注力テーマ（質問主意書より）
1位
教育・子育て
（3件）
2位
医療・介護
（2件）
3位
その他
（1件）
4位
外交・安全保障
（1件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位4分野を表示しています。
経歴
早稲田大学法学部卒業
日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）入行
地元ミニコミ紙記者
鎌倉市議会議員（二期）
神奈川県議会議員（二期）
立憲民主党より衆議院議員当選
党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣
企業団体交流委員会次長
子ども・子育てプロジェクトチーム事務局長
障がい・難病プロジェクトチーム座長
衆議院予算委員
衆議院厚生労働委員会理事
衆議院内閣委員
衆議院国土交通委員
衆議院災害対策特別委員会理事
1958
東京都に生まれる
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公式プロフィール（衆議院）
早稲田 ゆき（わせだ ゆき）比例代表（南関東）選出、中道改革連合・無所属昭和三十三年十二月東京都に生まれ、鎌倉市在住。早稲田大学法学部卒業○日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）、地元ミニコミ紙記者、鎌倉市議会議員二期、神奈川県議会議員二期を経て立憲民主党より衆議院議員当選○党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣、企業団体交流委員会次長、子ども・子育てプロジェクトチーム事務局長、障がい・難病プロジェクトチーム座長○衆議院予算委員、厚生労働委員会理事、内閣委員、国土交通委員、災害対策特別委員会理事○当選四回（48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
厚生労働委員会
理事
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
政党の議案賛否（民主改革の会）
この政党に紐づく議案の賛否データはまだありません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
国会発言（1,648件）
2026-07-22 ／ 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○衆議院議員（早稲田ゆき君） ただいま原田委員から御質問をいただきましたので、お答えいたします。
御指摘のように、本法案では、医療的ケア児の成長等を踏まえ、医療的ケア者を含む医療的ケア児等を新たに支援対象とするとともに、医療的ケア児等と同様の支援が必要とされる重症心身障害者についても支援対象に加えました。
他方で、原田委員御指摘のように、強度行動障害の状態にある方等についても支援体制の整備…
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2026-07-22 ／ 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○衆議院議員（早稲田ゆき君） ただいま支援センターの格差是正についても御質疑をいただきました。
現行法の基本理念において、居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすると規定をしておりますが、地域により支援の格差が生じている現状については御指摘のとおりでございます。
そこで、今回の改正では、地域格差を解消するための具体的な施策として、医療的ケア児等支援センターの組織及び運営…
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2026-07-15 ／ 衆議院 厚生労働委員会
○早稲田委員 中道の早稲田ゆきでございます。
それでは、質疑に入らせていただきます。
まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。
四月にこの当委員会で提案をいたしましたコンサータの薬局間譲渡の解禁が、本日、七月十五日、厚労省より通知をされたということでございまして、大臣の決断に心から御礼を申し上げます。
七月八日、日本薬剤師会の岩月会長は、薬…
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2026-07-15 ／ 衆議院 厚生労働委員会
○早稲田委員 ありがとうございます。
きちんと流通がされるまでということが大変重要でございますので、そこはよく調査をしていただき、検討をしていただきますよう、重ねて申し上げます。当分の間としていただいたことにも感謝申し上げます。
今、配付資料でございますが、一の方を御覧いただければ、他国では、国や自治体が流通管理をしております。このことも是非検討をいただきたい、前向きに。
それからまた…
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2026-07-15 ／ 衆議院 厚生労働委員会
○早稲田委員 是非、製造販売業者に対しても、政府から働きかけをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
本日は、防衛省、防衛副大臣にもお越しをいただきました。米海軍横須賀基地におけます日本人従業員の給与支払いに関してであります。
在日米軍基地に勤務する日本人従業員の給与について、末日締め、翌月十日払いとされているところ、十日が土日に当たる場合には前日に支払われない、いわ…
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2026-07-15 ／ 衆議院 厚生労働委員会
○早稲田委員 一般論としては今御答弁いただいたとおりかもしれませんけれども、やはり、賃金支払い日と休日が重なる場合には、きちんと準備をしていただいて、賃金支払いは前倒しで行われるべきであって、厚木労基署の見解は正しいと考えます。
その上で、この見解を受け、米陸軍は防衛局に対し、日米間の基本指令、ＳＩに記載のある、十日又はその頃を削除し、十日までと就業規則を改めるよう求めていると聞いております。…
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2026-07-15 ／ 衆議院 厚生労働委員会
