経歴
亜細亜大学国際関係学部卒業
民間企業でIT職種に従事（業務改善・デジタル推進・組織立ち上げ、18年間）
チームみらい組織活動本部長として全国のボランティア組織づくりを主導
1981
茨城県坂東市に生まれる
YouTube最新動画
登録者数：55人／動画数：29本
▶ YouTubeチャンネルを見る
Yahoo!リアルタイム検索（ネット上の話題）
この期間のポスト数
0件
感情分析（ポジ/ネガ）
データ不足のため非表示
直近7日分のスナップショット推移
最終取得: 2026-10-29 03:52:12（Yahoo!リアルタイム検索での「武藤かず子」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
武藤 かず子（むとう かずこ）比例代表（北関東）選出、チームみらい昭和五十六年十一月茨城県坂東市に生まれる、亜細亜大学国際関係学部卒業。卒業後は一貫してＩＴ職種に従事し、民間企業で十八年間にわたり業務改善・デジタル推進・組織立ち上げに携わる○チームみらい組織活動本部長として全国のボランティア組織づくりを主導○衆議院総務委員会所属○当選一回（51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
総務委員会
委員
政治倫理審査会
政党の議案賛否（チームみらい）
直近の国会回次から表示しています（全98件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
国会発言（80件）
2026-10-16 ／ 衆議院 議院運営委員会国会法改正等及び国会改革に関する小委員会
○武藤（か）委員 次回の日程、筆頭間で協議ということでしたけれども、次回に向けた何かしらの準備はいかがでしょうか。…
→ 会議録を見る
2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（武藤かず子君） 在外インターネット投票の課題は、大きな問題はないというふうに私自身も認識をしております。
しかしながら、御認識のとおり、設計から開発、またテスト工程といったところで十分に期間も必要ということは考えております。ですので、システム整備のスピード感も重要ではありますが、真に広く安全に開かれた在外ネット投票の整備を達成するために、一歩一歩着実に取組を進めていきたいです。ま…
→ 会議録を見る
2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（武藤かず子君） マイナンバーカードの付番がなされていない在外邦人の方が一定数いらっしゃるということは我々も認識をしておりまして、それは、今回のネット投票以前に、行政デジタル化の恩恵全般から一般的に、構造的に在外邦人の方々が取り残されてしまっている問題であるというふうに考えております。
特に、今回の論点になっております件に関しましては、投票権は憲法が保障する権利でございます。（発言…
→ 会議録を見る
2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（武藤かず子君） お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、何が虚偽情報に当たるかの判断は難しいという議論は各党協議会の中でもございました。また、表現の自由、選挙運動の自由や中立性は最大限尊重されるべきものであることもまた当然であると考えております。これに関して、法令で何らかの措置を講じてしまいますと、有権者の表現の活動の萎縮などを招きかねないということも事実としてございます。
…
→ 会議録を見る
2026-07-10 ／ 参議院 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（武藤かず子君） お答え申し上げます。
現行の情報流通プラットフォーム対処法においては、大規模なプラットフォーム事業者に対して、選挙時に限らず、事業者が投稿の削除等を行う場合の削除基準の策定、公表の義務を課しているものと承知をしております。
その上で、お尋ねのＳＮＳ事業者がうその情報をどのように見極め、決定し、削除する基準を誰が決定していくのかという点においては、本法案は、大規…
→ 会議録を見る
2026-06-25 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○武藤（か）議員 チームみらいとしてお答え申し上げます。
世代間格差を減らし、世代を超えた未来思考の政治を目指す我が党といたしましても、引き続き検討することに賛成をいたします。…
→ 会議録を見る
2026-06-25 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○武藤（か）議員 現行の情プラ法の下では、海外事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、要件を満たす場合には大規模プラットフォーム事業者として同法の適用対象となります。今回の改正情プラ法の二十七条二についても、同様に、海外事業者を含む大規模事業者について、選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を講ずる義務や実施した措置の公表義務が課せられます。
総務大臣が定める指針におけ…
→ 会議録を見る
2026-06-25 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○武藤（か）議員 お答え申し上げます。
選挙は、最短で、町村長選挙また町村議会議員選挙では、五日間という極めて短い期間しかございません。投開票後の訂正では取り返しがつかないということは、提出者全員の問題意識でございます。
こうした問題意識を踏まえ、事業者が実効性のある措置を実施することになるよう、指針の具体的な内容については各党協議会で議論してまいりたいと思っております。
今後行われる…
→ 会議録を見る
2026-06-25 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○武藤（か）議員 お答え申し上げます。
在外選挙インターネット投票を実現するためには、これを実施するためのシステムが必要になります。国政選挙を投票できるという重要な機能を担うシステムでございますので、一定の準備期間が必要です。調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となりまして、加えて予算措置ということも必要になります。
そのため、現段階でシステム要件が確定していない、これか…
→ 会議録を見る
2026-06-25 ／ 衆議院 政治改革に関する特別委員会
○武藤（か）議員 お答え申し上げます。
新第百四十二条の五では、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、ＡＩ法の第二条に規定する人工知能関連技術の定義を引用しており、人工的な方法による人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術とさ…
→ 会議録を見る