注力テーマ（質問主意書より）
1位
その他
（7件）
2位
外交・安全保障
（5件）
3位
経済・財政
（5件）
4位
政治改革
（2件）
5位
医療・介護
（1件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位5分野を表示しています。
経歴
東京大学法学部中退
外務省課長補佐
国会議員政策担当秘書
1973
福岡県北九州市八幡西区に生まれる
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最終取得: 2026-07-29 03:10:37（Yahoo!リアルタイム検索での「緒方林太郎」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
緒方 林太郎（おがた りんたろう）小選挙区（福岡県第九区）選出、無所属昭和四十八年一月福岡県北九州市八幡西区に生まれる、東京大学法学部中退。外務省課長補佐、国会議員政策担当秘書となる○著書『国益ゲーム』○当選五回（45 47 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
環境委員会
政党の議案賛否（無所属）
この政党に紐づく議案の賛否データはまだありません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 福岡9区 | 102,885票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||
|
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 福岡9区 | 100,800票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||
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国会発言（3,259件）
2026-06-12 ／ 衆議院 環境委員会
○緒方委員 十五分、よろしくお願いいたします。
いつも大体後ろの方でやるんですけれども、こんなに早いタイミングでやることというのはなかなかないのでちょっと感覚が狂うんですが、まず最初に、データセンターの話からスタートさせていただきたいと思います。
データセンターをいろいろなところに造っていこうということで、経済産業省を中心にすごく頑張っておられることはよく分かるんですけれども、いろいろな環…
→ 会議録を見る
2026-06-12 ／ 衆議院 環境委員会
○緒方委員 そんなことは聞いていないんです。一言も私はそんなことは聞いていないです。どこにでも立地していいわけではないですよねということを聞いたんです。もう一度。…
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2026-06-12 ／ 衆議院 環境委員会
○緒方委員 努力規定の答弁しかないんですよね、努めてまいりたいとか何だとか。確たることを全然言わないわけですよ。期限もない。だけれども、どんどん建設は進んでいくわけですよね。必要性について聞いたら、いや、よく分からないという答弁でありました。
私は、今日、環境省と経済産業省にまとめて質問するということだったんですが、恐らく、環境省が来ておられるので、環境省で代表して答弁しておられるんだと思いま…
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2026-06-12 ／ 衆議院 環境委員会
○緒方委員 いや、別に、どこの役所と私は言わなかったですよ。私は、質疑レクするときに環境省と経済産業省を呼んだら、国土交通省も一緒に来たんですよ。答弁はその中で適宜振ってくださいというふうに言ったわけですよ。いや、私が所管じゃないと。別にあなたが所管でないのは結構ですよ。けれども、私はちゃんと質疑通告しているんです。幼稚園、保育園、学校の隣接地、どうなのかということもちゃんと聞きました。それで、今…
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2026-06-12 ／ 衆議院 環境委員会
○緒方委員 答えになっていなかったような気がするんですけれども。
大臣、幼稚園、保育園、そして学校の隣接地、そういうところに、熱の出し方というのはいろいろあると思います。上にどんどんどんどん熱を捨てていくというやり方もあるんだろうと思いますけれども、ただ、そういうところに、真横に例えばデータセンターを造るとかとなるときに、子供が運動場で運動していたら、うわっ、何かすごいのが来たというようなこと…
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2026-06-12 ／ 衆議院 環境委員会
○緒方委員 それでは、質問を移したいと思います。
金の採掘について質問させていただきたいと思います。
九州のとあるところで金の試掘をしているところを私は見に行ったんです。大分県日田市には鯛生金山という結構有名な古い金山があって、その近くだったんですけれども、結構長い時期にわたって金の試掘をしていたと。結構水をくみ上げていて、少なくとも私が見た段階では二か月ぐらいはずっとその辺りで試掘をして…
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2026-06-12 ／ 衆議院 環境委員会
○緒方委員 正直、公示期間が終わってしまうと、どの事業者がやっているかすらも分からないんですよね、調べようと思っても。公示期間、三か月です。三か月終わった後、ここは誰がやっているんだろうと調べても、分からない。ましてや、外資系とかになってくると、公示の書類を見ても何が何だかさっぱり分からない。日本に何かちっちゃな事務所があったりするんですけれども、全然当事者っぽくなくて、情報公開が不十分だと思うん…
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質問主意書（22件）
第221回国会 第8号
非関税障壁に関する質問主意書
非関税障壁に関する質問主意書 一 米国政府から指摘されている日本の豚肉輸入における非関税障壁について １ 米国の通商代表部（USTR）の「外国貿易障壁報告書（National Trade Estimate, NTE）」二〇一九年から二〇二五年発行まで非関税障壁の項目に一貫して日本には「米国産豚肉に対して可変課徴金として機能する貿易歪曲的な「分岐点価格制度」（差額関税制度）の対象となっている」（U.S. pork exports to Japan are subject to a trade-distorting "gate price mechanism" that functions as …
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出非関税障壁に関する質問に対する答弁書 一の１について 御指摘の「外国貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 御指摘の「著しく貿易歪曲的な非関税障壁である可変課徴金として問題視された」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 一の３について 御指摘の「同報告書が、豚肉の差額関税制度をWTO農業協定に違反する非関税障壁であると公然と指摘してきた」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「何 …
