経歴
内閣府大臣政務官
自民党政調会長特別補佐
日本成長戦略本部及び外国人政策本部事務局長
1974
兵庫県に生まれる
1998
東京大学経済学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省
2007
内閣官房出向を経て退官
2011
三重県知事選初当選（当時全国最年少三十六歳で就任）、その後連続三期当選
2021
衆議院選挙初当選
政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分
本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。
不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。
本件は安倍派（清和政策研究会）および二階派（志帥会）の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認されたが、党の処分の対象とならなかった議員
安倍派
派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認されたが、2024年4月4日の党の処分の対象とはならなかった。
不記載額：280万円 （対象年次：2018-2022）
典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく（日本経済新聞の報道により確認）。
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最終取得: 2026-10-29 03:26:08（Yahoo!リアルタイム検索での「鈴木英敬」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
鈴木 英敬（すずき えいけい）小選挙区（三重県第四区）選出、自由民主党・無所属の会昭和四十九年八月兵庫県に生まれる、東京大学経済学部卒業○平成十年通商産業省（現経済産業省）入省、内閣官房出向を経て平成十九年退官。平成二十三年三重県知事選初当選（当時全国最年少三十六歳で就任）、その後連続三期当選。令和三年十月衆議院選挙初当選○元内閣府大臣政務官、自民党政調会長特別補佐、日本成長戦略本部及び外国人政策本部事務局長○当選三回（49 50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
理事
総務委員会
理事
東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
幹事
憲法審査会
政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 三重4区 | 96,619票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 三重4区 | 106,718票 | 当選 | ||||||||||||||||||||
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国会発言（228件）
2026-10-22 ／ 衆議院 総務委員会
○鈴木副大臣 この度、総務副大臣を拝命いたしました鈴木英敬でございます。
藤井大臣をお支えし、力を尽くしてまいります。
委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。
国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。
その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。
まず、制度面について申し上げます。
御指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第二十一条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部の本部員であります。本部の所掌事務としましては、基本方針の案と副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや、基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関…
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2026-07-23 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
○衆議院議員（鈴木英敬君） 副首都法案と併せた地方の財政負担の軽減という観点ということで答弁をさせていただきます。
全国知事会から要望が出されていること、私も知事経験者でありますので大変重く受け止めておりますし、地元の首長さんからも先ほど齊藤委員がおっしゃったような指摘、たくさん、頻繁にお聞きをしております。
その上で、受信料自体はＮＨＫが定めるものとされており、ＮＨＫにおいて自治体への丁…
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2026-07-22 ／ 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。
本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。
その上で、この十三条の条文…
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2026-07-22 ／ 参議院 憲法審査会
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。
公選法、今回改正ありました公選法及び情プラ法について御質問いただきまして、私も提出者で小西委員と質疑をやり取りさせていただきましたが、ＳＮＳを中心とする選挙におけるインターネット利用の適正化等を図るための改正でありまして、様々な改正項目があります。これらの改正項目のうち、公選法の改正による電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に係る規制の…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。
委員御指摘のデジタル行政基盤の整備に関しましては、昨日の高山委員の御質問に対して答弁申し上げたとおり、それぞれ、十二条や十三条の基本的施策の実施に重要な観点であると考えるところでありまして、九条の基本方針及び二十条の副首都整備方針の策定に当たって委員御指摘の観点を盛り込むことは重要でありまして、またそれは可能であると考えます。
提案者としましては、基…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。
本法案において、国家社会機能、特に行政に関する機能の多重性及び代替性の確保の前提として、行政に係る情報システムとデータの保全が必要であると提出者としても考えております。
その観点から、国家社会機能継続性確保施策として行われる官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤整備には、行政データの複層的なバックアップ体制の整備など、データの保全及び利活用のた…
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2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。
御指摘のとおり、本法案は五年間の集中推進期間を設けておりまして、その期間経過後も、集中推進期間における実施状況の検証とその結果の反映を行った上で、引き続き施策を講じることとしております。
この検証の具体的方法につきましては、今後、政府において検討がなされるものと考えておりますが、提出者としましては、御提案をいただきました、施策の効果を事後的に検証可能…
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2026-07-13 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、本法案におきましては、情報通信技術その他のデジタル基盤に直接言及する規定は置かれておりません。しかしながら、現代において、国家社会機能を維持するためには情報通信技術が不可欠であるとの認識でありまして、そのことを前提としまして、原案では、先ほど御紹介いただいたとおり、三条五項で、国家社会機能継続性確保施策の推進においては、多重性及び代替…
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