経歴
東京大学法学部卒業
米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了
財務省職員
首相秘書官付
近江八幡税務署長
1989
千葉県佐倉市に生まれる
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最終取得: 2026-07-29 03:31:44(Yahoo!リアルタイム検索での「田宮寿人」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)
公式プロフィール(衆議院)
田宮 寿人(たみや ひさと)小選挙区(千葉県第九区)選出、自由民主党・無所属の会平成元年三月二十六日生、千葉県佐倉市出身。東京大学法学部卒業、米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了。元財務省職員、元首相秘書官付、元近江八幡税務署長○当選一回(51)
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委員
厚生労働委員会
委員
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
政党の議案賛否(自由民主党)
直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 千葉9区 | 89,146票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||
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国会発言(5件)
2026-07-01 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田宮委員 おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。
我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当…
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2026-07-01 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田宮委員 次に、多極分散型の国土形成について伺います。
本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。
私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、…
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2026-07-01 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田宮委員 ありがとうございます。
次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。
大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。
本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられてい…
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2026-07-01 / 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田宮委員 ありがとうございます。
最後に、基本方針と推進体制について伺います。
本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であ…
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2026-04-15 / 衆議院 厚生労働委員会
○田宮委員 自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
この度、健保法等の改正法案という重要広範法案について質疑の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。
本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正…
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2026-04-15 / 衆議院 厚生労働委員会
○田宮委員 御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。
協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。地域の工場で働く方、商店や小規模事業所で汗を流しておられる方にとって、協会けんぽは日々…
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2026-04-15 / 衆議院 厚生労働委員会
○田宮委員 次に、国保組合への国庫補助について伺います。
本法案では、一定の場合に、現行の補助率の下限を下回る補助率を適用することが可能となっています。制度間の公平性という観点から見直しの必要性は理解できますが、現場では、財政的に厳しい国保組合も少なくありません。特に、小規模な組合や高齢化が進んでいる組合においては、補助率の引下げが直ちに保険料の上昇につながり得る可能性があります。その結果とし…
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2026-04-15 / 衆議院 厚生労働委員会
○田宮委員 国保組合は性質によって様々でありますし、財政的に厳しい国保組合もありますので、そういった発信を丁寧に行っていただくようにお願いを申し上げます。
ここで、大臣に総論的にお伺いします。
本法案は、給付と負担、世代間、制度間のバランスを見直す、極めて難しい法案であります。現場には、期待と同時に不安の声も確かに存在しています。例えば、OTC医薬品の見直しについては、セルフメディケーショ…
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