注力テーマ（質問主意書より）
1位
その他
（6件）
2位
医療・介護
（4件）
3位
外交・安全保障
（4件）
4位
社会保障
（3件）
5位
皇室
（1件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位5分野を表示しています。
経歴
東京都立練馬高校卒業
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
日本電気株式会社入社
日経BP社日経ビジネス誌記者
厚生労働大臣、年金改革担当大臣
民主党代表代行
民進党選対委員長
立憲民主党政務調査会長
立憲民主党選対委員長
立憲民主党代表代行
立憲民主党都連会長
中道改革連合社会保障調査会長
衆議院予算委員会理事
衆議院厚生労働委員長
1960
東京都練馬区に生まれる
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最終取得: 2026-10-29 03:36:01（Yahoo!リアルタイム検索での「長妻昭」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
長妻 昭（ながつま あきら）比例代表（東京都）選出、中道改革連合・無所属昭和三十五年六月東京都練馬区に生まれる、東京都立練馬高校卒業、慶應義塾大学法学部法律学科卒業○日本電気株式会社、日経ＢＰ社日経ビジネス誌記者○厚生労働大臣、年金改革担当大臣○民主党代表代行。民進党選対委員長。立憲民主党政務調査会長、選対委員長、代表代行、都連会長。中道改革連合社会保障調査会長○衆議院予算委員会理事、厚生労働委員長○著作『招かれざる大臣』（朝日新書）『闘う政治』（講談社）『消えた年金を追って』（リヨン社）『年金浪費』（グラフ社）○当選十回（42 43 44 45 46 47 48 49 50 51）
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理事
予算委員会
委員
内閣委員会
政党の議案賛否（民主改革の会）
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選挙結果の推移
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国会発言（10,455件）
2026-07-10 ／ 衆議院 内閣委員会
○長妻委員 長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
今年六月、天皇陛下が会見をされて、こういうふうにおっしゃっておられました。皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えていますということでございます。大変ありがたいことです。皇室が末永く御繁栄することを心より願っております。
そこで、皇室典範改正についてお伺いをいたします。
まず、現行法…
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2026-07-10 ／ 衆議院 内閣委員会
○長妻委員 今ちょっとおっしゃっていただきましたけれども、これまで養子が禁止されているのは、皇位継承の秩序が乱れて正統性が損なわれるおそれが出てくるからということで禁止をされていたというふうに承知しています。
今回は養子を認めるということですから、この皇統の紊乱を防ぐというのは肝に銘じなきゃいけないというのは正副議長の取りまとめでも書いてあるところで、ここを少し確認をさせていただきたい、大変重…
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2026-07-10 ／ 衆議院 内閣委員会
○長妻委員 ただ、参議院に行って審議があるので、そこもやはりお伺いする必要があると思うんですね、明らかにしていただく必要があると思うんですね。皇統の紊乱を防ぐというのは、大変重要なことです。つまり、選ぶのか、選ばないのかということなんですね。
では、養子の親ですね、養親は、これは対象のところに、皆さんに平等にお声をかけるというような手はずなんでしょうか。…
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2026-07-10 ／ 衆議院 内閣委員会
○長妻委員 これは私がどういう問題意識で質問しているかというと、政治の意図があって、この方を養子でお迎えしようとか、そういう特定の方を選ぶような、養親についても、政治の意図があって、ここに養親となっていただこうとか、こういうことが余りに、例えば特定の政党の意向とか、それはまさに紊乱につながるというふうに懸念するので聞いているんですけれども。そうすると、自由意思というふうに今はっきりおっしゃいまして…
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2026-07-10 ／ 衆議院 内閣委員会
○長妻委員 ということは、政治の意思で、ここの方に養子になっていただこうとか、何か選ぶということではなくて、対象者の皆さんが御自由な意思でそれぞれ組合せをしていただく、こういうことでよろしいんですね。確認です。…
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2026-07-10 ／ 衆議院 内閣委員会
○長妻委員 先ほど来の答弁で、是非、何か政党や政治の意思が入り込まないような形が望ましいのではないかというふうにも思います。
次に、三十年の意味をお伺いしたいんですが、附則の六条の二項に、三十年という見直し規定の年限が盛り込んでおりますけれども、例えば、官房長官にお伺いしますと、お子さんの身分、つまり、養子に入られた、皇族になった方のお子さんが皇位継承資格を持つか持たないのか、こういうようなこ…
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2026-07-10 ／ 衆議院 内閣委員会
○長妻委員 ちょっと今はっきりしなかったので、もう一回確認ですけれども、つまり、養子に入られた方、皇族になった方、そのお子さんが皇位継承資格を持つのかどうか、改正案では持つとなっておりますけれども、それを見直す、例えば持たないようにするというようなことも含めて、それは三十年待たないとそういう検討や措置はできないのか、あるいは、三十年を待たずに適時適切にできるのか。どちらか、お答えいただければ。…
