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佐々木紀

ささきはじめ

衆議院 自由民主党 石川2 当選6回
生年月日
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経歴

東北大学法学部卒業
会社役員
小松青年会議所理事長
国土交通大臣政務官
国土交通副大臣
自由民主党青年局長
自由民主党国会対策副委員長
衆議院議院運営委員会理事
衆議院経済産業委員会理事
1974
石川県能美郡根上町に生まれる

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この期間のポスト数
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最終取得: 2026-07-29 03:23:18(Yahoo!リアルタイム検索での「佐々木紀」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

佐々木 紀(ささき はじめ)小選挙区(石川県第二区)選出、自由民主党・無所属の会国土交通副大臣昭和四十九年石川県能美郡根上町に生まれる、東北大学法学部卒業○会社役員、小松青年会議所理事長○国土交通大臣政務官、国土交通副大臣○自由民主党青年局長、国会対策副委員長○衆議院議院運営委員会理事、経済産業委員会理事○当選六回(46 47 48 49 50 51)

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政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
衆議院議員総選挙 2021-10-31 石川2区 137,032票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 佐々木紀 自由民主党 137,032票 当選
2位 坂本浩 日本共産党 27,049票 落選
3位 山本保彦 無所属 10,632票 落選
衆議院議員総選挙 2024-10-27 石川2区 100,617票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 佐々木紀 自由民主党 100,617票 当選
2位 経子 立憲民主党 62,588票 落選
3位 坂本 日本共産党 10,873票 落選
衆議院議員総選挙 2026-02-08 石川2区 139,808票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 佐々木紀 自由民主党 139,808票 当選
2位 坂本 日本共産党 27,476票 落選

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
紀元政経研究会
2024年分・2023年分・2022年分
2024年 2023年 2022年
収入合計 ¥11,482,380 ▼ 81.1% ¥60,597,610 ▲ +145.1% ¥24,725,143
支出合計 ¥23,297,812 ▲ +13.8% ¥20,476,920 ▲ +28.1% ¥15,984,413
翌年繰越 ¥28,305,258 ▼ 29.4% ¥40,120,690 ▲ +0.2% ¥40,027,356

収入・支出の年次推移

2022年
2023年
2024年
収入支出

2024年分の詳細

代表者: 佐々木紀
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

寄附:99.4%その他の収入:0.6%
寄附1,142万円(99.4%)
その他の収入6万円(0.6%)
区分金額割合
寄附¥11,419,00099.4%
└ 個人からの寄附¥11,419,00099.4%
その他の収入¥63,3800.6%
合計¥11,482,380100.0%

支出の構成比

政治活動費:61.7%経常経費:38.3%
政治活動費1,437万円(61.7%)
経常経費893万円(38.3%)
区分金額割合
政治活動費¥14,372,01461.7%
経常経費¥8,925,79838.3%
合計¥23,297,812100.0%

支出先ランキング(2件)

1 清和政策研究会(寄附・交付金) ¥1,840,000
2 佐々木はじめくんを励ます会(政治資金パーティー開催事業費) ¥1,678,200
📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,511,007(本団体は平均の0.5倍)、 支出 ¥24,864,552(本団体は平均の0.9倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

2023年分の詳細

代表者: 佐々木 紀  ・会計責任者: 道券 正明
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

前年からの繰越額:66.1%個人からの寄附:19.8%機関紙誌の発行その他の事業による収入:13.3%政治団体からの寄附:0.8%その他の収入:0.0%
前年からの繰越額4,003万円(66.1%)
個人からの寄附1,198万円(19.8%)
機関紙誌の発行その他の事業による収入806万円(13.3%)
政治団体からの寄附50万円(0.8%)
その他の収入3万円(0.0%)
区分金額割合
前年からの繰越額¥40,027,35666.1%
個人からの寄附¥11,982,50019.8%
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥8,060,00013.3%
政治団体からの寄附¥500,0000.8%
その他の収入¥27,7540.0%
合計¥60,597,610100.0%

支出の構成比

組織活動費:55.9%人件費:30.6%事務所費:5.1%機関紙誌の発行その他の事業費(政治資金パーティー開催事業費):4.0%その他の経費:1.6%寄附・交付金:1.4%備品・消耗品費:1.3%調査研究費:0.2%
組織活動費1,146万円(55.9%)
人件費626万円(30.6%)
事務所費104万円(5.1%)
機関紙誌の発行その他の事業費(政治資金パーティー開催事業費)82万円(4.0%)
その他の経費32万円(1.6%)
寄附・交付金28万円(1.4%)
備品・消耗品費26万円(1.3%)
調査研究費4万円(0.2%)
区分金額割合
組織活動費¥11,456,25555.9%
人件費¥6,256,88030.6%
事務所費¥1,044,9225.1%
機関紙誌の発行その他の事業費(政治資金パーティー開催事業費)¥819,1004.0%
その他の経費¥320,0001.6%
寄附・交付金¥280,0001.4%
備品・消耗品費¥256,4231.3%
調査研究費¥43,3400.2%
合計¥20,476,920100.0%

