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宮崎勝の写真

宮崎勝

みやざきまさる

参議院 公明党 比例 当選2回
生年月日
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経歴

環境大臣政務官(菅内閣、第1次岸田内閣)
総務委員長(第214~217回国会)
外交防衛委員長(第218回国会)
公明党埼玉県本部代表代行
1958
埼玉県坂戸市生まれ
1976
埼玉大学工学部入学
1982
埼玉大学工学部卒業
1982
公明新聞社入社。文化部、教宣部、報道部、論説部、政治部の記者として勤務
1999
党訪問団の一員として北朝鮮を訪問
2001
党訪問団の一員としてパキスタンを訪問
2006
党訪問団の一員としてロシアを訪問
2008
公明新聞社政治部長就任
2015
公明新聞社編集局長就任
2016
公明新聞社退職

公式プロフィール(参議院)

昭和33年3月18日埼玉県坂戸市生まれ。坂戸小学校、坂戸中学校、県立松山高校を経て、昭和51年埼玉大学工学部に入学、同57年に同大学卒業〇昭和57年公明新聞社入社。文化部、教宣部、報道部、論説部、政治部の記者として社会のさまざまな問題を掘り起こすルポルタージュや外交・安全保障など政治の最前線を取材。この間、国会議員訪問団の同行取材や党訪問団の一員として平成11年北朝鮮、同13年パキスタン、同18年ロシアを訪問。同20年政治部長、同27年に編集局長を務め、同28年7月に退職〇環境大臣政務官(菅内閣、第1次岸田内閣)〇総務委員長(第214~217回国会)、外交防衛委員長(第218回国会)〇公明党埼玉県本部代表代行

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政党の議案賛否(公明党)

直近の国会回次から表示しています(全1,524件中60件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 令和七年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第219回 令和七年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第219回 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 高次脳機能障害者支援法案 成立 賛成
第219回 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案 成立 賛成
第218回 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第217回 財務金融委員長井林辰憲君解任決議案 本院可決 反対
第217回 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 本院可決 賛成
第217回 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 令和七年度政府関係機関予算 成立 賛成
第217回 令和七年度特別会計予算 成立 賛成
第217回 令和七年度一般会計予算 成立 賛成
第217回 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 成立 賛成
第217回 船員法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 成立 賛成
第217回 航空法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法案 成立 賛成
第217回 環境影響評価法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 成立 賛成
第217回 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
参議院議員通常選挙 2022-07-10 比例代表 - 落選 → 令和4年9月、熊野正士の辞職に伴い令和4年10月7日繰上当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 赤松健 自由民主党 528,053票 当選
2位 竹内真二 公明党 437,228票 当選
3位 辻元清美 立憲民主党 428,860票 当選
4位 横山信一 公明党 415,179票 当選
5位 長谷川英晴 自由民主党 414,371票 当選
6位 谷合正明 公明党 351,413票 当選
7位 窪田哲也 公明党 349,359票 当選
8位 片山さつき 自由民主党 298,092票 当選
9位 上田勇 公明党 268,403票 当選
10位 竹詰仁 国民民主党 238,956票 当選
11位 浜口誠 国民民主党 234,745票 当選
12位 福島みずほ 社会民主党 216,984票 当選
13位 自見はなこ 自由民主党 213,369票 当選
14位 川合孝典 国民民主党 211,784票 当選
15位 藤木眞也 自由民主党 187,740票 当選
16位 山田宏 自由民主党 175,872票 当選
17位 友納理緒 自由民主党 174,335票 当選
18位 山谷えり子 自由民主党 172,640票 当選
19位 鬼木誠 立憲民主党 171,620票 当選
20位 井上義行 自由民主党 165,062票 当選
21位 神谷宗幣 参政党 159,434票 当選
22位 進藤金日子 自由民主党 150,759票 当選
23位 今井絵理子 自由民主党 148,630票 当選
24位 古賀千景 立憲民主党 144,344票 当選
25位 阿達雅志 自由民主党 138,995票 当選
26位 柴愼一 立憲民主党 127,382票 当選
27位 神谷政幸 自由民主党 127,188票 当選
28位 村田享子 立憲民主党 125,341票 当選
29位 青木愛 立憲民主党 123,742票 当選
30位 石井苗子 日本維新の会 123,279票 当選
31位 越智俊之 自由民主党 118,710票 当選
32位 石橋通宏 立憲民主党 111,703票 当選
33位 松野明美 日本維新の会 55,608票 当選
34位 中条きよし 日本維新の会 47,420票 当選
35位 猪瀬直樹 日本維新の会 44,212票 当選
36位 金子道仁 日本維新の会 36,944票 当選
37位 仁比聡平 日本共産党 36,099票 当選
38位 串田誠一 日本維新の会 35,842票 当選
39位 岩渕友 日本共産党 35,392票 当選
40位 青島健太 日本維新の会 33,553票 当選
41位 藤井一博 自由民主党 - 当選
42位 梶原大介 自由民主党 - 当選
43位 天畠大輔 れいわ新選組 - 当選
44位 宮崎勝 公明党 - 落選
45位 小川克巳 自由民主党 - 落選
46位 大門実紀史 日本共産党 - 落選
47位 大島九州男 れいわ新選組 - 落選
48位 齊藤健一郎 NHK党 - 落選
49位 木村義雄 自由民主党 - 落選
50位 上野ほたる 日本維新の会 - 落選

