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小林一大

こばやしかずひろ

参議院 自由民主党 新潟 当選1回
生年月日
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経歴

新潟県立新潟高等学校卒業
東京大学経済学部経済学科卒業
自民党新潟県連政務調査会長を務め、新潟県いじめ等の対策に関する条例などの議員提案条例制定に尽力
1973
新潟県新潟市生まれ
1997
現東京海上日動火災保険株式会社入社
2005
東京海上日動火災保険株式会社退社
2005
朝日観音普談寺副住職就任
2007
新潟県議会議員(新潟市秋葉区選出)に初当選、以降連続四期当選
2022
第26回参議院議員通常選挙(新潟県選挙区)に初当選

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最終取得: 2026-07-29 04:10:30(Yahoo!リアルタイム検索での「小林一大」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(参議院)

昭和48年6月12日、新潟県新潟市生まれ。新潟県立新潟高等学校、東京大学経済学部経済学科卒業。平成9年4月、現東京海上日動火災保険株式会社入社。平成17年3月同社退社。平成17年4月朝日観音普談寺副住職就任。平成19年4月30日新潟県議会議員(新潟市秋葉区選出)に初当選し、以降、連続四期当選。自民党新潟県連では政務調査会長を務め新潟県いじめ等の対策に関する条例などの議員提案条例制定に尽力。令和4年7月10日執行の第26回参議院議員通常選挙に新潟県選挙区から立候補し初当選

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政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
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選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
参議院議員通常選挙 2022-07-10 新潟県 517,581票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 小林一大 自由民主党 517,581票 当選
2位 森裕子 立憲民主党 448,651票 落選
3位 遠藤弘樹 参政党 32,500票 落選
4位 越智寛之 NHK党 17,098票 落選

国会発言(223件)

2026-06-10 / 参議院 国民生活・経済に関する調査会
○小林一大君 会長、ありがとうございます。  昨年の秋に本調査会が設置をされて最初に取り組んだことは、柴筆頭理事を始め、理事の皆様方と今後どのような調査を行っていくのかを議論、協議することでした。結果、本調査会が掲げる三年間のテーマは、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」となりました。  本テーマには、我が国が抱える様々な課題を調査をして、将来世代への責任、未来への責任を全うする議論を…
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2026-06-09 / 参議院 外交防衛委員会
○小林一大君 おはようございます。  それでは、質問させていただきたいと思います。  予備自衛官等は、国家の緊急事態において、事態推移に応じて必要になる自衛官の所有数を早急に満たすための予備の防衛力であり、常備自衛官を補完する重要な役割を有しています。制度の充実発展を図るという観点から、質問をさせていただきたいと思います。  この法律案が成立しますと、予備自衛官等になるときに、招集に応じるこ…
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2026-06-09 / 参議院 外交防衛委員会
○小林一大君 ありがとうございます。  早期の成立が求められていると思うものの、六年度末現在、予備自衛官の充足率は六六・三%です。即応予備自衛官に至っては四八・四%となっています。予備自衛官や即応予備自衛官の主な退職理由としては、なりわいと訓練との両立が困難であると挙げられていますが、本法律案によって予備自衛官及び即応自衛官の充足率向上にどれぐらい寄与するのか、併せて定量的な試算をお持ちなのか、…
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2026-06-09 / 参議院 外交防衛委員会
○小林一大君 ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたとおり、予備自衛官等の職業のうち、国家公務員及び地方公務員が占める割合は本当にごく僅かなんですね。予備自衛官や即応予備自衛官は、公務員よりもサービス業、運輸・通信業、製造業等に従事する民間の方が圧倒的に多くなっています。  こうした民間企業に勤める方が予備自衛官等を兼業し、招集に応じる際の手続はどうなっているのか、お伺いをします。…
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2026-06-09 / 参議院 外交防衛委員会
○小林一大君 よろしくお願いします。  小泉防衛大臣は、本法律案が閣議決定されたその日の記者会見で、今回の法案は民間の方々は対象ではありませんが、引き続き、予備自衛官等を雇用する企業におかれても公務員に倣った措置を期待しており、今後の更なる予備自衛官の充足率の向上につなげていきたいとおっしゃっております。  大臣おっしゃるとおり、予備自衛官等の充足率向上のためには、圧倒的多数を占める民間企業に…
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2026-06-09 / 参議院 外交防衛委員会
○小林一大君 鋭意検討を進めていただきたいと思います。  国家公務員も地方公務員も、能力、実績に基づく人事管理を進めていく上で基礎となる重要なツールとして人事評価制度が導入されていると承知をしています。本法律案に規定されている承認を受ければ、予備自衛官等の兼業を行う公務員は、今後、勤務時間中に給与の支給を受けつつも、予備自衛官等の訓練という本務とは異なる職務に従事することになりますが、人事評価に…
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2026-06-09 / 参議院 外交防衛委員会
○小林一大君 明確な御答弁いただいて、ありがとうございました。  本法律案により、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合、招集に応じることも含めて承認を受けることになり、職務専念義務は免除されることになります。予備自衛官及び即応予備自衛官は、主として自衛官経験者が対象となっています。少し心配し過ぎかもしれませんが、このような措置を設けることによって、退職自衛官が国家公務員や地方公務…
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2026-06-09 / 参議院 外交防衛委員会
○小林一大君 是非しっかり進めていただきたいと思います。  本法律案の第七条では、国は、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとされています。一方、防衛省が約一万人を対象に行ったアンケート調査では、約六割が予備自衛官等の制度自体を知らないということが明らかになっています。  予備自衛官等は、平成二十三年の東日本大震災から令和六年能登半島地震まで、これ…
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2026-06-09 / 参議院 外交防衛委員会
○小林一大君 大臣から力強いお答えいただきました。よろしくお願いします。  最後になりますけれども、本法案は予備自衛官等の兼業環境改善を目的とするものですが、充足率は依然として低い状況にあるのは先ほど申し上げたとおりです。政府として、予備自衛官及び即応予備自衛官を将来的にどのように確保していくお考えなのか、また、その規模、処遇改善、手当の見直し、訓練負担軽減等も含め、制度全体の充実にどのように取…
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2026-06-09 / 参議院 外交防衛委員会
○小林一大君 この制度の実効性高めることは、自衛隊員の数という量だけではなく、社会全体で安全保障を支えるという質的な転換にもつながるというふうに承知しています。公務員として働きながら国防の担い手を志す方々が安心して応招できる環境整うこと、強く期待をします。  法律の成立はスタートラインであって、今後、しっかりとした運用、周知、フォローアップがとても重要だというふうに思いますので、そうしたことに取…
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