経歴
1976
北海道栗沢町（現岩見沢市）に生まれる
1994
北海道岩見沢緑陵高等学校商業科卒業
1994
栗沢町役場入職（現岩見沢市役所）。総務・議会事務局・企画・管財などを担当
2008
自治労北海道空知地方本部の書記長、副執行委員長に就任
2013
自治労中央本部法対労安局長として、法律対策・労働安全衛生などを担当
2014
厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員
2015
自治労中央本部組織対策局長として、組織対策・男女がともに担う自治労運動・教育センターなどを担当
2017
岩見沢市役所を退職し、専従組合役員となる
2017
組織対策を担当する特別中央執行委員に就任
2019
第25回参議院議員選挙で初当選
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公式プロフィール（参議院）
１９７６年３月２４日、北海道栗沢町（現岩見沢市）に生まれる。１９９４年３月北海道岩見沢緑陵高等学校商業科卒業。１９９４年４月栗沢町役場入職（現岩見沢市役所）。栗沢町役場並びに岩見沢市役所にて、総務・議会事務局・企画・管財などを担当する。２０１７年８月、岩見沢市役所を退職し、専従組合役員となる。退職までの間、２００８年から自治労北海道空知地方本部の書記長、副執行委員長を務める。２０１３年、自治労中央本部法対労安局長として、法律対策、労働安全衛生などを担当。２０１４年、厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員。２０１５年、自治労中央本部組織対策局長として、全般的な組織対策や男女がともに担う自治労運動、教育センターなどを担当。２０１７年、組織対策を担当する特別中央執行委員となる。２０１９年、第２５回参議院議員選挙初当選
→ 参議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（立憲民主党）
直近の国会回次から表示しています（全679件中40件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 参議院議員通常選挙 | 2025-07-20 | 比例代表 | 147,649票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
岸まきこ後援会
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥10,003,408 ▼ 13.2% | ¥11,529,207 ▲ +11,885,680.4% | ¥97 |
| 支出合計 | ¥4,483,789 ▲ +1,875.1% | ¥227,013 ▲ +311.5% | ¥55,165 |
| 翌年繰越 | ¥16,821,813 ▲ +48.8% | ¥11,302,194 ▼ 2.0% | ¥11,528,320 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,000万円（76.6%）
政治資金パーティー対価収入（法人その他の団体）198万円（15.2%）
政治資金パーティー対価収入（政治団体）108万円（8.3%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥10,002,631 | 76.6% |
| 政治資金パーティー対価収入（法人その他の団体） | ¥1,980,000 | 15.2% |
| 政治資金パーティー対価収入（政治団体） | ¥1,080,000 | 8.3% |
| その他の収入 | ¥777 | 0.0% |
| 合計 | ¥13,063,408 | 100.0% |
支出の構成比
政治活動費447万円（99.8%）
経常経費1万円（0.2%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治活動費 | ¥4,472,624 | 99.8% |
| 経常経費 | ¥11,165 | 0.2% |
| 合計 | ¥4,483,789 | 100.0% |
寄附者ランキング（3者）
| 1 | 三重地方自治推進フォーラム | ¥500,000 |
| 2 | 東京自治フォーラム | ¥320,000 |
| 3 | ひろしま分権自治フォーラム | ¥260,000 |
支出先ランキング（5件）
| 1 | 日本郵便株式会社・株式会社トラストプリント（組織活動費・組織対策費） | ¥1,550,461 |
| 2 | 株式会社トラストプリント（機関紙誌発行その他事業費・宣伝事業費（宣伝広告費）） | ¥1,217,282 |
| 3 | 株式会社トラストプリント・株式会社自治労サービス（機関紙誌発行その他事業費・政治資金パーティー開催事業費（参議院議員 岸まきこ 昼食セミナー）） | ¥961,240 |
| 4 | 日本航空株式会社・西日本旅客鉄道株式会社・東海旅客鉄道株式会社・全日本空輸株式会社 他（組織活動費・旅費交通費） | ¥714,641 |
| 5 | 登録政治資金監査人 小林勉（事務所費（政治資金監査報酬）） | ¥11,000 |
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,515,600（本団体は平均の0.4倍）、
支出 ¥24,922,981（本団体は平均の0.2倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
前年からの繰越額1,153万円（100.0%）
機関紙誌の発行その他の事業による収入（LINEスタンプの発行）0万円（0.0%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 前年からの繰越額 | ¥11,528,320 | 100.0% |
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入（LINEスタンプの発行） | ¥789 | 0.0% |
| その他の収入 | ¥98 | 0.0% |
| 合計 | ¥11,529,207 | 100.0% |
支出の構成比
宣伝事業費18万円（81.2%）
組織活動費3万円（13.1%）
事務所費1万円（5.7%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 宣伝事業費 | ¥184,360 | 81.2% |
| 組織活動費 | ¥29,724 | 13.1% |
| 事務所費 | ¥12,929 | 5.7% |
| 合計 | ¥227,013 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,515,600（本団体は平均の0.5倍）、