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2026-07-10 ／ 衆議院 内閣委員会
○長妻委員 はっきり明言いただきました。
もう一つは、例えば附帯決議ですね。今日、附帯決議も成立したと思いますが、附帯決議の三番目ですね。三番目の読み方というのは、今は男系男子しか皇位継承権はない、皇位継承資格はないというふうになっております、改正案でも同じでございますが、この附帯決議の三の読み方としては、仮に今後、立法府が議論をして、女性天皇、女系天皇を認めるというようなことがあれば、それも…
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質問主意書（20件）
第222回国会 第11号
ＲＤワーカーといわれる難病患者等の就労促進に関する質問主意書
ＲＤワーカーといわれる難病患者等の就労促進に関する質問主意書 難病は、完治が困難である場合が多く、症状が固定せず、寛解と悪化を繰り返すものも少なくない。このため、身体障害者手帳の認定基準との関係等から、障害者手帳を取得できない難病患者も多く、障害者雇用率制度の対象とならないことなどが、就労上の課題となってきた。 一方、医療の進歩による症状の改善・緩和に加え、短時間勤務、時差出勤、在宅勤務等の柔軟な働き方が広がったことにより、一定の配慮があれば就労することが可能な難病患者も少なくないと考えられる。 また、難病患者の中には、発症前から専門的な知識、技能、職業経験等を有している者もいる。生産年 …
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第221回国会 第42号
津島地区の住民帰還及び四者協議会の設置等に関する質問主意書
津島地区の住民帰還及び四者協議会の設置等に関する質問主意書 一 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、津島地区住民が十五年以上にわたり避難生活を余儀なくされている現状について、国としてどのような責任を認識しているのか。 二 政府は、津島地区の住民帰還に向け、これまでどのような除染、生活インフラの整備その他の施策を実施してきたのか。また、その実施状況、現在までの進捗状況及び今後の見通しを示されたい。 三 高市内閣は、津島地区の住民帰還及び地域の原状回復を着実に進めるため、住民、国、自治体並びに東京電力による四者協議会を設置する考えはあるか。四者協議会を設置する考えがない場合、その理由を …
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▍政府答弁
衆議院議員長妻昭君提出津島地区の住民帰還及び四者協議会の設置等に関する質問に対する答弁書 一について 「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において示したとおり、「今なお避難生活を強いられている被災者の方々の心の痛みにしっかりと向き合い、現場主義を徹底しながら、国が前面に立ち、福島の復興に最後まで取り組んでいく」ことが、原子力の活用を推進してきた政府の責務であると考えており、同計画において示したとおり、「帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」考えである。 二について 政 …
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第221回国会 第41号
皇位継承資格を有しない皇族の父親からお生まれになった男子のうち皇位継承資格を有した事例の有無に関する質問主意書
皇位継承資格を有しない皇族の父親からお生まれになった男子のうち皇位継承資格を有した事例の有無に関する質問主意書 一 皇室の長い歴史の中で、皇族でいらっしゃるが皇位継承資格を有しない父親からお生まれになった男子で、皇位継承資格を有した前例はあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 二 生まれた時は皇族ではない男子が養子になり、皇族となられた前例は過去にあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 三 今国会で成立した皇室典範改正案の審議の際、官房長官は、本法案が皇位継承資格のあり方についての検討を先取りしたり縛ったりするものではない、との趣旨の答弁をされている。であれば、将来、「女性天皇」「女性宮家」「 …
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▍政府答弁
衆議院議員長妻昭君提出皇位継承資格を有しない皇族の父親からお生まれになった男子のうち皇位継承資格を有した事例の有無に関する質問に対する答弁書 一について 旧皇室典範（明治二十二年に定められた皇室典範をいう。）が定められる前における皇位継承資格に関して明文化された規範は承知していないものの、現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、これまで、皇族男子について皇位継承資格を有しないことが明確にされていた例は承知しておらず、お尋ねの例も承知していない。 二について 現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、お尋ねの例は承知していない。 三について …
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第221回国会 第36号
氏名・住所付き病歴を統計特例で本人同意無く企業や個人事業主に提供できる規定が新設された個人情報保護法改正法案に関する質問主意書
氏名・住所付き病歴を統計特例で本人同意無く企業や個人事業主に提供できる規定が新設された個人情報保護法改正法案に関する質問主意書 先に成立した個人情報保護法改正法案には、本人同意の無い要配慮個人情報の第三者提供の特例が含まれている。例えば名前や住所付きの病歴が統計特例ということであれば、本人の同意無く医療機関から企業や個人事業主に提供も可能となってしまう。本来は仮名化を義務付けた上で提供を認める規定を設けるべきであるが、高市内閣は、法案修正もなく成立させてしまった。大変な問題法案であると考える。 本改正案第三十条の二第五項第一号には、「個人情報を提供する前にあらかじめ、インターネット上などで …
