経歴
明治大学公共政策大学院修了
富山市議会議員
富山県議会議員
厚生労働大臣政務官
総務副大臣
自由民主党厚生労働部会長
衆議院厚生労働委員長
自由民主党政務調査会副会長
1973
富山県富山市に生まれる
旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果
本データは2022年9月8日時点で自由民主党が公表した点検結果に基づく。同党以外の政党・議員は調査対象に含まれていない。各報道機関のアンケートとは質問項目が異なるため、他の調査結果と単純に比較することはできない。接点の内容は区分により大きく異なるため、必ず該当区分と併せて参照すること。
本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、報道機関やジャーナリストによる独自調査は含まない。2022年当時、所属国会議員全員を対象とした点検を実施し、その結果を氏名を含めて公表したのは自由民主党のみであるため、本項目に他党の議員は含まれていない。これは他党の議員に旧統一教会及び関連団体との接点がなかったことを意味するものではない。他党についても同種の公式調査が公表された場合は、同じ基準で収録する。
本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、報道機関やジャーナリストによる独自調査は含まない。2022年当時、所属国会議員全員を対象とした点検を実施し、その結果を氏名を含めて公表したのは自由民主党のみであるため、本項目に他党の議員は含まれていない。これは他党の議員に旧統一教会及び関連団体との接点がなかったことを意味するものではない。他党についても同種の公式調査が公表された場合は、同じ基準で収録する。
統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」
該当者数：96名
自由民主党が2022年9月8日に公表した旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果において、本区分に該当する議員として氏名が公表された。
「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員
該当者数：氏名公表 24名／該当 49名
自由民主党が2022年9月8日に公表した旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果において、本区分に該当する議員として氏名が公表された。
「選挙におけるボランティア支援」
該当者数：17名
自由民主党が2022年9月8日に公表した旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果において、本区分に該当する議員として氏名が公表された。
政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認されたが、党の処分の対象とならなかった議員
安倍派
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認されたが、2024年4月4日の党の処分の対象とはならなかった。
不記載額：68万円 （対象年次：2018-2022）
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく（日本経済新聞の報道により確認）。
YouTube最新動画
登録者数：301人／動画数：125本
▶ YouTubeチャンネルを見る
Yahoo!リアルタイム検索（ネット上の話題）
この期間のポスト数
0件
感情分析（ポジ/ネガ）
データ不足のため非表示
直近7日分のスナップショット推移
最終取得: 2026-10-29 03:31:42（Yahoo!リアルタイム検索での「田畑裕明」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
田畑 裕明（たばた ひろあき）比例代表（北陸信越）選出、自由民主党・無所属の会昭和四十八年一月富山県富山市に生まれる、明治大学公共政策大学院修了、富山市議会議員、富山県議会議員、厚生労働大臣政務官、総務副大臣、自由民主党厚生労働部会長、衆議院厚生労働委員長となり、現在、自由民主党政務調査会副会長○著書『学び直す力』○当選六回（46 47 48 49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
委員
厚生労働委員会
理事
決算行政監視委員会
理事
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
政治資金
本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
裕交会
| 2024年 | 2023年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 収入合計 | ¥31,250,713 ▼ 33.4% | ¥46,943,565 ▲ +68.2% | ¥27,914,000 |
| 支出合計 | ¥27,172,300 ▼ 19.0% | ¥33,532,428 ▲ +35.3% | ¥24,781,908 |
| 翌年繰越 | ¥17,489,550 ▲ +30.4% | ¥13,411,137 ▲ +176.7% | ¥4,847,028 |
収入・支出の年次推移
2022年
2023年
2024年
収入支出
2024年分の詳細
AI抽出信頼度: 97%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,625万円（52.0%）
寄附1,500万円（48.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥16,250,713 | 52.0% |
| 寄附 | ¥15,000,000 | 48.0% |
| └ 政治団体からの寄附 | ¥15,000,000 | 48.0% |
| 合計 | ¥31,250,713 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費1,408万円（51.8%）
政治活動費1,309万円（48.2%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥14,081,681 | 51.8% |
| 政治活動費 | ¥13,090,619 | 48.2% |
| 合計 | ¥27,172,300 | 100.0% |
寄附者ランキング（1者）
| 1 | 自由民主党富山県第一選挙区支部（政治団体） | ¥15,000,000 |
支出先の個別明細は収支報告書PDFの記載形式（支出先が「複数」「多数」等の集計のみで記載）のため個別データを取得できませんでした。支出の構成比は上記グラフをご覧ください。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,449,615（本団体は平均の1.3倍）、
支出 ¥24,852,520（本団体は平均の1.1倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
2023年分の詳細
AI抽出信頼度: 88%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入4,210万円（89.7%）
前年からの繰越額485万円（10.3%）
その他の収入0万円（0.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥42,096,500 | 89.7% |
| 前年からの繰越額 | ¥4,847,028 | 10.3% |
| その他の収入 | ¥37 | 0.0% |
| 合計 | ¥46,943,565 | 100.0% |
支出の構成比
政治資金パーティー開催事業費1,269万円（37.8%）
事務所費902万円（26.9%）
組織活動費434万円（12.9%）
人件費364万円（10.9%）
備品・消耗品費300万円（8.9%）
宣伝事業費81万円（2.4%）
