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古川直季

ふるかわなおき

衆議院 自由民主党 神奈川6 当選3回
生年月日
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経歴

内閣府大臣政務官、復興大臣政務官
神奈川県立希望ケ丘高校卒業
明治大学政治経済学部卒業
横浜銀行勤務
議員秘書
総務大臣政務官
自由民主党横浜市支部連合会政務調査会長
自由民主党横浜市支部連合会総務会長
自民党横浜市会議員団団長
1968
横浜市に生まれる
1995
横浜市会議員に旭区より26歳最年少当選、以後七期連続当選
2008
明治大学公共政策大学院修了
2021
自由民主党神奈川県第六選挙区支部長

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最終取得: 2026-10-29 03:46:19(Yahoo!リアルタイム検索での「古川直季」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

古川 直季(ふるかわ なおき)小選挙区(神奈川県第六区)選出、自由民主党・無所属の会内閣府大臣政務官、復興大臣政務官昭和四十三年八月横浜市に生まれる、神奈川県立希望ケ丘高校、明治大学政治経済学部卒業○横浜銀行、議員秘書を経て、平成七年横浜市会議員に旭区より二十六歳最年少当選、以後七期連続当選○総務大臣政務官○自由民主党横浜市支部連合会政務調査会長、総務会長、自民党横浜市会議員団団長○平成二十年明治大学公共政策大学院修了○令和三年四月自由民主党神奈川県第六選挙区支部長○当選三回(49 50 51)

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所属委員会

委員
内閣委員会
委員
災害対策特別委員会

政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
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選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
衆議院議員総選挙 2021-10-31 神奈川6区 92,405票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 古川直季 自由民主党 92,405票 当選
2位 青柳陽一郎 立憲民主党 87,880票 当選
3位 串田誠一 日本維新の会 28,214票 落選
衆議院議員総選挙 2024-10-27 神奈川6区 79,281票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 陽一郎 立憲民主党 80,207票 当選
2位 古川直季 自由民主党 79,281票 当選
3位 源一郎 日本維新の会 22,994票 落選
4位 植木 日本共産党 16,520票 落選
衆議院議員総選挙 2026-02-08 神奈川6区 120,667票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 古川直季 自由民主党 120,667票 当選
2位 青柳陽一郎 中道改革連合 78,256票 落選

国会発言(142件)

2026-07-15 / 衆議院 厚生労働委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。  牛の生レバーの販売を禁止する現行の規格基準は、平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において、その効果検証が行われた結果、規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛肝臓の生食を原因とする腸管出血性大腸菌O157感染症の報告数が減少したことが確認されております。  また、現時点においても、先ほど厚生労働省の政府参考人より答弁があっ…
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2026-07-15 / 衆議院 内閣委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。  インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。  こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっており、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。  その上で、お尋ねのアプリ、ブロッ…
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2026-07-15 / 衆議院 内閣委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。  まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるSNSの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。  子供のSNS利用の規制の在り方を検討するに当…
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2026-07-10 / 衆議院 内閣委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。  インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議は、昨今のインターネット利用をめぐる青少年保護の国内及び主要各国における動向に鑑み、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題や論点について、関係府省庁が緊密に協力して検討する体制を確保し、必要な政策決定を行うため、令和七年八月に設置されたものです。  これまで連絡会議におい…
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2026-06-19 / 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○古川大臣政務官 内閣府大臣政務官の古川直季でございます。  黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。  島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…
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2026-06-12 / 衆議院 内閣委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。  児童扶養手当については、こども未来戦略に基づき、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を、令和六年十一月支給分から行ってきたところであります。  委員御指摘の議連の提言等も踏まえて、更なる所得制限限度額の引上げについては、今年度実施する全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加…
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2026-06-12 / 衆議院 内閣委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。  能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。  石川県が策定した創造的復興プランでは、地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に反映する、多様な形で地域の…
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2026-06-12 / 衆議院 内閣委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。  能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。  その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構…
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2026-06-12 / 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官(古川直季君) お答えいたします。  短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、津波から住民等の命を守るための避難場所の確保など、津波防災対策の推進が大変重要であると認識しております。  御指摘の津波避難タワーの整備への補助率のかさ上げ措置については、南海トラフ地震や日本海溝地震、千島海溝地震による津波被害が想定される地域において、その被害の甚大さに鑑み、特に緊急に整備が…
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2026-06-03 / 衆議院 内閣委員会
○古川大臣政務官 お答えいたします。  この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮いただく必要があると考えますが、こうした柔軟な取扱いが可能であることも踏まえて、より多くの自治体に事業の活用を前向きに検討いただきたいというふうに考えております。…
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