% |
| 合計 | ¥11,529,207 | 100.0% |
支出の構成比
宣伝事業費18万円（81.2%）
組織活動費3万円（13.1%）
事務所費1万円（5.7%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 宣伝事業費 | ¥184,360 | 81.2% |
| 組織活動費 | ¥29,724 | 13.1% |
| 事務所費 | ¥12,929 | 5.7% |
| 合計 | ¥227,013 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,515,600（本団体は平均の0.5倍）、
支出 ¥24,922,981（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本年の収入額887円の内訳はLINEスタンプの発行789円とその他の収入（1件10万円未満）98円。前年からの繰越額11,528,320円。寄附・党費・会費はすべて0円。 / 現職議員名簿に一致なし
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
その他の収入0万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| その他の収入 | ¥97 | 100.0% |
| 合計 | ¥97 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費6万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥55,165 | 100.0% |
| 合計 | ¥55,165 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,515,600（本団体は平均の0.0倍）、
支出 ¥24,922,981（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本年収入額は97円（利子等の少額収入のみ）。支出は政治資金監査報酬55,000円とその他165円の合計55,165円。前年繰越額11,583,388円は収入合計に含めていない。
国会発言（1,219件）
2026-07-24 ／ 参議院 本会議
○岸真紀子君 立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました副首都法案に反対の立場から討論を行います。
冒頭、高市自民・維新連立政権に一言申し上げます。
そもそも、一月の常軌を逸した衆議院解散・総選挙から、高市政権の傲慢な国会運営、内容が余りにひど過ぎる法案、憲政史上最悪な国会になっていることを猛省していただきたい。良識の府参議院として先輩たちが対…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○岸真紀子君 立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。
そのような中で、副首都法案は大都市の廃止と特別区の設置を目的…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○岸真紀子君 現在も議論されている大都市法による大阪市廃止と特別区設置は、二重行政の解消とおっしゃられていますが、財政面で言えば、財政負担が逆に自治体として増えるのではないでしょうか。少なくとも、区長選挙、区議会議員選挙がそれぞれの区で行われることになります。現行の大阪市であれば、大阪市長選挙、あっ、大阪区長選挙、そして市長選挙と市議会議員の選挙でありますが、それぞれの今度は首長ができると。それだ…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○岸真紀子君 そもそも、これ、手を挙げるのが道府県となっていることにもちょっと疑問があるんですね。副首都、そもそも副首都が何かも、残念ながらこの衆参の中で議論しても出てこない。だけれども、いわゆる、世界的に言うと首都は都市になってくるのに、なぜ府県なのかというところも問題であります。
なおかつ、昨日からも問題になっていますが、府から都に名称を変えることに何の意味があるのでしょうか。何が違うのか…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○岸真紀子君 今、全然答えていないんですよ。私は、事業者にも個人にも、府から名称を都に変えるのであれば、それだけ迷惑掛けるんじゃないですかということを聞いているんですよ。そこまでして名称を変える必要はあるんですかという。…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○岸真紀子君 かなり厳しい答弁ですよね。全く正面から答えていないんですよ。
そもそも昨日、鬼木議員も、我が会派の鬼木議員も指摘していますが、現行だってこの名称変更はできるというふうになっているにもかかわらず、わざわざこの副首都法案に関連付けてやっているという、意味が分からないというところにプラスして、名前を変えることによって多くの皆さんに御迷惑を掛けてしまうんじゃないかということを懸念している…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○岸真紀子君 これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せて問いますが、その前に確認ですが、これは理念法でよいかというところの確認です。さらに、副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思います……（発言する者あり）出てきていますか、大丈夫ですね。
衆議院で修正はしておりますが、万が一この法案が成立…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○岸真紀子君 今も発議者の御答弁には、残念ながら、基本方針に委ねるとなっているんですね。なので、今日は黄川田大臣にお越しいただいております。
これ、発議者からは、副首都の指定は一つなのかどうかというのは今までもやり取りされているんですが、政府として、この副首都の指定は、この法律が成立されたら、一つなのかそれとも複数なのか、お答えください。…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○岸真紀子君 なので、やっぱり複数になってくると財源がどのぐらいなのかというのも大きな、大きな争点になってくるんです。
次の質問ですが、この法案は公布日から三月以内の政令で定める日から施行、施行日から令和十二年度末までの間に施策を集中的に推進とあります。
衆議院での委員会質疑において明らかになったのは、国家社会機能継続性確保施策は二〇三〇年まで基本方針を決めてからとなっていますが、副首都の…
→ 会議録を見る
2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○岸真紀子君 なので、私も、もしもの首都直下型地震とか災害リスクは、きちんと分散機能は考えていかなきゃいけない、それはみんな分かっております。ただ、この法案がなぜそうなっているのかというところが、全然でも中身が付いてきていないんです。それを次に質問します。
そもそもはっきりしないことが多々ある中ですが、ポンチ絵については、ポンチ絵ってあれですね、概要ですね、法案の、その概要には、小さく以下の項…
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