注力テーマ（質問主意書より）
1位
経済・財政
（3件）
2位
社会保障
（1件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位2分野を表示しています。
経歴
慶應義塾大学経済学部卒業
三井住友銀行行員
国会議員秘書
立憲民主党政務調査会副会長、財務局長、副幹事長、政治改革推進本部事務局長、国会対策副委員長
中道改革連合政務調査会長代行
衆議院経済産業委員会野党筆頭理事
東日本大震災復興特別委員会理事
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会野党筆頭理事
衆議院政治改革に関する特別委員会野党筆頭理事
著書『君も政治家になろう』（共著）、『民政立国論』、『どうする、野党!?』（共著）、『「民のかまど」をあたためる』
1979
東京都世田谷区に生まれる
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登録者数：1,410人／動画数：222本
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テレビ番組出演履歴
| 放送日 | 番組名 | 放送局 | 出演形態 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-07-19 | 朝まで生テレビ！ | BS朝日 | 討論・党首討論 |
Yahoo!リアルタイム検索（ネット上の話題）
この期間のポスト数
6件
感情分析（ポジ/ネガ）
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直近7日分のスナップショット推移
最終取得: 2026-10-29 03:12:10（Yahoo!リアルタイム検索での「落合貴之」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
落合 貴之（おちあい たかゆき）比例代表（東京都）選出、中道改革連合・無所属昭和五十四年東京都世田谷区に生まれる、慶應義塾大学経済学部卒業○三井住友銀行行員、国会議員秘書○立憲民主党政務調査会副会長、財務局長、副幹事長、政治改革推進本部事務局長、国会対策副委員長となる。中道改革連合政務調査会長代行である○衆議院経済産業委員会野党筆頭理事、東日本大震災復興特別委員会理事、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会野党筆頭理事となる。衆議院政治改革に関する特別委員会野党筆頭理事である○著書『君も政治家になろう』（共著）、『民政立国論』、『どうする、野党!?』（共著）、『「民のかまど」をあたためる』○当選五回（47 48 49 50 51）
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委員
経済産業委員会
理事
政治改革に関する特別委員会
政党の議案賛否（民主改革の会）
この政党に紐づく議案の賛否データはまだありません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
国会発言（1,595件）
2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 本法案による情プラ法改正では、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を義務付けております。
委員御指摘の、侵害情報であっても選挙の公正を害するおそれもある情報については、事業者が自らの判断で侵害情報送信防止措置、すなわち投稿の削除を実施した場合には、第二十七条の二第一項の必要な措置の一環と位置付けられ…
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2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 御指摘のとおり、成立後の措置を含めて、大規模プラットフォーム事業者において義務付けられた措置を確実に実施するためには、体制整備が重要であるというふうに考えます。
選挙運動に関する各党協議会におきましても、体制整備に関する努力義務規定を設けるかという議論もされました。そのような規定を指針に設けるよう総務大臣に示すかを含めて、引き続き各党協議会で議論をしてまいりたいとい…
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2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） まず前提としまして、公職選挙法におきましては、現に立候補している者をいう公職の候補者、それから立候補の意思を有している者や客観的にそのように認められる者である公職の候補者となろうとする者、現在公選によって公職に就いている者の全てをいう公職にある者を明確に区別をしています。
今回新たに設ける訓示規定では、このうち公職の候補者に関するものを対象としているため、公職の候補…
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2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 現行法は、公職の候補者、すなわち現に立候補している者に対して悪質な誹謗中傷をする等の表現の自由を濫用して、等濫用して選挙の公正を害することがないよう努めなければならないというふうにしています。
これを踏まえて、今回新たに訓示規定を設けるに当たっても、公職の候補者に関するものを対象とすることとしたため、基本的には選挙運動期間の行為を念頭に置いたものでございます。選挙運…
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2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 公選法百四十二条の七に違反した情報を発信した場合に、一般的に信用失墜行為に該当するかをお答えするのは困難ではございますが、訓示規定とはいえ法令に違反するということになりますので、一定の抑止効果は期待できるというふうに考えております。…
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2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 本法案による情プラ法の改正は、大規模プラットフォーム事業者において選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減することに主眼があるため、御指摘の選挙の公正を害するおそれのある情報の流通について厳格な定義は置いておらず、情報の主体となり得る者の範囲についても特に限定はしていません。
このため、一般論としては、大規模プラットフォーム事業者には、委員御指摘の…
