経歴
神戸大学法学部卒業
通商産業省調査員(出向)
三井住友銀行勤務
関西学院大学非常勤講師
外務大臣政務官
外務副大臣
経済産業副大臣
自由民主党副幹事長
衆議院議事進行係
1966
大阪府東大阪市に生まれる
旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果
本データは2022年9月8日時点で自由民主党が公表した点検結果に基づく。同党以外の政党・議員は調査対象に含まれていない。各報道機関のアンケートとは質問項目が異なるため、他の調査結果と単純に比較することはできない。接点の内容は区分により大きく異なるため、必ず該当区分と併せて参照すること。
本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、報道機関やジャーナリストによる独自調査は含まない。2022年当時、所属国会議員全員を対象とした点検を実施し、その結果を氏名を含めて公表したのは自由民主党のみであるため、本項目に他党の議員は含まれていない。これは他党の議員に旧統一教会及び関連団体との接点がなかったことを意味するものではない。他党についても同種の公式調査が公表された場合は、同じ基準で収録する。
本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、報道機関やジャーナリストによる独自調査は含まない。2022年当時、所属国会議員全員を対象とした点検を実施し、その結果を氏名を含めて公表したのは自由民主党のみであるため、本項目に他党の議員は含まれていない。これは他党の議員に旧統一教会及び関連団体との接点がなかったことを意味するものではない。他党についても同種の公式調査が公表された場合は、同じ基準で収録する。
統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」
該当者数:96名
自由民主党が2022年9月8日に公表した旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果において、本区分に該当する議員として氏名が公表された。
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最終取得: 2026-10-29 03:55:08(Yahoo!リアルタイム検索での「山田賢司」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)
公式プロフィール(衆議院)
山田 賢司(やまだ けんじ)小選挙区(兵庫県第七区)選出、自由民主党・無所属の会経済産業副大臣、内閣府副大臣昭和四十一年四月大阪府東大阪市に生まれる、神戸大学法学部卒業○通商産業省調査員(出向)、三井住友銀行、関西学院大学非常勤講師○外務大臣政務官、外務副大臣、経済産業副大臣○自由民主党副幹事長○衆議院議事進行係○当選六回(46 47 48 49 50 51)
→ 衆議院公式プロフィールを見る政党の議案賛否(自由民主党)
直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2021-10-31 | 兵庫7区 | 95,140票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 兵庫7区 | 80,434票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 兵庫7区 | 112,151票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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国会発言(725件)
2026-07-30 / 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○山田副大臣 お答え申し上げます。
まず、五月二十六日から二十七日にかけて荒井通商政策局長が外務省石川欧州局審議官とともにロシアを訪問し、政府関係者及び関係経済団体と面会を行いました。
政府関係者との会合では、現地における日本企業の資産を守る観点から意思疎通を行い、これを継続することの重要性について確認をし、また、関係経済団体との間では、ロシア経済、産業動向や現地における日本企業を取り巻く…
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2026-07-15 / 衆議院 外務委員会
○山田副大臣 お答え申し上げます。
まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。
その上で、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会と連携しつつ、ロシア制裁の一環として、軍事転用可能な品目に加えてロシアの産…
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2026-07-15 / 衆議院 内閣委員会
○山田副大臣 お答え申し上げます。
まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費…
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2026-06-17 / 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣(山田賢司君) お答え申し上げます。
原子力を長期的に利用していくためには、原子力人材を持続的に育成していくことが重要であります。他方、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、新規建設の空白期間が長期化しております。こういったことにより、例えば溶接工や電気工事士など建設に必要な現場人材が減少するなど、我が国の原子力人材の基盤は弱体化しつつあります。
そのため、経済産業省として、昨年…
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2026-06-17 / 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣(山田賢司君) お答え申し上げます。
まず、原子力の利用に当たっては、安全性の確保を大前提として、国民からの信頼確保に努めなければなりません。
その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を踏まえ、原子力の推進と規制を分離するため、独立性の高い原子力規制委員会が設立されたものと承知しており、原子力規制に対する信頼について、経済産業省としてお答えすることは適当ではない…
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2026-05-29 / 衆議院 国土交通委員会
○山田副大臣 お答え申し上げます。
大阪・関西万博の海外パビリオンの建設につきましては、開幕二年前の段階で、ドバイ万博の開催延期に伴う参加国の設計等の遅れや、国内における資材価格高騰、人手不足等の課題が顕在化し、開幕までの完成が楽観視できない状況にあったと認識をしております。
御指摘のパビリオン工期の短さを指摘する事業者の方々の声も承知しているところであります。
海外パビリオンの建設工…
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2026-05-28 / 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
○山田副大臣 お答え申し上げます。
まず、原子力発電についての認識でございますけれども、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い原子力を最大限活用することが不可欠であると考えております。ただし、原子力の活用に際しては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。
その上で、我が国の原子力は、原子力圧力容器から小さなバ…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○山田副大臣 お答え申し上げます。
まず、原油につきましては、委員御指摘のように、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達が八割程度まで引き上げられたことから、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となります。そのため、これを八割程度と見積もっておるんですが、保守的に、六割の代替調達が継続する場合を想定して、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できる…
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2026-05-27 / 衆議院 厚生労働委員会
○山田副大臣 お答え申し上げます。
政府があるあると言っているのに、現場に来ていないじゃないかというお声、いろいろなところで私も御指摘をいただいております。
現場でなかなか回っていないということは政府も実は把握をしておるんですが、なぜ全体が供給量が確保できているかというと、実は、本当に全体量としては確保できております。そう言わないと、在庫をふだんだと二か月ぐらいしか持っていなかったところが…
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