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▍政府答弁
衆議院議員長妻昭君提出氏名・住所付き病歴を統計特例で本人同意無く企業や個人事業主に提供できる規定が新設された個人情報保護法改正法案に関する質問に対する答弁書 前段のお尋ねについては、お尋ねの「氏名と住所入りの病歴を提供する場合は、公表事項に、提供される病歴には氏名と住所も入っていることを規則で公表事項に含める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年七月十日の衆議院内閣委員会におけるお尋ねの答弁は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号。以下「改正法」という。）による改正後の個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（以下「新法」とい …
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第221回国会 第21号
看護・介護・保育分野における有料職業紹介手数料の透明化及び上限規制に関する質問主意書
看護・介護・保育分野における有料職業紹介手数料の透明化及び上限規制に関する質問主意書 看護、介護及び保育の各分野は、国民の生命、健康、生活及びこどもの育ちを支える基盤であり、極めて高い公共性を有する。一方で、これらの分野では深刻な人材不足が続き、医療機関、介護事業者及び保育事業者が人材確保のため有料職業紹介事業者に依存せざるを得ない状況が生じている。 その結果、紹介手数料が事業者の経営を圧迫し、本来であれば職員の処遇改善、職場環境の整備、患者、利用者及びこどもへのサービスの質の向上に充てられるべき財源が、紹介手数料として流出しているとの指摘がある。 厚生労働省の「令和七年度 医療等分野に …
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▍政府答弁
衆議院議員長妻昭君提出看護・介護・保育分野における有料職業紹介手数料の透明化及び上限規制に関する質問に対する答弁書 一について 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十三、職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第二十四条の五第二項等の規定に基づき、有料職業紹介事業者（職業安定法第三十二条の三第一項に規定する有料職業紹介事業者をいう。以下同じ。）は、求職者に対し、求職の申込みを受理した後、速やかに、取り扱う職種の範囲、徴収する手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項等について、書面の交付等の方法により明示しなければならないこととされており、厚生労働省としては、求職 …
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第221回国会 第12号
孤立死及び非正規公務員に関する質問主意書
孤立死及び非正規公務員に関する質問主意書 令和八年四月二十四日開催の衆議院内閣委員会（以下、当該委員会）においていただいた答弁についてお尋ねする。 一 当該委員会で孤立死の原因究明と対策の明確化を質した。孤立死防止対策では、どのような経路を経て孤立死に至ったのか、経路分析をして有効な解決策を見出すことが重要である。黄川田国務大臣に、経路調査・分析を強く要請したところ、「各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたい」との答弁をいただいた。孤立死事例の経路調査・分析はいつまでにどのような規模で実施する予定なのか、お尋ねする。 二 国家公務員、地方公務員ともに、臨時・非常勤職員の比率が高 …
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▍政府答弁
衆議院議員長妻昭君提出孤立死及び非正規公務員に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「孤立死事例の経路調査・分析」に関しては、令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております」と答弁しているところ、現在、どのように「ヒアリング」等を行えば、的確に、「経路」を含めた「事例」の「把握」ができ、御指摘の「経路調査・分析」を行うことができるかについて検討をしている段階であるため、「経路調査・分析はいつまで …
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第221回国会 第10号
加工肉の発がん性、国家公務員の非正規職員についての衆議院内閣委員会質疑に関する質問主意書
加工肉の発がん性、国家公務員の非正規職員についての衆議院内閣委員会質疑に関する質問主意書 一 令和八年四月八日衆議院内閣委員会で黄川田・食品安全委員会担当大臣と加工肉の発がん性について左記のとおり質疑をした。 ○黄川田国務大臣「今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについては、摂取量、摂取頻度、これらを考慮して評価されるものだというふうに思っております。」 ○長妻委員「是非、大臣、念のために、目安はこのぐらいであれば問題ないという頻度とか摂取量、これを示すお考えはありませんか。」 ○黄川田国務大臣「関係 …
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▍政府答弁