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2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 選挙の公正を害するおそれのある情報の流通に関して厳格な定義は置いておらず、情報流通の形態や方法についても特には限定はしておりません。
このため、一般論としては、御指摘のような違法な情報の拡散による選挙の公正に対する悪影響については、それがいわゆるスマホ農場やボット等によるものであっても、事業者は軽減措置を講じることが求められる対象になり得るというふうに考えております…
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質問主意書（4件）
第221回国会 第30号
高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する質問主意書
高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する質問主意書 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していくこととしている。 そして、これを可能ならしめるために、財政規律ではなく財政運営目標として国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付けることとし、これまで財政規律として設けられてきたプライマリーバランスの黒字化については、黒字化の時期を機械的に追うのではなく、債務残高対ＧＤＰ比の低下に向けて確 …
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▍政府答弁
衆議院議員落合貴之君提出高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「単なる歳出拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではございません。」と答弁しているとおりである。 二について お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国 …
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第219回国会 第101号
政府の経済財政運営の基本的な方針に関する質問主意書
政府の経済財政運営の基本的な方針に関する質問主意書 高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十月二十四日の第二百十九回国会（臨時会）における所信表明演説の中で「この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の …
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▍政府答弁
衆議院議員落合貴之君提出政府の経済財政運営の基本的な方針に関する質問に対する答弁書 一から四までについて お尋ねの「年限を設けた、いわゆるカレンダーベースの財政規律」の具体的に意味するところ並びに三及び四のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＰＢ黒字化目標」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「二千二十五年度から二千二十六年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。ただし、米国の関税措置の影響は不透明であり、その経済財政への影響の検証を行い、的確に対応すべきであり、必要に応じ、目標年度の再確認を行う …
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第217回国会 第270号
昨今の政府の経済財政運営に関する質問主意書
昨今の政府の経済財政運営に関する質問主意書 我が国の債務残高対ＧＤＰ比はＧ７中最悪であるとされている。経済財政運営と改革の基本方針二〇二五原案においては、これをコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしている。国際通貨基金のデータによれば、我が国の総負債対ＧＤＰ比はコロナ禍前の二〇一九年が二百三十六・四％であったのに対し、二〇二五年が二百三十四・九％と、コロナ禍前よりも一・五ポイント改善している。これはＧ７中我が国のみである。 一方で、我が国の実質民間消費支出は、二〇一九年を百とした場合、二〇二五年の一－三月期は九十九・七と、コロナ禍前を下回っている。実質消費がコロナ禍前を …
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▍政府答弁
衆議院議員落合貴之君提出昨今の政府の経済財政運営に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「この原因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、債務残高対ＧＤＰ比が御指摘のように「コロナ禍前よりも一・五ポイント改善している」原因については、令和七年六月九日の参議院決算委員会において、中山財務省主計局次長が「ＩＭＦが公表する一般政府債務残高対ＧＤＰ比は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。」と答弁したとおりである。 また、実質の民間最終消費支出について、令和七年一－三月期の値が令 …
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第217回国会 第260号
政府の人口減少対策に関する質問主意書
政府の人口減少対策に関する質問主意書 我が国の人口は平成十六年十二月の一億二千七百八十四万人をピークに一貫して減少してきている。また、直近発表された令和六年の出生数は過去最低の六十八万人強と、令和五年より四万人以上も減少し、人口減少傾向に拍車がかかっている。 一方で、石破総理は、第二百十七回国会における施政方針演説では、社会保障との関係においてのみ少子高齢化や少子化対策に言及しているにとどまり、これまでと比べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少についても、地方創生との関連で「人口減少下においては」と述べ、人口が減少することがまるで前提であるかのようになっていると考える …
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▍政府答弁
衆議院議員落合貴之君提出政府の人口減少対策に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「戦略」という。）において、「少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおりである。 二について お尋ねの「財政制度等審議会の建議等において、人口減少は避けることができない等としているのは、・・ …
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