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第221回国会 第5号
政治資金規正法に関する質問主意書
政治資金規正法に関する質問主意書 政治資金規正法の解釈について、次のとおり質問する。 一 同法第十条第三項に関し １ 「者」には任意の団体を含むか。また、その解釈は第十二条第一項第一号のチ等、関連規定においても同様か。 ２ 「あつせん」の定義における「集めて」、「提供する」とは、別途の目的で集められた金銭等の内から政治資金パーティーの対価として提供するケースを含むか。 ３ 「あつせん」の定義における「集め」る者と「提供する」者は同一の者でなくてはならないか。 二 同法第二十二条の八第四項において準用される第二十二条の七第一項に関し、相手方が政治資金パーティーの対価の支払いについて同意し …
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出政治資金規正法に関する質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「関連規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第十条第三項に規定する「政治団体のために政治資金パーティーの対価の支払のあつせん・・・をした者」、「当該対価の支払をした者」及び「当該対価の支払のあつせんをした者」については団体である場合もあり、法第九条第一項第一号トに規定する「（対価の支払のあつせんをした者」、同号ト及び法第十二条第一項第一号チに規定する「当該対価の支払のあつせんをした者」、法第九条第一項第一号ヘ及び第十二条第一 …
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第221回国会 第3号
施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書
施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベースでの手取りはどの程度増えたのか。 ２ 財務省資料によると「地方財政における財源確保－当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額（▲〇・七兆円）することで、安易に赤字国債発行に頼らずに対応」とある。この場合、特例交付金は地方交付税不交付団体にも配分される一方、不交付団体は地方交付税の減 …
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出施政方針演説等における幾つかの点に関する質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整値は、令和七年十月から同年十二月までにかけて、〇・八パーセントの増加となっている。 一の２について 令和八年度の地方財政計画の策定を通じて、地方団体に交付する地方交付税について、所要の総額を確保しており、お尋ねのように「実際の減収分に比べて目減りする」とは考えていない。 二について お尋 …
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第221回国会 第2号
財源に関する質問主意書
財源に関する質問主意書 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力整備計画の内、当初計画を上回る部分
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出財源に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ」のうち、物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げる部分に係る財源については、令和七年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」（以下「与党大綱」という。）において、「物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととする。」とされており、また、物価上昇に連動していない部分に係る財源については、当該部分は令和八年及び令和九年の二年間の措置であり、今国会に提出している令和八年度予算においては、国の一般会計において、新規国 …
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第221回国会 第1号
行き過ぎた緊縮志向に関する質問主意書
行き過ぎた緊縮志向に関する質問主意書 総理の言う「行き過ぎた緊縮志向」というのは具体的にどのようなことを指しているのか。誰が、何を、どのように緊縮させたのかについて説明ありたい。
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出行き過ぎた緊縮志向に関する質問に対する答弁書 お尋ねは、令和八年二月十八日の記者会見における高市内閣総理大臣の発言に関するものであると考えられるところ、例えば、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。（中略）そのための「責任ある積極財政」です。高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります。」と述べているとおりである。 経過へ | 質問本文(HTML)へ | …
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第219回国会 第190号
海洋の科学的調査等に関する質問主意書
海洋の科学的調査等に関する質問主意書 一 過去五年間に、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報は何件か。また、同期間中に確認された東シナ海における中国による外形上海洋の科学的調査の活動と見られる活動のうち、同枠組みに基づいて行われるべき事前通報がなかったものは何件か。年毎に答弁ありたい。 二 一における行われるべき事前通報がなかった活動の内、我が国の基線上の最も近い点がそれぞれ以下の場所である海域で行われたものは何件か。年毎に答弁ありたい。 ア 尖閣諸島 イ 沖ノ鳥島 三 二〇〇一年二月十四日以降、東シナ海において、日中間の …
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出海洋の科学的調査等に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「過去五年間に、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報」は、令和二年は五件、令和三年は八件、令和四年は六件、令和五年は八件及び令和六年は八件である。また、お尋ねの「同期間中に確認された東シナ海における中国による外形上海洋の科学的調査の活動と見られる活動のうち、同枠組みに基づいて行われるべき事前通報がなかったもの」は、令和二年は零件、令和三年は零件、令和四年は二件、令和五年は零件及び令和六年は零件である。 二について お尋ね …