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
宮崎まさる後援会
2024年分・2023年分・2022年分
2024年 2023年 2022年
収入合計 ¥924,004 ▲ +95.1% ¥473,600 ▲ +1,361.7% ¥32,400
支出合計 ¥448,880 ▲ +0.0% ¥448,800 ▲ +900.0% ¥44,880
翌年繰越 ¥500,004 ▲ +1,916.1% ¥24,800 ▼ 20.4% ¥31,160

収入・支出の年次推移

2022年
2023年
2024年
収入支出

2024年分の詳細

代表者: 宮崎 勝
AI抽出信頼度: 92%

収入の構成比

寄附:100.0%その他の収入:0.0%
寄附92万円(100.0%)
その他の収入0万円(0.0%)
区分金額割合
寄附¥924,000100.0%
└ 個人からの寄附¥600,00064.9%
└ 政治団体からの寄附¥324,00035.1%
その他の収入¥40.0%
合計¥924,004100.0%

支出の構成比

経常経費:100.0%
経常経費45万円(100.0%)
区分金額割合
経常経費¥448,800100.0%
合計¥448,800100.0%

寄附者ランキング(1者)

1 宮崎勝(個人) ¥600,000

支出先ランキング(2件)

1 登録政治資金監査人 鈴木秀史(事務所費) ¥197,514
2 登録政治資金監査人 鈴木秀史(事務所費) ¥197,514
📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,543,797(本団体は平均の0.0倍)、 支出 ¥24,935,512(本団体は平均の0.0倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

2023年分の詳細

代表者: 宮崎 勝  ・会計責任者: 廣野 光夫
AI抽出信頼度: 82%

収入の構成比

政治団体からの寄附:100.0%
政治団体からの寄附2万円(100.0%)
区分金額割合
政治団体からの寄附¥16,200100.0%
合計¥16,200100.0%

支出の構成比

事務所費:100.0%
事務所費4万円(100.0%)
区分金額割合
事務所費¥44,880100.0%
合計¥44,880100.0%

2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,543,797(本団体は平均の0.0倍)、 支出 ¥24,935,512(本団体は平均の0.0倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入総額47,360円・支出総額44,880円・翌年繰越2,480円と読める可能性もあるが、前年繰越額31,160円・本年収入16,200円から収入総額47,360円と判断。支出は事務所費のみ44,880円(政治資金監査報酬×2件=39,916円+その他支出4,964円)。政治団体からの寄附16,200円のみ収入計上。数値の桁区切り読取に不確実性あり。 / 現職議員名簿に一致なし

2022年分の詳細

AI抽出信頼度: 85%

収入の構成比

寄附:100.0%
寄附3万円(100.0%)
区分金額割合
寄附¥32,400100.0%
└ 政治団体からの寄附¥32,400100.0%
合計¥32,400100.0%

支出の構成比

経常経費:100.0%
経常経費4万円(100.0%)
区分金額割合
経常経費¥39,916100.0%
合計¥39,916100.0%

2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,543,797(本団体は平均の0.0倍)、 支出 ¥24,935,512(本団体は平均の0.0倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収支総括表より:前年繰越額43640円、本年収入額32400円、支出総額44880円、翌年繰越額31160円。収入は政治団体からの寄附32400円のみ。支出は事務所費(政治資金監査報酬)44880円のみ。

国会発言(1,185件)

