OECD対日経済審査

データに基づき柔軟に政策金利を段階的に引き上げる。ノンバンク金融機関（NBFI）の監視を強化し、必要に応じて規制枠組みを見直す。補正予算の使用は大規模な経済ショック時に限定し、事後評価を徹底する。歳出削減と増税を組み合わせた具体的な措置を盛り込んだ中期財政計画を策定し、基礎的財政黒字の早期達成・維持を通じて政府債務残高のGDP比を低下軌道に乗せる。年金受給開始年齢を平均余命に連動させて財政持続性を確保する。高齢者の医療費自己負担割合を所得・資産の実態評価に基づくミーンズテストにより引き上げる。消費税率を小幅ずつ段階的に引き上げるなど、税収を漸進的に拡大する。

正規・非正規の労働市場の二重構造を解消し、保育へのアクセス向上を通じて女性の労働参加率と就業の質をさらに高める。正規労働者の雇用保護規制を緩和・透明化し、非正規雇用の割合を低下させる。特に専門的知見や支援リソースが乏しい地方・農村部において、移民の社会統合を促進するための支援と手段を充実させる。デジタルスキルを中心とする需要の高いスキルに結びついたモジュール型研修など、脆弱な立場にある労働者へのリスキリング支援を強化する。

独立した気候変動諮問機関の設置などを通じて、気候政策のガバナンスと透明性をさらに高める。GX戦略に基づく財政支援については、競争的・透明なプロセスと定期的な見直しを通じてその追加性（政策なしでは実現しない効果）を確保する。排出枠の総量・GX賦課金の税率およびその将来的な引き締めスケジュールを速やかに確定し、法制化を検討する。再生可能エネルギー（風力）インフラに関する環境影響評価と許認可手続きを簡素化しつつ、その実効性を担保する。

事業登録・許認可など行政サービスのシームレスなデジタル統合を進め、適切な場面では「申請後一定期間内に応答がなければ承認とみなす」原則を導入する。対内直接投資（FDI）のワンストップ窓口が登録・許認可・コンプライアンス当局とより積極的に連携できるよう権限を強化し、外国投資家の行政負担を軽減する。特に女子学生向けのメンタリング施策を通じてSTEM分野への参加を促進する。公的融資保証のカバー率を段階的に引き下げるなど、銀行と公的部門のリスク共有を強化する。革新的なAIスタートアップが上場前に規模を拡大できるよう、メザニンファイナンスと組み合わせた公的ベンチャーキャピタルの取り組みを強化する。