注力テーマ（質問主意書より）
1位
その他
（2件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位1分野を表示しています。
経歴
新潟大学大学院法学研究科修了
新潟県議会議員（一期）
大学非常勤講師
NVC新潟国際ボランティアセンター事務局長
外務大臣政務官
厚生労働副大臣
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
衆議院法務委員長
立憲民主党幹事長
立憲民主党代表代行
立憲民主党自治制度調査会長
立憲民主党社会保障調査会長
立憲民主党新潟県連代表
1967
新潟県西蒲原郡吉田町米納津に生まれる
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最終取得: 2026-10-29 03:38:48（Yahoo!リアルタイム検索での「西村智奈美」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
西村 智奈美（にしむら ちなみ）比例代表（北陸信越）選出、中道改革連合・無所属昭和四十二年一月十三日新潟県西蒲原郡吉田町米納津に生まれる。新潟大学大学院法学研究科修了○新潟県議会議員（一期）○大学非常勤講師、ＮＶＣ新潟国際ボランティアセンター事務局長○厚生労働副大臣、外務大臣政務官○立憲民主党幹事長、党代表代行、党自治制度調査会長、党社会保障調査会長、党新潟県連代表○衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長、衆議院法務委員長○当選八回（43 44 45 47 48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
理事
法務委員会
委員
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
委員
憲法審査会
政党の議案賛否（民主改革の会）
この政党に紐づく議案の賛否データはまだありません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
国会発言（4,091件）
2026-06-25 ／ 衆議院 憲法審査会
○西村（智）委員 中道改革連合の西村智奈美です。
本日の議題とされている合区についてですが、参議院選挙区の合区により、当該の県の皆さんの率直な思い、生じている不都合について、例えば全体の定数を増やすなど何らかの措置を講じていくことは必要と考えますが、全て国民は法の下に平等とする憲法第十四条を乗り越えて一票の格差を広げることには賛成できません。
更に言わせていただければ、衆議院の話ではありま…
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2026-06-17 ／ 衆議院 法務委員会
○西村（智）委員 西村です。
六月の九日、再審法の審議の中で、二回目の参考人質疑が行われまして、袴田ひで子さんが本院にお見えになりました。当委員会にお見えになりました。
そこで、ひで子さんが述べられたのは、東京拘置所に勾留されておりますときに、巌さんの体調が変化をしてきたというお話でございました。ひで子さんは、こういうふうにおっしゃっておられます。
四十七年七か月、自分で妄想の世界をつ…
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2026-06-17 ／ 衆議院 法務委員会
○西村（智）委員 真摯に受け止めていただいた上で、これまでの経過、そして対応、これがそういった法務大臣の気持ちに沿ったものであるのかどうか、また、今後、こんなケースが出てはいけないわけですけれども、このようなケースが万が一生じてしまったときにどういうふうに法務省としては対応していくのか、そのことについて伺っていきたいと思います。
一九九九年の二月の二十日、衆議院法務委員会で保坂委員がこの件につ…
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2026-06-17 ／ 衆議院 法務委員会
○西村（智）委員 率直に御答弁いただいているわけなんです。
ちょっと、これは通告していませんが、もしお手元にあったら、さらに、その後、保坂委員は、この状態はやはり異常だと考えませんか、何らかの治療あるいは状況改善をどう法務省として考えているのかというふうに質問しているわけなんです。これに対する政府委員と、それから大臣の答弁もその後あるわけなんですけれども、これについて、もしお手元にあったらその…
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2026-06-17 ／ 衆議院 法務委員会
○西村（智）委員 済みません。
では、私の方から申し上げますと、政府委員の方からこういう答弁がありました。精神的な面を申し上げますと、先生先ほどから御指摘のように、自分は神の国から来たみたいなことを言っておりますし、過去にはもっと悪い状態もございましたので、我々としては、いわゆる完全に普通の状態だというふうには思っておりませんけれども、だからといって、特にその状態が悪化しているかと言われると、…
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2026-06-17 ／ 衆議院 法務委員会
○西村（智）委員 それで適切な対応が取られたのかどうかということなんです。
実は、日弁連が、二〇一一年の一月に法務大臣宛て勧告書というのを出しておられました。この中で、三名の医師が鑑定書、意見書を提出しているということを紹介しておりまして、三人の方、時間があれですのでかいつまんでだけ申し上げます。
まず、Ａ医師、この方は、実は、袴田巌さんについては、成年後見制度の申立てをしようということで…
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2026-06-17 ／ 衆議院 法務委員会