調査研究費3万円（0.1%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 政治資金パーティー開催事業費 | ¥12,691,280 | 37.8% |
| 事務所費 | ¥9,024,669 | 26.9% |
| 組織活動費 | ¥4,338,982 | 12.9% |
| 人件費 | ¥3,641,252 | 10.9% |
| 備品・消耗品費 | ¥3,001,119 | 8.9% |
| 宣伝事業費 | ¥805,820 | 2.4% |
| 調査研究費 | ¥29,306 | 0.1% |
| 合計 | ¥33,532,428 | 100.0% |
2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,449,615（本団体は平均の1.9倍）、
支出 ¥24,852,520（本団体は平均の1.3倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収支総括表は訂正あり。収入総額は当初47,043,565円から46,943,565円に、本年の収入額は42,196,537円から42,096,537円に、翌年繰越額は13,511,137円から13,411,137円に訂正済み。支出総額は訂正後33,532,428円。事業収入合計は訂正後42,096,500円（新春セミナー削除・医薬品関連事業追加）。
2022年分の詳細
AI抽出信頼度: 98%
収入の構成比
機関紙誌の発行その他の事業による収入2,791万円（100.0%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 機関紙誌の発行その他の事業による収入 | ¥27,914,000 | 100.0% |
| 合計 | ¥27,914,000 | 100.0% |
支出の構成比
経常経費1,351万円（54.5%）
政治活動費1,127万円（45.5%）
| 区分 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 経常経費 | ¥13,513,828 | 54.5% |
| 政治活動費 | ¥11,268,080 | 45.5% |
| 合計 | ¥24,781,908 | 100.0% |
2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。
📊 他議員の政治団体（322件・各団体の最新年度）平均との比較：
収入 ¥24,449,615（本団体は平均の1.1倍）、
支出 ¥24,852,520（本団体は平均の1.0倍）。
登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
国会発言（599件）
2026-07-22 ／ 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○衆議院議員（田畑裕明君） 御質問ありがとうございます。
原田委員御指摘のとおり、このケアを担う御家族の負担軽減、これはもう最も重要な課題であるというふうに認識をしているところでございまして、本法案の目的の一つにも家族の負担を軽減することを規定をしているところであります。そのためには医療的ケアを担う人材の確保も大変重要でございます。
この検討した超党派の議連におきまして、ケアを担う家族は本…
→ 会議録を見る
2026-07-22 ／ 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○衆議院議員（田畑裕明君） 先生、どうも御質問ありがとうございます。
令和三年にこのまず法律が制定をされて、医療的ケア児の通園ですとか通学の実現に向けまして、保育所、学校等の体制整備は一定程度は進んだものだというふうには認識してございますが、資料にもありますようにまだまだ課題もございますし、先生御指摘されるように、この一くくりにすることによってかえって硬直化するんではないかという御懸念、これ議…
→ 会議録を見る
2026-07-10 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田畑委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件（案）
政府は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。
一 医療的…
→ 会議録を見る
2026-06-30 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田畑委員 おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
ただいま法案提出者から趣旨の説明がございました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、自民党より質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず、本法案の目的でございますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家…
→ 会議録を見る
2026-06-30 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田畑委員 ありがとうございます。
様々、東京の大規模災害のリスクをしっかり軽減をしながら分散型、多極型の国をつくっていく、その中で、社会機能の維持と副首都というのは並び立ちながら、包含して進めていくという趣旨の答弁だったと聞こえました。
ちょっと確認でありますが、これまで、我々自民党において、分散型国づくりということの中の概念は、危機管理と地方創生を車の両輪で進めるべきだということが、そ…
→ 会議録を見る
2026-06-30 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田畑委員 ありがとうございます。
今、宮下先生から十二条を引用して具体的な御答弁をいただきまして、ちゃんと地方創生も含まれた中身だということを確認をさせていただきました。
先生におかれましては、先ほど御答弁された簗先生もそうでありますが、自民党におきまして分散型国づくり、この政策には一方ならぬ思いで取り組んでいらっしゃるというのは私も見てきたところでございますので、そうした法案提出者の思…
→ 会議録を見る
2026-06-30 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田畑委員 ありがとうございます。
まず法案として枠組みをということだと思いますが、それでは、別の観点でもう一問、ちょっと確認をさせてください。
大規模災害時の首都圏の国家社会機能をしっかり守るということが根底だというふうに理解をしますが、では、我々、今この議論をしています国会、国会の機能ですとか、議事堂自身が物理的に使用できなくなるといったような場合、また、最高裁判所など司法機関の機能の…
→ 会議録を見る
2026-06-30 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田畑委員 答弁ありがとうございます。
国会、裁判所においてのＢＣＰについては附則で検討規定が入っているということ、今後しっかり検討を行い、基本方針に反映をさせていくということ、整理をして御答弁をいただきました。ありがとうございます。
続いて、副首都につきまして何点か質問させていただきたいと思います。
まず、副首都の指定についてであります。
副首都は、大規模災害発生時に、先ほども申…
→ 会議録を見る
2026-06-30 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○田畑委員 ありがとうございます。
今、御答弁では、副首都は一か所だけではなくて複数の想定だというふうにおっしゃられたわけであります。
副首都は首都機能の全部又は大部分を代替ということでありますから、複数名のり出られるかどうかは、これは今後、予断を持って申し上げることはできないと思いますが、相当国の形の議論の中では大きな改革であるというふうには言えるというふうに思いますし、今後、基本方針に…
→ 会議録を見る