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佐々木紀

ささきはじめ

衆議院 自由民主党 石川2 当選6回
生年月日
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経歴

東北大学法学部卒業
会社役員
小松青年会議所理事長
国土交通大臣政務官
国土交通副大臣
自由民主党青年局長
自由民主党国会対策副委員長
衆議院議院運営委員会理事
衆議院経済産業委員会理事
1974
石川県能美郡根上町に生まれる

旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果

自由民主党「旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果」 (2022年9月8日公表) /自由民主党「旧統一教会及び関連団体との関係について 茂木幹事長記者会見」(2022年9月8日)

本データは2022年9月8日時点で自由民主党が公表した点検結果に基づく。同党以外の政党・議員は調査対象に含まれていない。各報道機関のアンケートとは質問項目が異なるため、他の調査結果と単純に比較することはできない。接点の内容は区分により大きく異なるため、必ず該当区分と併せて参照すること。

本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、報道機関やジャーナリストによる独自調査は含まない。2022年当時、所属国会議員全員を対象とした点検を実施し、その結果を氏名を含めて公表したのは自由民主党のみであるため、本項目に他党の議員は含まれていない。これは他党の議員に旧統一教会及び関連団体との接点がなかったことを意味するものではない。他党についても同種の公式調査が公表された場合は、同じ基準で収録する。
統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」 該当者数:96名

自由民主党が2022年9月8日に公表した旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果において、本区分に該当する議員として氏名が公表された。

統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で講演」 該当者数:20名

自由民主党が2022年9月8日に公表した旧統一教会及び関連団体との関係についての点検結果において、本区分に該当する議員として氏名が公表された。

政治資金パーティー収入をめぐる不記載と党の処分

自由民主党「派閥の政治資金パーティー収入をめぐる収支報告書不記載と党の処分」 (2024年4月4日公表) /共同通信「自民党の処分と不記載額」(2024年4月4日、新潟日報掲載)

本データは、2024年4月4日に自由民主党が決定した処分と、あわせて報じられた不記載額を収録している。氏名・派閥・金額・処分内容の典拠は共同通信が作成した一覧表であり、自由民主党が公表した資料そのものではない。

自由民主党は2024年2月13日に所属議員へのアンケート調査結果を、同年2月15日に外部弁護士チームによる聞き取り調査報告書を公表しているが、いずれも同党ウェブサイト上には公開されていない。本データベースはそれらの原本を典拠としていない。

不記載額は当該一覧表に記載された数値であり、その後の収支報告書の訂正を反映していない場合がある。処分を受けた事実と、不記載額が最終的に確定した事実とは異なる。一部の議員は金額や経緯について異なる説明をしており、本データベースはそれらを個別に確認できた範囲で併記する。

本件は安倍派(清和政策研究会)および二階派(志帥会)の2派閥を中心とするものであり、自由民主党の全議員・全派閥を対象とした調査ではない。また本データベースは政党自身による公式調査の結果のみを収録対象としており、他党について同種の調査が公表された場合は同じ基準で収録する。
不記載が確認されたが、党の処分の対象とならなかった議員 安倍派

派閥の政治資金パーティー収入をめぐる政治資金収支報告書への不記載が確認されたが、2024年4月4日の党の処分の対象とはならなかった。

不記載額:184万円 (対象年次:2018-2022)

典拠表には万円単位で記載されている。対象年次は典拠表に記載がなく、自由民主党が2024年2月に実施したアンケート調査が2018年からの5年間を対象としていたことに基づく(日本経済新聞の報道により確認)。

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最終取得: 2026-10-29 03:23:30(Yahoo!リアルタイム検索での「佐々木紀」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

佐々木 紀(ささき はじめ)小選挙区(石川県第二区)選出、自由民主党・無所属の会国土交通副大臣昭和四十九年石川県能美郡根上町に生まれる、東北大学法学部卒業○会社役員、小松青年会議所理事長○国土交通大臣政務官、国土交通副大臣○自由民主党青年局長、国会対策副委員長○衆議院議院運営委員会理事、経済産業委員会理事○当選六回(46 47 48 49 50 51)

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政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
衆議院議員総選挙 2021-10-31 石川2区 137,032票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 佐々木紀 自由民主党 137,032票 当選
2位 坂本浩 日本共産党 27,049票 落選
3位 山本保彦 無所属 10,632票 落選
衆議院議員総選挙 2024-10-27 石川2区 100,617票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 佐々木紀 自由民主党 100,617票 当選
2位 経子 立憲民主党 62,588票 落選
3位 坂本 日本共産党 10,873票 落選
衆議院議員総選挙 2026-02-08 石川2区 139,808票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 佐々木紀 自由民主党 139,808票 当選
2位 坂本 日本共産党 27,476票 落選

