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簗和生

やなかずお

衆議院 自由民主党 (比)北関東 当選6回
生年月日
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経歴

慶應義塾大学商学部卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
衆議院議員岡部英明秘書
株式会社日本経済研究所研究員
国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官
文部科学副大臣
衆議院安全保障委員長
1979
東京都小金井市に生まれる

公式プロフィール(衆議院)

簗 和生(やな かずお)比例代表(北関東)選出、自由民主党・無所属の会昭和五十四年四月東京都小金井市に生まれる、慶應義塾大学商学部卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。衆議院議員岡部英明秘書、株式会社日本経済研究所研究員○文部科学副大臣、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官○自由民主党栃木県第三選挙区支部長、筆頭副幹事長、農林部会長○衆議院安全保障委員長、農林水産委員会理事、国土交通委員会理事、経済産業委員会理事、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事○当選六回(46 47 48 49 50 51)

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所属委員会

委員
予算委員会
委員
農林水産委員会
理事
災害対策特別委員会

政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

登録された選挙結果はありません。

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
簗和生政経研究会
2024年分・2022年分
2024年 2022年
収入合計 ¥0 ▼ 100.0% ¥2,980,000
支出合計 ¥5,940 ▼ 98.9% ¥549,115
翌年繰越 ¥5,647,671 ▼ 0.2% ¥5,659,551

収入・支出の年次推移

2022年
2024年
収入支出

2024年分の詳細

AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

表示可能な内訳がありません。

支出の構成比

経常経費:100.0%
経常経費1万円(100.0%)
区分金額割合
経常経費¥5,940100.0%
合計¥5,940100.0%

支出先の個別明細は収支報告書PDFの記載形式(支出先が「複数」「多数」等の集計のみで記載)のため個別データを取得できませんでした。支出の構成比は上記グラフをご覧ください。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,546,667(本団体は平均の0.0倍)、 支出 ¥24,936,887(本団体は平均の0.0倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

2022年分の詳細

AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

機関紙誌の発行その他の事業による収入:100.0%
機関紙誌の発行その他の事業による収入298万円(100.0%)
区分金額割合
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥2,980,000100.0%
合計¥2,980,000100.0%

支出の構成比

政治活動費:98.9%経常経費:1.1%
政治活動費54万円(98.9%)
経常経費1万円(1.1%)
区分金額割合
政治活動費¥543,17598.9%
経常経費¥5,9401.1%
合計¥549,115100.0%

2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,546,667(本団体は平均の0.1倍)、 支出 ¥24,936,887(本団体は平均の0.0倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本年収入額は機関紙誌の発行その他の事業による収入(簗和生政経セミナー)のみ。寄附・党費・会費は0円。

国会発言(532件)

2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 お答えいたします。  本法案では、要件を満たした道府県の申出に基づいて、内閣総理大臣が副首都を指定することとされており、副首都が複数指定されることも想定をしてございます。  我が国においては、災害のリスクがない地域はないと言ってもいいと思いますが、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定をされることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 まず、基本方針において、様々な想定といいますか、事象に備えたバックアップの在り方というもの、これは大枠の部分が定まってくると思いますし、また、実際にこの副首都が指定をされたということがあれば、またそれも踏まえて、いろいろなシミュレーション等もなされて、その災害対応の在り方というものが決まってくると思います。そしてまた、災害が実際に起きたときに、その災害の態様に応じて、どういうバックアップ…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 お答えいたします。  まず、本法案においては、国家社会機能とは、政治、行政、そして司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能をいうということで、このように国家社会機能の中には政治は含まれておりまして、その首都中枢機能に当たる国会のバックアップについても基本方針で定めるべきものであるというふうに考えてございます。  しかしながら、国会に関わる事柄を政府限りで決めることは三…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 昨日もほかの方の御質問で答弁いたしましたけれども、どの地域が関心を示しているかということにつきましては、この法案の審議上大変重要だと思いますので、法案提出者としてこれを述べるのは控えさせていただきたいというふうに思います。…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 実際にこの要件を満たすかどうかというのは、これは政令が公布をされた段階において定まってくるものだというふうに思いますので、これを現段階において立法者の立場から予断を持ってお答えするというのは控えたい、そういう趣旨で申し上げたところでございます。…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 昨日来答弁申し上げていますように、副首都につきましては、指定された地域によっていろいろな特徴というものがございまして、また、副首都整備方針、副首都指定された後に策定されることになりますけれども、この中において、どのような機能を整備していくかということも含めて検討がなされた後にこういったものの費用というものも定まってくるというふうに思いますので、現時点においては明確なお答えをすることはでき…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 お答えいたします。  副首都の指定の要件を含めまして、本法案の取りまとめに当たりましては、有識者からのヒアリング等を行った上で、党内や与党内で様々な議論、検討を行ったという経緯がございます。御指摘のとおりでございます。  その結果として、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件としては、首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒区域のいずれにも該当しないことが…
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2026-07-14 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 特別市につきましては、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会において議論がなされているものと承知をしておりまして、ここにおいて、都道府県の財政や周辺市町村に与える影響等、国会議員や地方六団体からも様々な課題、論点が指摘をされておりまして、広範な合意を得るに至っていないというふうに承知をしているところでございます。  昨日、総務省からも、このような状況の中で多岐にわたる意見があること…
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2026-07-13 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 お答えいたします。  我が国の政治、行政、司法及び経済に関する国家及び社会の重要な機能の東京圏への一極集中が続いている現状に鑑みると、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理等は、まさに国として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに思います。これは今、伊佐議員からも御指摘をいただいたとおりで、認識を共有しているというふうに思います。  このような事態に備え…
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2026-07-13 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○簗議員 このことについては、この法律のそもそもの整理というかたてつけについて、先ほどちょっと御指摘もありましたけれども、災害に対して体制をしっかり強化する、バックアップ拠点を整備することも含めてこれをしっかり国として進めるということは、もう早期に進めなければいけないということを考えておりまして、まずは、しっかりと枠組みとなる検討等を政府に進めてもらうに当たっての、この枠組みとなる理念的なものも含…
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