2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。  私、個人的には、NHKのコンテンツは地上波でも衛星波でも本当に見応えのあるものが多いというふうに評価をしているところでございます。  今日は、そのコンテンツの制作を支えている受信料について、公平な負担を実現するという観点から、まず質問させてもらいたいと思います。  最初に、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、放送法上、NHKの受信料は、放送を受信でき…
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2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 現状を容認しないということで求めているということでございました。  令和六年度決算では、受信料収入が五千九百一億円と、前年度比四百二十六億円の減少で、減少幅は過去最大とされております。主因は令和五年十月の受信料一割値下げの通年影響とされておりますが、それに加えて、受信契約数の減少と支払率の低下が重なっているのが実態であると思います。  令和六年度末時点の推計世帯支払率七七・五%、契…
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2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 それで、目標ということなんですけれども、引き続き総務省にお伺いいたしますが、二〇一五年度末時点で支払率は約七七%と。NHKは、ターゲット80と称して、二〇一七年度末までに八〇%を目標に掲げてきたと承知しております。しかし、令和六年度になっても七七・五%にとどまり、むしろ低下傾向にあるのが現実であります。  政府として、支払率を少なくとも何%まで、いつまでに引き上げるべきと考えるのか、…
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2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 今の御答弁でありますけれども、具体的な目標はNHKに、経営計画に任せるということだと思いますが、それを政府としては注視をするというふうに聞こえました。  しかし、受信料は放送法上の義務に基づく特殊な負担金であり、その実効性、公平性を確保する責任は制度を所管する総務省にもあるのではないかと考えます。  二〇一五年度から約十年がたっても支払率が八割に届かず、令和六年度は七七・五%へと低…
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2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。  次に、NHKの会長にお伺いしたいと思います。  令和五年十月の受信料値下げは、国民・視聴者への還元であると同時に、不払是正、支払率向上にもつながると説明されてきました。しかし、令和六年度決算では、受信料収入は四百二十六億円減少し、支払率も七七・五%と低下しております。    〔委員長退席、理事岸真紀子君着席〕  会長として、この値下げは受信料制度への信…
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2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。  同じく会長にお伺いいたしますが、経営計画二〇二四―二〇二六年度及びその修正案では、受信契約収納のデジタル化や営業経費の合理化がうたわれておりますが、支払率を何%まで、いつまでに回復させるかという具体的な目標値や工程は必ずしも明らかではないと思います。例えば、二〇二七年度までに支払率八〇%、営業経費率八%台維持といったような具体的なKPIをお持ちなのか、それと…
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2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 是非、具体的な目標を持って進めていただきたいと思います。  次に、4K放送、4K、8K放送についてお伺いしたいと思います。  二〇一八年に本放送を開始し、在京民放キー局系五社が無料のBS4Kチャンネルを運営してまいりましたが、これらがそろって二〇二七年一月の認定更新を行わずにBS4K放送から撤退する方針と報じられております。これについて、新聞各紙の社説等で、放送サービスの高度化の柱…
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2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 それで、民放五社は、BS4Kから撤退する理由として、今説明あったとおり、広告収入で制作費や送信費を賄うビジネスモデルが成り立たないなどと説明をしております。その一方で、NHKの4K、8Kは継続される方針であり、民放では採算が取れない高度放送を受信料で維持するという構図が鮮明だと思います。  NHKは、衛星波の削減等により受信料値下げの原資を捻出してきた一方で、4K、8K放送を続ける整…
→ 会議録を見る
2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。  今後の放送の在り方について、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。  ブロードバンドの普及やインターネット動画配信サービスの伸長等に伴い、国民・視聴者の視聴スタイルが大きく変化をし、情報空間が放送だけでなくインターネットへと広がっております。これに対して、NHK、民放とも、放送という手段に加えてインターネットを通じた番組配信にも取り組んでおりますが、民放の…
→ 会議録を見る
2026-07-14 / 参議院 総務委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。  時間がほぼなくなりましたので、最後、要望だけにとどめさせてもらいますけれども、人に優しい放送ということで、これまでもいろいろと、公明党の先輩議員も国会中継の字幕付与であるとかそうしたことを要望してまいりまして、ほぼそれが、総務省の調査ではほぼ一〇〇%実現するような状況にもなっているということですけれども、引き続き、NHKでは、あらゆる番組に字幕を付与したり、…
→ 会議録を見る
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