○西村（智）委員 プライバシーの保護は、それは重要なことではあると思うんですけれども、恐らく法務省の方は個人情報保護法ということを言ってくるんだとは思うんですが、個人情報保護法の最大の目的は何かといったら、個人の権利利益、これの保護なわけなんです。
権利利益を保護するという点で、袴田巌さんのように、まさに国家による最大の人権侵害と私たちは言っております、その冤罪の被害者、被害当事者であって、そ…
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2026-06-17 ／ 衆議院 法務委員会
○西村（智）委員 大変残念です。私、さっき政府参考人と大臣から読み上げていただいた、一九九九年当時あるいは二〇〇二年当時の政府委員であったり大臣の答弁の方がよっぽど血が通っているし、物事の本質が分かっている答弁をしてくださっていると思いますよ。
何か、個人情報保護法を盾にそうやって一般論の話に置き換えてしまうというのは、やはり、今再審法の議論をしている中で、本当に法務省は反省していないんじゃな…
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2026-06-17 ／ 衆議院 法務委員会
○西村（智）委員 先ほども申し上げましたが、個人情報保護法は、個人の権利利益の保護のためというのが目的なんですよ。政府の都合のいいように解釈を変えていただきたくない、そのことは強く申し上げます。
次に、先ほどちょっと触れました成年後見制度、袴田さんは、この申立てをしようということで、東京家裁に鑑定書を依頼していたという経過があります。
それで、これについても委員会での答弁がありまして、当時…
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2026-06-17 ／ 衆議院 法務委員会
○西村（智）委員 いやいや、そうなんですか。ちょっと、ごめんなさい、それは違うと思いますよ、質問者の趣旨から。ちょっともう一回、機会があれば改めて質問したいと思いますが。
是非、再審法の審議が進んでいますので、しっかりと、拘禁症状といったことの答弁をしてきた重み、それから袴田巌さんが今置かれている状況、これもよく考えていただいて、参議院での質疑を進めていただきたい、そのことを申し上げて、終わり…
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質問主意書（2件）
第222回国会 第9号
ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書
ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書 「ギャンブルの日常化の防止等に関する質問に対する答弁書」（令和八年七月三十一日付内閣衆質二二一第三八号答弁書。以下「答弁書」という。）に不明確又は不十分な点があるため、以下質問する。 一 答弁書では、日本中央競馬会による子ども向け施策等の家族連れをターゲットにした販売促進活動について、令和四年の衆参の農林水産委員会における附帯決議に沿ったものであることを理由に「問題ないと考えている」としているが、近年の深刻化が著しいギャンブル依存症の実情に鑑みれば、今なお同附帯決議を持ち出してこのような公営競技施行者の行為を正当化し続けることは、合理性を欠くと言 …
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▍政府答弁
衆議院議員西村智奈美君提出ギャンブルの日常化の防止等に関する質問に対する答弁書 一の（一）及び（二）の前段について 御指摘の「ギャンブル依存症の実情」及びお尋ねの「「ギャンブルの日常化」が市民、特に子どもにもたらす効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和八年七月三十一日内閣衆質二二一第三八号）四についてでお答えしたとおり、令和八年度に、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいて、厚生労働省の補助事業である「依存症に関する調査研究事業」により、御指摘の「ギャンブル」に関する広告に暴露された量と「ギャンブル」に関する行動との関連に関する調査（以下「広告等 …
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第221回国会 第38号
ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書
ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル依存症及びこれに伴う多額の借金、失業、犯罪、家庭内暴力、精神疾患、自殺等の問題が急速に拡大・深刻化している。 ＷＨＯ等の国際機関は、ギャンブルを公衆衛生上の課題と位置付け、合法・違法の別を問わず、商業化・デジタル化の進展により、広告、スポンサーシップ、製品設計等を通じてギャンブルの日常化が進み、健康被害や社会的被害が拡大すると認 …
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▍政府答弁
衆議院議員西村智奈美君提出ギャンブルの日常化の防止等に関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねについては、日本中央競馬会は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第一条において、「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」とされていることを踏まえ、御指摘の「二〇二六事業年度事業計画」において「馬文化を育んでいきます」としていることから、御指摘の「ご家族連れのお客様」等への「競馬への参加促進及び販売促進」を行っているところであり、また、「競馬法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和四年十一月二日衆議院農林水産委員会）の五において「家族連れで入場し …
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