経歴
民間企業でサラリーマンを経験
国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣
1952
愛知県刈谷市生まれ
1975
日本大学芸術学部放送学科卒業
1995
愛知県刈谷市議会議員に初当選
2003
愛知県議会議員に初当選（三期連続）
2013
第23回参議院議員選挙愛知県選挙区で初当選
2014
国土交通部会副部会長
2015
内閣府大臣政務官
2016
自民党副幹事長
2018
自民党政務調査会副会長
2020
参議院自民党国会対策副委員長
2022
内閣委員長
2022
財政金融委員長
2023
経済産業副大臣兼内閣府副大臣
政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認されたが、党の処分の対象とならなかった議員
安倍派
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認されたが、2024年4月4日の党の処分の対象とはならなかった。
不記載額：58万円 （対象年次：2018-2022）
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく（日本経済新聞の報道により確認）。
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最終取得: 2026-10-29 04:12:45（Yahoo!リアルタイム検索での「酒井庸行」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（参議院）
昭和２７年２月１４日愛知県刈谷市生まれ。私立南山中高等学校を経て、昭和５０年日本大学芸術学部放送学科卒業。民間企業でサラリーマンを経験。平成７年愛知県刈谷市議会議員に初当選。平成１５年愛知県議会議員に初当選（三期連続）。県議会において議会進行係をはじめ、警察委員会、地域振興環境委員会、総務委員会の各委員長等を歴任〇平成２５年７月の第２３回参議院議員選挙愛知県選挙区で初当選〇平成２６年９月国土交通部会副部会長、平成２７年１０月内閣府大臣政務官、平成２８年８月自民党副幹事長、平成３０年１０月自民党政務調査会副会長、令和２年９月参議院自民党国会対策副委員長、令和４年８月内閣委員長、令和４年１０月財政金融委員長、令和５年９月経済産業副大臣兼内閣府副大臣〇現在国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣
→ 参議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 参議院議員通常選挙 | 2025-07-20 | 愛知県 | 521,223票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国会発言（609件）
2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○副大臣（酒井庸行君） お答えをさせていただきます。
省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてその趣旨を基本理念として定めております。
このため、今回新たに導入する上位住宅トップランナー制度を通じて、省エネ性能の高い建材、設備の一般化によるコスト低減を図ってまいります。また、省エネ性能の高い住宅につき…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○副大臣（酒井庸行君） 輸入建材に関する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の評価につきましては、建材の製造段階のみならず、建材が製造された国から我が国への輸送時の温室効果ガス排出量についても適切に評価することが重要であるというふうに考えております。
建築物のライフサイクルカーボン評価における算定ルール等の詳細につきましては、関係者の御意見をよく伺いながら今後検討してまいりますけれども、輸送段…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○副大臣（酒井庸行君） 日本の製品というのはかなりハイスペックということもありますので、現在、建築部門に関わる多くの日本企業が、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の住宅、建築物の設計・施工技術、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備等を基に、アメリカや東南アジアにおいて事業を展開してきております。特に、建設市場の拡大が期待される東南アジア等の国際市場におきましては、今後、省エネ、脱炭素などの環境への対応がより一層求めら…
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2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○副大臣（酒井庸行君） 委員御指摘のとおりでございまして、コンクリートに含まれる水分量を減らすことで強度は上がりますが、コンクリートの流動性が悪くなるなど、工事がしにくくなるということも考えられます。加えて、建築物の耐震性能の評価におきましては、構造部材の強度のみだけではなく柱や壁の配置や変形性能も考慮されるところ、構造部材の強度のみを高めることの推奨は行っていないところでございます。
また、…
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2026-06-03 ／ 衆議院 国土交通委員会
○酒井副大臣 おはようございます。高橋委員にお答えをいたします。
二〇五〇年に住宅のストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するという目標の達成のためには、おっしゃいました既存住宅の省エネ化が重要でございまして、補助、税制、融資などあらゆる施策を総動員をして促進を図っているところでございます。
具体的に申し上げますと、令和七年度補正予算等で創設したみらいエコ住宅二〇二六事業によるリフォー…
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2026-06-03 ／ 衆議院 国土交通委員会
○酒井副大臣 お答えを申し上げます。
住宅や建築物は国民の生活や社会経済活動の基盤でありまして、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的な側面、社会的側面、環境的側面等の多彩な観点を踏まえる必要がございます。
このため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、建築物の必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを規定をしてお…
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2026-06-03 ／ 衆議院 国土交通委員会
○酒井副大臣 お答えを申し上げます。
ライフサイクルカーボン評価は、建築物の資材製造段階から解体の段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでございまして、鉄、コンクリート、木材などの異なる構造種別の間でもその排出量の比較を行うこともできます。
一般的には、木材は、鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく、資材製造時の排出量が少ない、そして、鉄やコンクリート…
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2026-06-03 ／ 衆議院 国土交通委員会
○酒井副大臣 先生御指摘のように、省エネの性能向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてもその旨を理念規定として定めております。
そして、政府としては、二〇三〇年に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することも目標としております。
今後、住宅に義務づけられている省エネ基準のＺＥＨ水準への引上げについては、市…
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2026-06-03 ／ 衆議院 国土交通委員会
○酒井副大臣 佐藤委員御指摘のとおりでございまして、住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには、省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。
このため、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅について、補助、税制、融資制度を総動員をして支援を進めているところでございます。具体的には、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税による税…
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2026-06-03 ／ 衆議院 国土交通委員会
○酒井副大臣 お答えを申し上げます。
我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、木造の建築物の一層の普及を図ることが重要だというふうに認識をしております。
このため、国土交通省では、建築物における木材利用の推進を図る観点から、これまで、建築基準法における構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジ…
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