衆議院議員長妻昭君提出加工肉の発がん性、国家公務員の非正規職員についての衆議院内閣委員会質疑に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「「考えてまいりたい」とは何を考えていくのか」及び「どの機関で」「何をどのように検討」するのかについては、令和八年四月八日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「加工肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについては、摂取量、摂取頻度、これらを考慮して評価されるものだというふうに思っております。」及び「加工肉を食すについてリスクとベネフィットがあるということで、そのバランスを考慮して決めら …
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第221回国会 第9号
米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する再質問主意書
米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する再質問主意書 一 前回提出した「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」（二（２））への答弁が抜けていたので、再度、お尋ねする。 一般論としてお尋ねするが、他国に対しての攻撃が国際法に違反しているか合致しているか日本として判断しないまま、その攻撃をしている国に対して、日本からの金銭的支援は可能か。また、人的支援や武器あるいは物資の提供は可能か。 二 一般論としてお尋ねする。日本の基地に配備されている、あるいは拠点としている米軍が国際法に違反した攻撃をしたとの確認ができた場合、日本としてはどのような対応をするのか。お示し願いたい。
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▍政府答弁
衆議院議員長妻昭君提出米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する再質問に対する答弁書 一について 先の答弁書（令和八年四月十日内閣衆質二二一第六号）二についてでお答えしたとおり、お尋ねの「その攻撃をしている国に対して、日本からの金銭的支援は可能か」及び「人的支援や武器あるいは物資の提供は可能か」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、例えば、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認めら …
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第221回国会 第7号
いわゆる「消えた年金」を探す「持ち主不明記録検索」に関する質問主意書
いわゆる「消えた年金」を探す「持ち主不明記録検索」に関する質問主意書 いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分（一人二記録以上取り戻した方も多数）、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持ち主不明記録検索」という機能を作ってもらった。しかし、利用は低調である。政府はやる気がないように見受けられる。 そこで、令和八年二月二十七日衆議院予算委員会にて、氏名等が判明している未統合記録については検索だけでなく、その記録の一部を公開して持ち主やその遺族に名乗り出てもらうことも必要ではないか、との議論 …
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▍政府答弁
衆議院議員長妻昭君提出いわゆる「消えた年金」を探す「持ち主不明記録検索」に関する質問に対する答弁書 お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本人の同意を得ないで行う年金個人情報の目的外利用又は第三者提供を禁止する日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項の規定等に違反することとなるか等について、慎重に検討しているところであり、現時点で「いつまでに」「研究をするおつもりか」及び「どこまで進んでいるのか」と …
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第221回国会 第6号
米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書
米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書 一 かつて安保法制審議の中で、岸田外務大臣（当時）は「国際法上は予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります」との答弁があった。現内閣も、この認識でよろしいか。ここで言う「予防攻撃」とはどのような攻撃を指すのか。また「先制攻撃」とはどのような攻撃を指すのか。 二 １ 一般論として、お尋ねするが、他国に対して、国際法に違反する攻撃をした国に対して、日本からの金銭的支援は可能か。また、人的支援や武器あるいは物資の提供は可能か。 ２ さらに、一般論として、お尋ねするが、他国に対しての攻撃が国際法に違反してい …
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▍政府答弁
衆議院議員長妻昭君提出米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねについては、平成二十七年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の岸田外務大臣（当時）の答弁は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）上、自衛権の発動が認められるのは、武力攻撃が発生した場合であることから、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず、いわゆる「先制攻撃」や「予防攻撃」を行うことは、国際法上認められないことを述べたものであり、この答弁において示された政府の見解に変更はない。中段及び後段のお尋ねについては、「先制攻撃」及び「 …
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