支出 ¥24,922,981（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本年の収入額887円の内訳はLINEスタンプの発行789円とその他の収入（1件10万円未満）98円。前年からの繰越額11,528,320円。寄附・党費・会費はすべて0円。 / 現職議員名簿に一致なし
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
その他の収入0万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| その他の収入 | ¥97 | 100.0% |
| 合計 | ¥97 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費6万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥55,165 | 100.0% |
| 合計 | ¥55,165 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,515,600（本団体は平均の0.0倍）、
支出 ¥24,922,981（本団体は平均の0.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本年収入額は97円（利子等の少額収入のみ）。支出は政治資金監査報酬55,000円とその他165円の合計55,165円。前年繰越額11,583,388円は収入合計に含めていない。
国会発言（1,219件）
2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 去る五月二十六日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理事、石井苗子理事、中田優子理事、いんどう周作委員、出川桃子委員、藤井一博委員、藤川政人委員、脇雅昭委員…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。
ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 ありがとうございます。
五月末までに公表ということなので、総務省としても随時確認をして対策を取っているという御答弁でした。
先日、ＬＩＮＥヤフーが交流サイトでの投稿削除など二〇二五年度の対応実績をまとめた報告書を公表したと報道にありました。他の大規模事業者はいつ頃公開となるのかというのは総務省として把握しているのかどうか、教えていただけますか。…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 ありがとうございます。
総務省のウェブサイト、公式サイトを見たら一覧でそれぞれの事業者九社からのが載せられているということも確認させていただきました。
次に、ＬＩＮＥヤフーは、ヤフー知恵袋など情プラ法では四つ、ＬＩＮＥヤフーが任意で一つ追加しているので、五つのサービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、人工知能、ＡＩなどを用いた自社の探知による削除が大半だったといったことが…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 さらにちょっとＬＩＮＥヤフーのことで恐縮なんですが、ＬＩＮＥヤフーでは日本語を扱う専門の監視員を百四十五人配置し、投稿を常時確認しているとなっておりますが、投稿数に比べてこれが適切なのかどうかというのを総務省の見解を教えていただきたいのと、今年二月に共同通信が情報公開請求により確認した記事によりますと、情プラ法で設置義務がある権利侵害の有無を専門的な知見で調べる侵害情報調査専門員は、…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 それぞれの事業者が判断をして配置をするとはなっているんですが、やはり件数の割に少ないのではないかということも問題としてあると思うので、引き続き、いろんな事業者と話合いを取っていただいて、対話をして更に改善をしていっていただきたいということを言っておきます。
次に、総務省は法律施行前に違法情報ガイドラインを策定、公表しました。人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物、詐欺、闇バイ…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。
一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラ…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 おっしゃっていただいたように、不断の見直しってすごく大事だと思うんです。
慣れている方はいいかもしれませんが、デジタル媒体とかＳＮＳが不得手という方も多くいらっしゃいます。被差別部落に関することやアイヌに対する誹謗中傷などの場合は、被害を受けた本人が削除要請することが困難であるといった場合もあるんです。例えば高齢化してしまっているとか、いろんな問題があります。
子供であれば、…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 先ほど、私も例としてアイヌであったり被差別部落問題というふうに言いましたが、大抵団体があるんですね。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると、確かにいろんな弁護士との関係であったりいろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除をするということに近づけることが重要であると思いますので、こういった見直しはやっぱり必要なのではないかと考えるところです。
次に、自治体によっては…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○岸真紀子君 なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といった法務省管轄と、いろいろあると思うんですが、でも、総体的に大抵のものは自治体の窓口というか、地域住民で、そこの地域にいろんな課題が残っていて、受けなくてはならない、何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるというところなので、ちょっと別な分野かもしれませんが、引き続き、情プラ法だけではなくて、例えば交付税措置とかい…
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