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
紀元政経研究会
2024年分・2023年分・2022年分
2024年 2023年 2022年
収入合計 ¥11,482,380 ▼ 81.1% ¥60,597,610 ▲ +145.1% ¥24,725,143
支出合計 ¥23,297,812 ▲ +13.8% ¥20,476,920 ▲ +28.1% ¥15,984,413
翌年繰越 ¥28,305,258 ▼ 29.4% ¥40,120,690 ▲ +0.2% ¥40,027,356

収入・支出の年次推移

2022年
2023年
2024年
収入支出

2024年分の詳細

代表者: 佐々木紀
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

寄附:99.4%その他の収入:0.6%
寄附1,142万円(99.4%)
その他の収入6万円(0.6%)
区分金額割合
寄附¥11,419,00099.4%
└ 個人からの寄附¥11,419,00099.4%
その他の収入¥63,3800.6%
合計¥11,482,380100.0%

支出の構成比

政治活動費:61.7%経常経費:38.3%
政治活動費1,437万円(61.7%)
経常経費893万円(38.3%)
区分金額割合
政治活動費¥14,372,01461.7%
経常経費¥8,925,79838.3%
合計¥23,297,812100.0%

支出先ランキング(2件)

1 清和政策研究会(寄附・交付金) ¥1,840,000
2 佐々木はじめくんを励ます会(政治資金パーティー開催事業費) ¥1,678,200
📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,511,007(本団体は平均の0.5倍)、 支出 ¥24,864,552(本団体は平均の0.9倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

2023年分の詳細

代表者: 佐々木 紀  ・会計責任者: 道券 正明
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

前年からの繰越額:66.1%個人からの寄附:19.8%機関紙誌の発行その他の事業による収入:13.3%政治団体からの寄附:0.8%その他の収入:0.0%
前年からの繰越額4,003万円(66.1%)
個人からの寄附1,198万円(19.8%)
機関紙誌の発行その他の事業による収入806万円(13.3%)
政治団体からの寄附50万円(0.8%)
その他の収入3万円(0.0%)
区分金額割合
前年からの繰越額¥40,027,35666.1%
個人からの寄附¥11,982,50019.8%
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥8,060,00013.3%
政治団体からの寄附¥500,0000.8%
その他の収入¥27,7540.0%
合計¥60,597,610100.0%

支出の構成比

組織活動費:55.9%人件費:30.6%事務所費:5.1%機関紙誌の発行その他の事業費(政治資金パーティー開催事業費):4.0%その他の経費:1.6%寄附・交付金:1.4%備品・消耗品費:1.3%調査研究費:0.2%
組織活動費1,146万円(55.9%)
人件費626万円(30.6%)
事務所費104万円(5.1%)
機関紙誌の発行その他の事業費(政治資金パーティー開催事業費)82万円(4.0%)
その他の経費32万円(1.6%)
寄附・交付金28万円(1.4%)
備品・消耗品費26万円(1.3%)
調査研究費4万円(0.2%)
区分金額割合
組織活動費¥11,456,25555.9%
人件費¥6,256,88030.6%
事務所費¥1,044,9225.1%
機関紙誌の発行その他の事業費(政治資金パーティー開催事業費)¥819,1004.0%
その他の経費¥320,0001.6%
寄附・交付金¥280,0001.4%
備品・消耗品費¥256,4231.3%
調査研究費¥43,3400.2%
合計¥20,476,920100.0%

2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,511,007(本団体は平均の2.5倍)、 支出 ¥24,864,552(本団体は平均の0.8倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 令和5年分。本年の収入額は20,570,254円、前年からの繰越額は40,027,356円。機関紙誌等の事業収入(佐々木はじめくんを励ます会)は令和5年12月19日開催予定が延期となった旨備考あり。 / 現職議員名簿に一致なし

2022年分の詳細

AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

寄附:55.8%機関紙誌の発行その他の事業による収入:44.0%その他の収入:0.2%
寄附1,380万円(55.8%)
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,088万円(44.0%)
その他の収入5万円(0.2%)
区分金額割合
寄附¥13,795,00055.8%
└ 個人からの寄附¥12,195,00049.3%
└ 政治団体からの寄附¥1,600,0006.5%
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥10,880,00044.0%
その他の収入¥50,1430.2%
合計¥24,725,143100.0%

