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上田英俊

うえだえいしゅん

衆議院 自由民主党 富山2 当選3回
生年月日
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経歴

富山県立魚津高等学校卒業
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
国土交通大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官
自由民主党地方組織・議員総局長
農林水産関係団体委員長
1965
富山県下新川郡入善町に生まれる
1999
富山県議会議員に当選
2020
富山県議会議長

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最終取得: 2026-07-29 03:08:00(Yahoo!リアルタイム検索での「上田英俊」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

上田 英俊(うえだ えいしゅん)小選挙区(富山県第二区)選出、自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官昭和四十年一月富山県下新川郡入善町に生まれる。富山県立魚津高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。平成十一年、富山県議会議員に当選。令和二年富山県議会議長○国土交通・内閣府・復興大臣政務官○自由民主党地方組織・議員総局長、農林水産関係団体委員長○当選三回(49 50 51)

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所属委員会

委員
国土交通委員会

政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
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選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
衆議院議員総選挙 2024-10-27 富山2区 73,872票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 上田英俊 自由民主党 73,872票 当選
2位 康晴 立憲民主党 41,456票 落選
3位 泉野和之 日本共産党 9,197票 落選
衆議院議員総選挙 2026-02-08 富山2区 88,839票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 上田英俊 自由民主党 88,839票 当選
2位 康晴 中道改革連合 30,104票 落選

国会発言(151件)

2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○上田大臣政務官 八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省では、八潮市と同様の事故の発生を未然に防止するため、下水道管路マネジメントの在り方やこれを実現するための基盤の強化方策などを検討する有識者検討会を設置いたしました。  この有識者検討会には、環境工学、土木工学、経営学等の幅広い分野の学識者や、自治体や現場において専門的業務に従事している企業の代表者の方々に委員として御参加いただいているところ…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○上田大臣政務官 道路の地下空間の安全性を確保するためには、道路管理者と道路占用者が連携し、道路や道路占用物を適切かつ効率的に維持修繕していくことが重要であると考えております。  今回の法改正で導入する占用物件等維持修繕協定の運用に当たっては、国土交通省がひな形や費用負担の考え方などを整理した上で、道路管理者と道路占用者で構成される地下占用物連絡会議などを通じ、関係者へ周知し、協定制度の活用が進…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○上田大臣政務官 今後、管路の老朽化が進んでいくことが想定される中、地域の実情に応じ持続可能な形で汚水処理を進めるためには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要であると認識をしております。  また、今後の人口減少等も見据え、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小して浄化槽に転換する意向を持つ地方公共団体もあると承知を…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○上田大臣政務官 合併処理浄化槽は、災害によって、被害が生じた場合であっても、復旧工事に着手することができれば、早期に復旧させることが可能であり、そういった意味では、災害に対して強いという側面もあると考えております。  一方で、一昨年の能登半島地震においては、浄化槽の復旧工事を実施するための施工能力の確保にも課題があったと認識をしております。  このため、国土交通省では、災害が発生した場合であ…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○上田大臣政務官 全国特別重点調査で緊急度1と判定された管路については、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において全ての更新事業を補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、これに必要な予算も確保したところであります。  御指摘いただきました資材不足や価格高騰の状況については、関係団体等を通じた聞き取りや、ホームページに相談窓口を設け、供給制限や価格高騰…
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2026-05-15 / 衆議院 国土交通委員会
○上田大臣政務官 下水道は、国民の生活に直結する重要なインフラであり、その老朽化対策は喫緊の課題であると認識をしております。  このため、八潮市の道路陥没事故の教訓も踏まえて、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の戦略的維持管理、更新を位置づけ、この計画に基づき、必要な予算を確保し、事業を推進しているところです。  また、今年度予算においても、多数の地域住民に重大な…
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2026-05-15 / 衆議院 国土交通委員会
○上田大臣政務官 この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。  本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。  それでは、質問にお答えさせていただきます。  大阪モノレール延伸事業は、現行路線の南端である門真市駅から東大阪市までの約八・…
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2026-05-14 / 参議院 国土交通委員会
○大臣政務官(上田英俊君) 地方の温泉地の中心地などにおいて、かつて団体旅行向けに建築された大規模な廃旅館が放置され、撤去が進んでいないことは、地域の活性化を妨げる重要な課題の一つであると認識をしております。  こうした課題に対応するため、今年度予算において、廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業を創設し、廃屋の跡地で新たな旅館などを再生する場合に、廃屋の撤去や撤去に併せて行う周辺…
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2026-04-24 / 衆議院 国土交通委員会
○上田大臣政務官 建設業において、担い手確保は喫緊の課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要であります。  その中でも、女性の就業者については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加しておりますが、この流れを加速させるべく、昨年三月に建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定いたしました。現在、この計画に基づ…
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2026-04-24 / 衆議院 国土交通委員会
○上田大臣政務官 住宅宿泊事業の創設に当たっては、御指摘のような、いわゆる家主不在型を含めた民泊が増加することや、マナーが十分に守られず、周辺住民等からの苦情が発生する場合があるということは想定をされておりました。  そのため、住宅宿泊事業法において、苦情が発生した場合には住宅宿泊事業者が適切かつ迅速に対応することや、住宅宿泊事業を行う住宅に自ら居住しない場合には住宅宿泊管理業者に管理を委託する…
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