経歴
東北大学農学部卒業
東北大学大学院農学研究科修了
NHK報道カメラマン
NHK国会・政治担当デスク
国民民主党福岡県連副代表
国民民主党福岡県第四区総支部長
衆議院総務委員会理事
沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事
1974
福岡県福岡市東区に生まれる
YouTube最新動画
登録者数：469人／動画数：367本
▶ YouTubeチャンネルを見る
Yahoo!リアルタイム検索（ネット上の話題）
この期間のポスト数
1件
感情分析（ポジ/ネガ）
ポジ 100%ネガ 0%
直近7日分のスナップショット推移
最終取得: 2026-07-29 03:20:32（Yahoo!リアルタイム検索での「許斐亮太郎」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります）
公式プロフィール（衆議院）
許斐 亮太郎（このみ りょうたろう）比例代表（九州）選出、国民民主党・無所属クラブ昭和四十九年二月福岡県福岡市東区に生まれる、東北大学農学部卒業、東北大学大学院農学研究科修了○ＮＨＫ報道カメラマン、国会・政治担当デスクを経て、国民民主党福岡県連副代表、国民民主党福岡県第四区総支部長○衆議院総務委員会理事、沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事○当選二回（50 51）
→ 衆議院公式プロフィールを見る所属委員会
理事
総務委員会
理事
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
政党の議案賛否（国民民主党）
直近の国会回次から表示しています（全986件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
登録された選挙結果はありません。
国会発言（242件）
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 国民民主党、許斐亮太郎です。
本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。
まずは、特別市設置法案について…
→ 会議録を見る
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 ありがとうございました。
答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。
また、これも重要だと思い…
→ 会議録を見る
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 ありがとうございます。
選択肢を増やすという意義、確認いたしました。なおさら、副首都法案に特別市ということをもうちょっと強調してもいいのではないかと私は思っております。
特別市設置法について、また更に具体的な質問をしていきたいと思います。
今回、特別市となり得るのは人口百万人以上の指定都市とされていますが、このような要件を設けた趣旨は何でしょうか。お答えください。…
→ 会議録を見る
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 ありがとうございます。
十一か所を想定しているということでした。一部の都市だけではなくて、要件を満たせば全国どこにでも特別市ができる可能性があるということで、非常にこの法案は日本全体に関わる法案であることを、具体的な数値が出たことで認識できました。ありがとうございます。
そこで、関連して、日本維新の会の副首都法案提出者にお伺いいたします。
副首都法案において、副首都は全国で…
→ 会議録を見る
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 ありがとうございます。
副首都と災害の関係についてはまた後ほど質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
引き続き、特別市設置法について質問いたします。
これまでの議論では、大都市制度を二つのパターンに分けていました。特別市型の垂直統合か、もう一つは圏域型の水平的連携、統合です。特別市を設置することで、周辺の自治体にとっては取り残される不安が出てくると思います。私の地…
→ 会議録を見る
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 どうもありがとうございます。
続きまして、副首都法案についてお伺いしていきたいと思います。
法案の目的や基本理念では、大規模災害に備えることと首都中枢機能のバックアップとありますが、その備えるというバックアップの役割は、これは常設で持つのか、それとも非常時に限ってのものなのでしょうか。それに加えて、そもそも首都中枢機能のバックアップという意味を、いま一度、日本維新の会の法案提出…
→ 会議録を見る
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 ありがとうございます。
平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。
引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいた…
→ 会議録を見る
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 ありがとうございます。
様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。
私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案…
→ 会議録を見る
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 ありがとうございます。
これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。
連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起…
→ 会議録を見る
2026-07-14 ／ 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○許斐委員 ありがとうございます。
やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。
次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。
副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県…
→ 会議録を見る