○早稲田委員 違反はしないかもしれませんけれども、労基署もこういう見解を出しているわけですし、やはり労働者の皆さんからそういう要望も高いわけですから、しっかりとこれは考えていただかなければならないと私は思います。
十日払いの実現に前向きな米陸軍と、米海軍では、米陸軍と比べ米海軍では残業が多い特徴があることなどから、全駐労が提案をしている十分な事務日程が確保されない月の月末分後払い方式などを受け…
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2026-07-15 ／ 衆議院 厚生労働委員会
○早稲田委員 労働者の不安があるからお聞きしているわけです。厚木労基署のそうしたことは確認できていないとおっしゃっておりますけれども、是非、お調べいただき、きちんと確認をしていただきたいと思います。その上で、またここについては教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、今年三月の答弁書は、給与支払いについて適切に管理しているとの趣旨でありました。その後、独立行政法人駐…
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質問主意書（7件）
第221回国会 第25号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問主意書
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問主意書 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号答弁書において、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した。また、妊娠又は出産した事実のみをもって直ちに在留資格「留学」を失うものではなく、在留期間更新又は在留資格変更の可否は個別の事情に応じて判断される旨の見解を …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問に対する答弁書 一の１について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」（平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添）においては、「日本語教育機関の告示基準」（平成二十八年七月二十二日法務省入国管理局策定、令和七年六月一日出入国在留管理庁最終改定。以下「告示基準」という。）第一条第一項第二号ホの解釈の指針を示すに当たり、「妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制（マタニティハラスメント）」を「人権侵害行為」の例として記載している。 一の２について 御指摘の「当該文書 …
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第221回国会 第19号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問主意書 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した。また、妊娠又は出産した事実のみをもって直ちに在留資格「留学」を失うものではなく、在留期間更新又は在留資格変更の可否は個別の事情に応じて判断される旨の見解を示した。 この答弁を実効性あるものとするためには、留学生が妊娠又は出産を契機として退学、除籍、休学、転 …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「事案類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和八年四月二十八日付け八高参国第七号文部科学省高等教育局参事官（国際担当）通知）により、「各国公私立大学及び各国公私立高等専門学校」（以下「大学等」という。）に対して毎月求めている「外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明者の文部科学省への定期報告」（以下「定期報告」という。）について、令和八年度に「外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明 …
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第221回国会 第16号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問主意書
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問主意書 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。妊娠した留学生が「退学になる」、「帰国させられる」、「在留資格を失う」と考え、医療機関、学校、行政、支援団体に相談できないまま孤立することは、母体及び子どもの生命・健康に関わる重大な問題である。 二〇二六年四月、東京都荒川区で日本語学校に在籍するネパール人留学生が、孤立出産の末、死産した乳児の遺体を「どうしていいかわからず」押し入れに置いたため、死体遺棄の疑いで逮 …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問に対する答弁書 一の１について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。）が、外国人留学生に対し、当該留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反してお尋ねの「退学、休学、転校・転学又は帰国を求めること」は、適切ではないと考えている。 一の２について 在留 …
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第221回国会 第15号
技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問主意書