2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,511,007(本団体は平均の2.5倍)、 支出 ¥24,864,552(本団体は平均の0.8倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 令和5年分。本年の収入額は20,570,254円、前年からの繰越額は40,027,356円。機関紙誌等の事業収入(佐々木はじめくんを励ます会)は令和5年12月19日開催予定が延期となった旨備考あり。 / 現職議員名簿に一致なし

2022年分の詳細

AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

寄附:55.8%機関紙誌の発行その他の事業による収入:44.0%その他の収入:0.2%
寄附1,380万円(55.8%)
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,088万円(44.0%)
その他の収入5万円(0.2%)
区分金額割合
寄附¥13,795,00055.8%
└ 個人からの寄附¥12,195,00049.3%
└ 政治団体からの寄附¥1,600,0006.5%
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥10,880,00044.0%
その他の収入¥50,1430.2%
合計¥24,725,143100.0%

支出の構成比

政治活動費:58.9%経常経費:41.1%
政治活動費942万円(58.9%)
経常経費656万円(41.1%)
区分金額割合
政治活動費¥9,420,29258.9%
経常経費¥6,564,12141.1%
合計¥15,984,413100.0%

2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,511,007(本団体は平均の1.0倍)、 支出 ¥24,864,552(本団体は平均の0.6倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 本報告書は訂正版(願により訂正)。前年繰越額31,286,626円を除いた本年収入額24,725,143円を収入合計とした。翌年への繰越額は訂正後の40,027,356円を採用。寄附の主体である清和政策研究会の会計責任者が起訴され裁判となっていることから、今後裁判の結果次第で訂正する可能性があると宣誓書に記載あり。

国会発言(359件)

2026-06-12 / 参議院 議院運営委員会
○副大臣(佐々木紀君) 土地鑑定委員会委員横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、河端瑞貴君、坂本圭君、杉浦綾子君の七君は本年七月四日に任期満了となりますが、河端瑞貴君の後任として藤澤美惠子君を任命し、横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、坂本圭君、杉浦綾子君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、運…
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2026-06-03 / 衆議院 決算行政監視委員会
○佐々木副大臣 令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。  国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野…
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2026-05-29 / 衆議院 国土交通委員会
○佐々木副大臣 委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。  港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作RTGの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。  また、港湾技術開発制度…
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2026-05-28 / 参議院 国土交通委員会
○副大臣(佐々木紀君) 上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。  そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○佐々木副大臣 菅家委員にお答えをいたします。  法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。  本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○佐々木副大臣 人口減少下においても持続的かつ効率的な汚水処理システムを実現するためには、技術開発の側面からも国が積極的に自治体を支援することが重要と考えております。  このため、国土交通省では、人口減少に伴う流入水量の減少に応じて効率的にダウンサイジングを行うことが可能な水処理技術などの実証実験を行い、自治体が導入しやすいよう、設計手法や性能などをガイドライン化しております。  今後とも、こ…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○佐々木副大臣 都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。  このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○佐々木副大臣 先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。  今ほど御質問があったところでございますけれども、下水道管路は、状況を詳細に把握することが難しい地下空間に布設されることに加え、閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから、今後の下水道の点…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○佐々木副大臣 広域連携推進計画のKPIについては、本年一月に閣議決定されました第六次社会資本整備重点計画において、令和十二年度までに三百の下水道事業者が広域連携に取り組むことを目標に定め、毎年度、フォローアップすることとしております。  次に、技術人材についてでございますが、国や大都市等からの派遣職員などで構成される日本下水道事業団が、小規模自治体などからの要請に基づき、計画、設計、工事等の発…
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2026-05-22 / 衆議院 国土交通委員会
○佐々木副大臣 委員御指摘の非破壊地下探査システムを始めとする先端的な技術を上下水道の老朽化対策に活用することは、重要なことであると認識をしております。  総理からも、令和の国土強靱化対策として、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう、御指示もいただいているところでもございます。  国土交通省としても、先端的な技術が広く活用されるよう、自治体、民間企業、研究機関などと連携を…
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