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第219回国会 第82号
日本国との平和条約第十一条に関する質問主意書
日本国との平和条約第十一条に関する質問主意書 一 「参議院議員山谷えり子君提出内閣総理大臣による靖国神社参拝といわゆる「Ａ級戦犯」に対する菅総理大臣の認識に関する質問に対する答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号）」において、「このように、御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆる戦犯を赦免したものではない。」と答弁している。この答弁書における「御指摘のような趣旨」とは、「内閣総理大臣による靖国神社参拝といわゆる「Ａ級戦犯」に対する菅総理大臣の認識に関する質問主意書（平成二十二年八月三日質問第一五号）」において表明されている「国内法上も …
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出日本国との平和条約第十一条に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号。以下「平成二十二年答弁書」という。）一及び二についてにおける「御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆる戦犯を赦免したものではない」との答弁は、「通達」については、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）発効前の、我が国における人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む。）に関する法令の規定の適用につ …
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第219回国会 第81号
公益通報者保護法に関する再質問主意書
公益通報者保護法に関する再質問主意書 「公益通報者保護法に関する質問主意書（令和七年十一月五日質問第四三号）」については、事前に担当である消費者庁に対して趣旨を説明したにもかかわらず、「衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書（令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第四三号）」においては、その問の大半に対して「意味するところが明らかでない」との答弁を頂いた。自身の意思伝達能力の欠如を反省し、再度、熟慮の上、次のとおり質問する。 なお、使用する用語の内、法令用語でないものについては、一定の条件を置いた上で答弁することで差し支えない。また、答弁に際し、一概に言えない場合 …
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する再質問に対する答弁書 一について 公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えているが、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）による不服申立ての対象である「不当な処分」であるか否かにかかわらず、公益通報者保護法第二条第三項各号に掲げるいずれかの事実に該当すれば同項に規定する「通報対象事実」となると考えられる。 二のアについて お尋ねについては、個別具体の事案に即して、裁判所において適切に判断されるものと考えている。 二のイについて …
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第219回国会 第43号
公益通報者保護法に関する質問主意書
公益通報者保護法に関する質問主意書 一 不当行政行為は、公益通報者保護法における保護の対象にはならないのか。 二 通報対象者が、刑法の背任罪に当たるおそれが否定できないケースを通報対象事実と信じ、公益通報を行った場合について ア 当該通報対象者は公益通報者保護法による保護を受けられるか。 イ 役務提供先である事業者やそのような事業者と同一組織に属する者が、その判断により、刑法の背任罪に当たらないと見做して、通報対象事実であることを否定し、公益通報者保護法による保護を否定することは可能か。 ウ 事後的に警察若しくは検察の判断又は裁判の判決により、刑法の背任罪に当たらないとなる場合、事実が生 …
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「不当行政行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二のアからウまでについて お尋ねの「通報対象者が、刑法の背任罪に当たるおそれが否定できないケースを通報対象事実と信じ、公益通報を行った場合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えている。 三について お尋ねの「公益通報者保護法第三条第三号イから …
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第219回国会 第33号
所信表明演説の幾つかの点に関する質問主意書
所信表明演説の幾つかの点に関する質問主意書 一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。 二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。」について １ 政府債務残高とは何を意味しているか。 ２ 近年、政府債務残高の対ＧＤＰ比が下がってきていると承知している。過去五年のデータについて答弁の上、下がってきている理由をどのように分析しているか、答弁ありたい。 ３ プライマリーバランスが赤字であっても、政府債務残高の対ＧＤＰ比が改善していくためには、どの …
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▍政府答弁
衆議院議員緒方林太郎君提出所信表明演説の幾つかの点に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、御指摘の「政策提案」に係る個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二の１について お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力開発機構などが政府の債務残高に関する様々な指標を公表するなど、その定義は様々であるところ、政府としては、「政府債務残高」に関して、例えば、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（令和七年八月七日経済財政諮問会議提出）において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配 …
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