政治改革に関する特別委員会

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　これより会議を開きます。 　政治改革に関する件、特に政治資金規正法改正等について調査を進めます。 　本日は、各会派を代表して一名ずつ五分以内で発言していただきたいと存じます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。…

長谷川淳二 （自由民主党・無所属の会）

○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　政治資金に関する我が党の意見を申し上げます。 　第一に、政治資金の在り方については、我が党は一貫して、民主主義において政党が国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくためには、公的助成だけでなく、経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画していただくことが重要であり、政党交付金、個人献金、企業・団体献金のバランスが必要であると主張してまいりました。 　その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、自らの政治的意見を表明するための、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として、最高裁の判例上も企業・団体献金が認められているところであります。 　これに対して、中道、国民提出の法案は、企業・団体献金の受皿を制限する内容となっており、また、参政、みらい提出法案は、企業・団体献金を全面的に禁止する内容となっていますが、政治活動の自由の一環として保障される献金に…

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　次に、落合貴之君。…

落合貴之 （中道改革連合・無所属）

○落合委員　中道改革連合の落合貴之です。 　企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 　自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。 　しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。 　昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派が協力すれば、過半数を超え、結論を出すことができるような状況にようやくなりました。しかし、この法案が通る見通しが立った矢先に、残念ながら維新が方針転換をしてしまい…

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　次に、浦野靖人君。…

浦野靖人 （日本維新の会）

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。 　日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然のことではありますが、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。現在、日本維新の会は与党でありますが、今後も、企業・団体献金を受け取ることはありません。それは、特定の企業、団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求するためです。 　憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和八年であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。 　日本維新の会は、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。 　もっとも、政治資金があること…

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　次に、臼木秀剛君。…

臼木秀剛 （国民民主党・無所属クラブ）

○臼木委員　国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。 　政治資金規制を始めとした政治改革に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 　政治活動は、憲法上認められる政治活動の自由の保障の下で、一定の公共の福祉の制約は受けつつも、公明正大に行われることが大原則です。その中で、政治資金については、いわゆる金権政治抑止の観点や、資金力に左右されない政治参画の機会確保の観点など、民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、時代に即した制度に常に改良していくべきだと考えています。 　政治資金獲得の手段の一つである寄附について、現行制度上、主体別に、個人からのもの、政治団体からのもの、企業、団体からのものに分類されますが、我々は、いずれも一定の制限の下で認めてよいと考えております。 　まず、個人からの寄附については、より一層増やしていく努力が必要です。もっとも、企業の規模等によっては企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的に企業献金と変わらない可能性がある点は注意すべきです。 …

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　次に、石川勝君。…

石川勝 （参政党）

○石川（勝）委員　参政党の石川勝でございます。 　政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。 　企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 　同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。 　昨日の委員会で総務大臣は、パーティー券購入は寄附ではなくて対価の支払いと答弁されましたけれども…

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　次に、峰島侑也君。…

峰島侑也 （チームみらい）

○峰島委員　チームみらいの峰島侑也でございます。 　機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。 　私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。理由は明快です。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。 　民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。ところが、政治資金の供給を通じた不透明な影響力が政治に流れ込めば、この前提は崩れます。資金力を持つ一部の主体が、形式的な一票の平等を超えて、より強力な影響力を行使できる立場に立つ、公開を強化したところで、この構造そのものは変わりません。 　我が党は、昨年の結党以来、政治資金の問題の解決を訴えてまいりました。我が党は、企業・団体献金を一切受け取っていないだけでなく、まる見え政治資金というツールを開発し、自党の収入と支出を誰でもいつでもインターネット上で閲覧できる形で公開をしております。何に幾ら使ったのか、そういった…

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　次に、塩川鉄也君。…

塩川鉄也 （日本共産党）

○塩川委員　日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民は厳しい批判の目を向けています。多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。 　同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。 　一九九三年に発足した細川政権は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には、一九九四年成立の政治改革関連法は、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。 　そもそも、企業による政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民固有の権利です。選挙権を持たない企業…

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　これにて発言は終わりました。 　　　　―――――――――――――…

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案審査のため、来る二十二日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

美延映夫 （日本維新の会）

○美延委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時八分散会…