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高木真理の写真

高木真理

たかぎまり

参議院 立憲民主党 埼玉 当選1回
生年月日
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経歴

浦和市立常盤中学校卒業
お茶の水女子大学附属高等学校卒業
東京大学法学部卒業
東京銀行(現・三菱UFJ銀行)勤務
衆議院議員枝野幸男秘書
党県連政調会長
県議会会派政調会長
党県連副代表
1967
栃木県日光市生まれ
2003
さいたま市議会議員(北区)初当選
2011
埼玉県議会議員(さいたま市北区)初当選
2022
参議院選挙において埼玉県選挙区より初当選

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最終取得: 2026-10-29 04:16:36(Yahoo!リアルタイム検索での「高木真理」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(参議院)

1967年8月12日、栃木県日光市生まれ。浦和市立(現・さいたま市立)常盤中学校、お茶の水女子大学附属高等学校、東京大学法学部卒業。東京銀行(現・三菱UFJ銀行)勤務、衆議院議員枝野幸男秘書を経て、2003年4月、さいたま市議会議員(北区)初当選、以後二期連続当選。2011年埼玉県議会議員(さいたま市北区)初当選、以後三期連続当選。党県連政調会長。県議会会派政調会長。2022年参議院選挙において、埼玉県選挙区より初当選〇現在党県連副代表。党埼玉県参議院選挙区第2総支部長

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政党の議案賛否(立憲民主党)

直近の国会回次から表示しています(全679件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 令和七年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 反対
第219回 令和七年度一般会計補正予算(第1号) 成立 反対
第219回 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 高次脳機能障害者支援法案 成立 賛成
第219回 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案 成立 賛成
第218回 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
参議院議員通常選挙 2022-07-10 埼玉県 444,567票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 関口昌一 無所属 727,232票 当選
2位 上田清司 国民民主党 501,820票 当選
3位 西田実仁 公明党 476,642票 当選
4位 高木真理 立憲民主党 444,567票 当選
5位 加來武宜 日本維新の会 324,476票 落選
6位 梅村早江子 日本共産党 236,899票 落選
7位 西美友加 れいわ新選組 121,769票 落選
8位 坂上仁志 参政党 89,693票 落選
9位 高橋易資 無所属 22,613票 落選
10位 河合悠祐 NHK党 18,194票 落選
11位 湊侑子 幸福実現党 15,389票 落選
12位 小林宏 NHK党 13,966票 落選
13位 宮川直輝 NHK党 12,279票 落選
14位 堀切笹美 日本第一党 8,588票 落選
15位 池高生 NHK党 7,178票 落選

国会発言(628件)

2026-07-22 / 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○高木真理君 私は、ただいま可決されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議…
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2026-07-14 / 参議院 財政金融委員会
○高木真理君 立憲民主・無所属の高木真理です。  通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  今回の金商法の改正は、大きく分けて、暗号資産に係る規制の見直し、それから企業のサステナビリティー情報の開示、保証、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直しと、四つの要素が含まれており、大変ボリュームの大きい改正となっております。中でも、私、今…
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2026-07-14 / 参議院 財政金融委員会
○高木真理君 大半のものが今回の法改正の対象になってくるということなので、そこは本当に今回の改正の意義というものも感じますし、それでも、それ以外の詐欺的なものもあって、全く、何というんですかね、詐欺の手口として何かこう言葉が、暗号資産がちりばめられているだけで、単なる詐欺でしたみたいな話も中にあったりすると思いますので、なかなかその辺の見分けまでは件数でお答えいただくことは難しいのかと思いますけど…
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2026-07-14 / 参議院 財政金融委員会
○高木真理君 とても重要なところを今お答えいただいたと思うので、これから暗号資産も更に広まっていくという側面があろうかと思いますので、日本で登録している事業者であるということが一つのメルクマールになるので、それがはっきり分かりやすい形に見えるように是非周知を行っていただきたいというふうに思います。  次に、海外事業者の発行による特定暗号資産について、日本の取引事業者は、発行者が公表した情報を公表…
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2026-07-14 / 参議院 財政金融委員会
○高木真理君 そのような今御答弁いただいたような措置をとっていただくので、日本における登録取引事業者を利用すれば、一定のものが担保されるという御答弁だったというふうに思います。  逆に、裏返せば、そういうものがない海外の取引事業者とかを勝手に使う、勝手にというかその人が選んで使う場合には、その保護は及ばないことがあるということかと思いますけれども、見付けたときには警告などを、海外事業者であっても…
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2026-07-14 / 参議院 財政金融委員会
○高木真理君 しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、体制の何人かとかいうようなことは答えられないということでありますけれども、しっかり必要な数の増員がなされるように応援をしたいというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、暗号資産の相続について伺います。  暗号資産も相続の対象になりますけれども、相続人から相続の申告はないんだけれども、被相続人には暗号資産があった…
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2026-07-14 / 参議院 財政金融委員会
○高木真理君 この暗号資産、大幅に値上がりした暗号資産の場合、相続は、もう相続税は支払不能の額となるというようなケースが多いというふうに伺っておりますけれども、相続放棄以外に対応がないというふうに言われており、その場合、暗号資産は結果的にどのような形で誰のものになっていくのでしょうか。…
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2026-07-14 / 参議院 財政金融委員会
○高木真理君 ここまでで金商法のこと、まだもう少し残しているんですけれども、どうしても、もう会期末に当たって、質問をこの委員会でさせていただきたいと思っていた点がありますので、ちょっと八番で通告していたものに移りたいというふうに思います。  がらっと変わって、東京都とそれ以外の道府県の税収格差是正について、済みません、伺います。  東京都の税収が絶好調であります。私は地方自治はもっと自治体の思…
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2026-07-14 / 参議院 財政金融委員会
○高木真理君 具体的に検討を進めていただけるということなので、固定資産税の方も九年度以降と言わずにもっと早くにという思いもありますけれども、是非着実に進めていただきたいというふうに思います。  まだ時間がありますので、暗号資産に戻ります。済みません。あっ、暗号資産ではない、金商法ですけど、スタートアップ企業への資金供給の促進について伺います。  今回の、スタートアップの成長資金の拡大を狙って改…
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2026-07-14 / 参議院 財政金融委員会
○高木真理君 今後もバランスなどを見ながら適切なものを進めていただくということで、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。  まだ少しお時間がありますので、今度もまた金商法から外れてしまうんですけれども、印紙税の廃止について伺いたいと思います。  印紙税、これ、今デジタル化の中で増えている電子メールなどによる取引は対象外になっておりまして、クレジットカードの決済でも非課税となっています…
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