支出の構成比

政治活動費:58.9%経常経費:41.1%
政治活動費942万円(58.9%)
経常経費656万円(41.1%)
区分金額割合
政治活動費¥9,420,29258.9%
経常経費¥6,564,12141.1%
合計¥15,984,413100.0%

2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,511,007(本団体は平均の1.0倍)、 支出 ¥24,864,552(本団体は平均の0.6倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本報告書は訂正版(願により訂正)。前年繰越額31,286,626円を除いた本年収入額24,725,143円を収入合計とした。翌年への繰越額は訂正後の40,027,356円を採用。寄附の主体である清和政策研究会の会計責任者が起訴され裁判となっていることから、今後裁判の結果次第で訂正する可能性があると宣誓書に記載あり。

国会発言(359件)

2026-07-14 / 参議院 国土交通委員会
○副大臣(佐々木紀君) 水の官民連携、いわゆるウォーターPPPは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。  国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められるよう、民間事業者への意向調査等による適切な発注条件…
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2026-07-14 / 参議院 国土交通委員会
○副大臣(佐々木紀君) ありがとうございます。  今ほど、上田市が広域連携を見送る判断を行ったということについて御質問がありました。  ただ、多くの自治体においては、単独で事業運営していくことが困難になっていく中で執行体制を強化して事業をより効率的に進めていくために、複数自治体が一体となって広域連携に取り組んでいくということがやはり重要なんではないかと考えております。そのためには、地域の核とな…
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2026-07-14 / 参議院 国土交通委員会
○副大臣(佐々木紀君) 御質問ありがとうございます。  やはり、人材の確保、これは大変大事だと思っておりますし、また下水道マネジメントの強化、これも非常に大事な観点だろうと思っております。  自治体においては下水道事業を担う人材の確保が厳しくなっているという、今御指摘いただいたとおりでございます。やはり、官民の枠を超えて相互に連携する、そういう執行体制を補完するということが大変重要だと認識をし…
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2026-07-14 / 参議院 国土交通委員会
○副大臣(佐々木紀君) ありがとうございます。  今おっしゃったように、下水道はやはり生活や産業活動の基本インフラとして大変公共性が高いものでございますから、予算で補う部分と使用料で補う部分ということがあろうかと思います。その上で、使用料、下水道の使用料については議会の議決を経て条例で定めるものというふうに現状なっておりますので、議会の議決が必要だということでございます。  一方で、自治体など…
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2026-07-14 / 参議院 国土交通委員会
○副大臣(佐々木紀君) 人口減少に伴い、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化していることから、自治体の人員不足を補完し、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を推進し、執行体制の確保や事業の効率化を図ることが必要です。これにより、自治体の有する地域ニーズと民間が有する先進的な技術を融合させ、相乗効果を発揮することが可能になると考えております。あわせて、本法案に盛り込んだ複数の自治体に…
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2026-07-14 / 参議院 国土交通委員会
○副大臣(佐々木紀君) 資材価格等の高騰の中でも自治体が下水道の計画的な更新、改築に着実に取り組むことができるように、国としてもしっかりと支援していくことが重要であると認識をしております。下水道の計画的な改築、更新には、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、重点的に支援することとしております。  引き続き、近年の資材価格や人件費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な予算がしっかりと確…
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2026-07-14 / 参議院 国土交通委員会
○副大臣(佐々木紀君) 大阪府摂津市の道路陥没事故、これは全国特別重点調査の対象でございまして、マンホール内のコンクリートの剥落が確認されていたわけでございます。同市において対策を検討していた中で発生した事故でございました。  全国特別重点調査は、埼玉県八潮市の道路陥没事故と類似の箇所などについて緊急的に実施したものですけれども、今後は、これらの箇所に加えて、重要な道路や軌道下に埋設された管路な…
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2026-06-12 / 参議院 議院運営委員会
○副大臣(佐々木紀君) 土地鑑定委員会委員横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、河端瑞貴君、坂本圭君、杉浦綾子君の七君は本年七月四日に任期満了となりますが、河端瑞貴君の後任として藤澤美惠子君を任命し、横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、坂本圭君、杉浦綾子君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、運…
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2026-06-03 / 衆議院 決算行政監視委員会
○佐々木副大臣 令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。  国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野…
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2026-05-29 / 衆議院 国土交通委員会
○佐々木副大臣 委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。  港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作RTGの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。  また、港湾技術開発制度…
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