注力テーマ（質問主意書より）
1位
その他
（1件）
国会に提出した質問主意書のタイトルをAIが分野別に分類し、件数の多い上位1分野を表示しています。
経歴
著書『銀行の法律知識』（共著）
1966
岩手県盛岡市に生まれる
1985
県立盛岡第一高等学校卒業
1991
東京大学法学部卒業
1991
（株）日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）入行、法務部次長
2003
弁護士登録、東京弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長
2006
日本長期信用銀行退職
2007
みずほ証券（株）総合企画部経営調査室主任研究員
2007
みずほ証券（株）退職
2009
総務大臣政務官
2012
民主党岩手県連代表
2012
党役員室長
2017
民進党政務調査会長
2022
立憲民主党「次の内閣」財務金融大臣
2025
衆議院法務委員長
2026
中道改革連合幹事長兼選挙対策委員長
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最終取得: 2026-10-29 03:24:35（Yahoo!リアルタイム検索での「階猛」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
階 猛（しな たけし）小選挙区（岩手県第一区）選出、中道改革連合・無所属昭和四十一年十月岩手県盛岡市に生まれる。昭和六十年三月県立盛岡第一高等学校卒業、平成三年三月東京大学法学部卒業○平成三年四月（株）日本長期信用銀行（現ＳＢＩ新生銀行）入行、法務部次長、平成十八年十二月同行退職、平成十九年一月みずほ証券（株）総合企画部経営調査室主任研究員、同年五月同社退職○平成十五年十月弁護士登録、東京弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長○平成二十一年九月総務大臣政務官○平成二十四年十月民主党岩手県連代表、同年十二月党役員室長、平成二十九年九月民進党政務調査会長、令和四年九月立憲民主党「次の内閣」財務金融大臣、令和八年二月中道改革連合幹事長兼選挙対策委員長○令和七年十月衆議院法務委員長○著書『銀行の法律知識』（共著）○当選八回（44補45 46 47 48 49 50 51）
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委員
国家基本政策委員会
政党の議案賛否（民主改革の会）
この政党に紐づく議案の賛否データはまだありません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙 | 2021-10-31 | 岩手1区 | 87,017票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2024-10-27 | 岩手1区 | 94,409票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 岩手1区 | 73,209票 | 当選 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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国会発言（5,889件）
2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 おはようございます。中道改革連合の階猛です。
総理に、本題に入る前に、少し伺いたいことがあります。
最新の主要新聞の世論調査、内閣支持率は大幅に低下しています。読売新聞マイナス一二、日経新聞マイナス一〇、毎日新聞マイナス一〇、朝日新聞マイナス七、それぞれポイントが低下しています。
総理は、ゼロから三時間睡眠が常態化するほど働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持…
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2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 私は、二つ要因があると考えています。
一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりＳＮＳでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。この二つ、要は、国民と国会を軽視し、ＳＮＳ…
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2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 結局、実質賃金を上げるためには、成長のスイッチを押しまくっても駄目なんですよ。分配の回路が整っていないと駄目なんですよ。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います。
もう一つ、賃金について伺いたいと思います。
今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の…
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2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってください。
そして、物価高対策の大きな二つ目として、物価上昇そのものを抑制する必要があります。
このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ、一九六・六とあるのが輸入物価指数、円ベースと書いております。これは、その下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっ…
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2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 確認まで、もう一回、端的にお答えください。
金融政策は日銀に委ねられるという立場だということを確認させていただきたいんですが、間違いないですね。…
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2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 それでは、今の点を確認した上で、財政の持続可能性についてもお尋ねしたいと思います。
骨太ショックのもう一つの要因として、政府の財政運営方針への不安があると思います。
今回の骨太方針で初めて、財政健全化の文言がなくなりました。また、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化にこだわらず、国と地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を財政運営の目標の中核にしたということであります。…
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2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 一九三・五％、少し違いますけれども大して変わらないです。それで、具体的にどの程度まで引き下げるかというお答えはありませんでした。
ただ、今回の成長戦略、三百七十兆円の官民投資が大成功して、ＧＤＰが仮に、骨太方針にも書いてあるとおり、二〇四〇年度に千百兆円になったとしましょう。でも、今回示されている政府の将来の予測によれば、千百兆円のときの債務残高は大体千九百兆円なんですよ。つまり、Ｇ…
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2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 その記述は私も見ましたけれども、イギリスの独立財政機関も同じようなことをやっているんですね。だけれども、トラス・ショックというものが起きているんです。それも学んでいただければと思いますけれども。私は、今の財政運営では、やはりこれから先、非常に市場が、どのように動くか不安だということで、是非この財政運営の目標というのは改めていただきたいと考えております。
それとともに、財政健全化と逆行…
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2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 いつまでたっても具体的な数字が出てこないので、あえて申し上げました。
それと、基金だけではなくて、租税特別措置もそうです。自主点検なるものを行ったようですが、廃止とされた租税特別措置は僅か一件。しかも、そもそも、これによって税収が増えるわけでもありません。高市政権の本気度は足りないということも指摘させていただきたいと思います。
話題は変わりまして、先頃、皇室典範の改正案が成立しま…
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2026-07-27 ／ 衆議院 予算委員会
○階委員 現在の皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということは、我々も承知しています。ただし、女性皇族が婚姻後、その配偶者の地位あるいはその御子息の地位は早急に確定しなければ、これはその方々の人生にも関わってくることであります。
まずはそこから始めて、女性天皇、あるいは養子の子孫の皇位継承、こういった問題についても有識者会議で議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。…
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質問主意書（1件）
第217回国会 第57号
食品ロス削減に関する質問主意書
食品ロス削減に関する質問主意書 食品ロスの削減は、食料安全保障、環境保全、経済効率等の観点から重要な課題であり、政府は食品ロスの削減の推進に関する法律をはじめとする各種施策を実施しているが課題も多く、さらなる施策の強化が求められていると考える。そこで、以下質問する。 一 食品ロス削減のＫＰＩ（重要業績評価指標）とその活用について １ 現行の食品ロス削減施策において、各施策の個別のＫＰＩはどのようなものか。 ２ 基本方針見直しに際し、ＫＰＩの達成状況はどのように勘案しているのか。 二 市区町村レベルでの食品ロス削減推進計画の進捗促進について １ 同計画を策定している市区町村の割合は現状ど …
→ 質問本文全文を見る
▍政府答弁
衆議院議員階猛君提出食品ロス削減に関する質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「各施策の個別のＫＰＩ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食品ロスの削減目標等については、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「食品ロスの削減の目標は、ＳＤＧｓも踏まえて、家庭系食品ロスについては「第四次循環型社会形成推進基本計画」（平成三十年六月閣議決定）、事業系食品ロスについては、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年七月公表）において、共に二千年度比で二千三十年度までに食品ロス量を半減させ …
→ 答弁全文を見る