技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問主意書 技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支援につながらなかった事案に関連する事件が相次いで報道されている。これまでの対策が、相談、技能実習の継続・再開、医療・母子保健サービスへの接続、不利益取扱いの防止等にどのように結び付いているのかは、十分に明らかにされていない。 二〇二六年一月、岐阜県各務原市で孤立出産をしたベトナム人女性が死体遺棄罪で …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問に対する答弁書 一の１について 本件届出（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第十九条第一項又は第三十三条第一項の規定に基づき実習実施者（技能実習法第二条第六項に規定する実習実施者をいう。以下同じ。）又は監理団体（技能実習法第二条第十項に規定する監理団体をいう。以下同じ。）が外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に対して行った技能実習を行わせることが困難となった場合（我が国に入国しておらず技能実習の開始前であること …
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第221回国会 第4号
在日米軍基地従業員の給与支払日に関する質問主意書
在日米軍基地従業員の給与支払日に関する質問主意書 在日米軍基地に勤務する労務提供契約に基づく従業員（以下「基地従業員」という。）の給与支払日について、以下質問する。 基地従業員の給与は一般に「末日締め・翌月十日払い」とされている。しかしながら、当該十日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく、休日明けの営業日に支払われる運用が行われているとの指摘がある。この結果、実際の賃金支払いが当初定められた支払日より後日にずれ込む、いわゆる遅配が生じているとされる。 また、この運用は少なくとも三十年以上継続しているとされ、給与支払予定日を前年の段階で作成する際に、休日に当たる …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出在日米軍基地従業員の給与支払日に関する質問に対する答弁書 一の前段について 御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与については、駐留軍従業員就業規則に基づき支払をしているところであり、十で御指摘の「年度の給与支払日表」（以下「年度計画」という。）で事前に支払日を定めて支払っている。 一の後段、四及び五について 御指摘の「このような運用」及び「実際の賃金支払いが後日にずれ込む運用」の意味するところが必ず …
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第219回国会 第2号
事件報道における被疑者の疾患等のプライバシーに関する質問主意書
事件報道における被疑者の疾患等のプライバシーに関する質問主意書 一 事件報道においては、被疑者の精神疾患罹患歴等のプライバシーにかかわる情報が放送されることによって、犯罪事件と精神疾患を結びつける偏見が助長されている側面が否めないと考えるが、政府の見解を求める。また、事件報道における被疑者の精神疾患罹患歴等のプライバシーにかかわる情報の取扱い等を定めた法令やガイドラインなどを政府として設けているのか、あきらかにされたい。 二 事件報道における被疑者の精神疾患罹患歴等のプライバシーにかかわる情報の取扱い等を定めたガイドラインを独自に作成している報道機関があるかどうかについて、政府として把握してい …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出事件報道における被疑者の疾患等のプライバシーに関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねについては、一般論として、疾病や障害を理由とした差別や偏見は無くすべきと考えているが、放送番組は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであることから、御指摘の「事件報道における被疑者の精神疾患罹患歴等のプライバシーにかかわる情報の取扱い等」については、まずは放送事業者において判断されるべきものと考えている。 後段のお尋ねについては、当該情報の取扱い等について直接規定した法令はなく、また、当該情報の取扱い等に係 …
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第217回国会 第230号
在外公館に勤務する外務医務官人材の活用に関する質問主意書
在外公館に勤務する外務医務官人材の活用に関する質問主意書 海外の医療事情の悪い地域、また支援拠点としての医療先進地に位置する百四の我が国の大使館及び総領事館に、二〇二三年四月現在で、百八名の医師が、外務医務官として勤務しており、その主な職務は、①大使館員とその家族の診療と健康管理（基本業務）、②医療事情調査・情報収集と、在留邦人に対する情報発信、③近隣諸国公館への定期巡回検診、健康相談、④緊急移送支援、⑤在留邦人の保健相談、⑥任国の医療関係者・病院との関係構築と外国公館との交流の六つと承知している。 一 このうち、②及び⑥の職務の成果について、もっと政府全体の政策に活用し、反映するしくみが必 …
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▍政府答弁
衆議院議員早稲田ゆき君提出在外公館に勤務する外務医務官人材の活用に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「②及び⑥の職務の成果について、もっと政府全体の政策に活用し、反映するしくみ」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、在外公館の医務官の「職務の成果」等については、外務省において報告を受け、適時、必要な情報について、厚生労働省等の関係省庁と共有しており、その上で、政府として、当該情報を踏まえ、必要に応じ、「政策に活用し、反映」しているところであり、今後もこのような取組を進めてまいりたい。 二から四までについて 感染症に係る危機 …
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