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石井拓

いしいたく

衆議院 自由民主党 愛知13 当選2回
生年月日
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経歴

立命館大学法学部卒業
名南経営センター(現・名南経営)勤務
有限会社ベンチャーイシイコンサルティング(現・有限会社新盛社)代表取締役
碧南市議会議員
愛知県議会議員
経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官兼務
1965
愛知県碧南市に生まれる

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最終取得: 2026-07-29 03:03:24(Yahoo!リアルタイム検索での「石井拓」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

石井 拓(いしい たく)小選挙区(愛知県第十三区)選出、自由民主党・無所属の会昭和四十年四月十一日愛知県碧南市に生まれる、立命館大学法学部卒業○名南経営センター(現・名南経営)、有限会社ベンチャーイシイコンサルティング(現・有限会社新盛社)代表取締役、碧南市議会議員、愛知県議会議員○経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官兼務○当選二回(49 51)

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所属委員会

委員
財務金融委員会
委員
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
委員
憲法審査会

政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
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選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
衆議院議員総選挙 2026-02-08 愛知13区 151,944票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 石井拓 自由民主党 151,944票 当選
2位 大西健介 中道改革連合 94,399票 当選
3位 牛田清博 日本共産党 12,910票 落選

国会発言(122件)

2026-04-23 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石井(拓)委員 皆様、おはようございます。自由民主党の石井拓です。  議題となっております地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十六次一括法案について質問をいたします。  この法案は、平成二十六年から導入された提案募集方式により、地方公共団体などからの提案を募集し、それを踏まえて、対応方針などに基づき成り立っております。地方公共団体に対する義…
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2026-04-23 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石井(拓)委員 ありがとうございます。  十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。  さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っ…
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2026-04-23 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石井(拓)委員 心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。  次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。…
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2026-04-23 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石井(拓)委員 ありがとうございます。  今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。  そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかり…
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2026-04-23 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石井(拓)委員 ありがとうございました。  説明の中で、私ももう少し先を見据えて大きな改革をする時期じゃないかという御提案を申し上げるとともに、政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。  このようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います…
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2026-03-06 / 衆議院 財務金融委員会
○石井(拓)委員 自民党の石井拓です。  通告書のとおり質問をいたします。法案審査ということで、政府に法案提出の真意といいますか、提出するに至ったお考えをお聞きする質問ばかりですので、丁寧な回答をお願いいたします。  それでは、早速質問に入ります。  まず初めは、特例公債法改正法案についてであります。  政府は、責任ある積極財政を掲げ、経済成長と財政の健全化の両立を図る姿勢を打ち出しておら…
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2026-03-06 / 衆議院 財務金融委員会
○石井(拓)委員 大臣、ありがとうございます。  もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただき…
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2026-03-06 / 衆議院 財務金融委員会
○石井(拓)委員 丁寧な御説明ありがとうございました。  まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。ありがとうございました。  では、次の…
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2026-03-06 / 衆議院 財務金融委員会
○石井(拓)委員 もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。  投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五%以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感…
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2026-03-06 / 衆議院 財務金融委員会
○石井(拓)委員 御答弁ありがとうございました。  一五%の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。  いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があれ…
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