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後藤茂之

ごとうしげゆき

衆議院 自由民主党 長野4 当選9回
生年月日
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経歴

米国ブラウン大学経済学部大学院留学(MA取得)
東京大学法学部卒業
主税局企画調整室長
国土交通大臣政務官
法務副大臣
厚生労働大臣
経済再生担当大臣
1955
東京に誕生
1980
大蔵省入省
1995
大蔵省退官

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最終取得: 2026-07-29 03:20:13(Yahoo!リアルタイム検索での「後藤茂之」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(衆議院)

後藤 茂之(ごとう しげゆき)小選挙区(長野県第四区)選出、自由民主党・無所属の会昭和三十年十二月九日東京に誕生、東京大学法学部卒○昭和五十五年大蔵省入省、米国ブラウン大学経済学部大学院留学(MA取得)、主税局企画調整室長にて平成七年退官○国土交通大臣政務官、法務副大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣○自民党政務調査会長代理、雇用問題調査会長、税調小委員長、「こども・若者」輝く未来創造本部長、社会保障制度調査会長、新型コロナウイルス感染症対策本部長、日本経済再生本部幹事長、政調副会長七期、事務局長五期、与党政策責任者会議、厚労部会長、国会対策副委員長、長野県支部連合会長○衆議院厚労・災害特各委員長、予算・厚労・災害特各委員会筆頭理事、決算行政監視・予算・厚労・地方創生特・財金・国交・経産・農水各委員会理事○当選九回(42 43 44 46 47 48 49 50 51)

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所属委員会

委員
予算委員会

政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中20件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
衆議院議員総選挙 2021-10-31 長野4区 86,962票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 後藤茂之 自由民主党 86,962票 当選
2位 由希子 日本共産党 51,922票 落選
衆議院議員総選挙 2024-10-27 長野4区 75,713票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 後藤茂之 自由民主党 75,713票 当選
2位 良介 日本共産党 50,005票 落選
衆議院議員総選挙 2026-02-08 長野4区 77,135票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 後藤茂之 自由民主党 77,135票 当選
2位 花岡明久 国民民主党 34,122票 当選
3位 良介 日本共産党 22,747票 落選

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
藤信会
2024年分・2023年分
2024年 2023年
収入合計 ¥55,795,231 ▼ 16.4% ¥66,721,205
支出合計 ¥43,607,120 ▼ 31.2% ¥63,428,364
翌年繰越 ¥15,480,952 ▲ +370.1% ¥3,292,841

収入・支出の年次推移

2023年
2024年
収入支出

2024年分の詳細

代表者: 後藤茂之
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

機関紙誌の発行その他の事業による収入:96.3%借入金:3.6%寄附:0.1%その他の収入:0.0%
機関紙誌の発行その他の事業による収入5,375万円(96.3%)
借入金200万円(3.6%)
寄附5万円(0.1%)
その他の収入0万円(0.0%)
区分金額割合
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥53,745,00096.3%
借入金¥2,000,0003.6%
寄附¥50,0000.1%
└ 個人からの寄附¥50,0000.1%
その他の収入¥2310.0%
合計¥55,795,231100.0%

支出の構成比

政治活動費:62.1%経常経費:37.9%
政治活動費2,706万円(62.1%)
経常経費1,655万円(37.9%)
区分金額割合
政治活動費¥27,059,20262.1%
経常経費¥16,547,91837.9%
合計¥43,607,120100.0%

寄附者ランキング(1者)

1 和田吉央(個人) ¥50,000

支出先ランキング(1件)

1 後藤茂之後援会・後藤茂之塩尻後援会・後藤茂之木曽後援会等(寄附・交付金) ¥9,010,000
📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,373,389(本団体は平均の2.3倍)、 支出 ¥24,801,480(本団体は平均の1.8倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

2023年分の詳細

代表者: 後藤茂之  ・会計責任者: 小林勇郎
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

機関紙誌の発行その他の事業による収入(政治資金パーティー):90.9%前年からの繰越額:9.1%その他の収入:0.0%
機関紙誌の発行その他の事業による収入(政治資金パーティー)6,068万円(90.9%)
前年からの繰越額605万円(9.1%)
その他の収入0万円(0.0%)
区分金額割合
機関紙誌の発行その他の事業による収入(政治資金パーティー)¥60,675,00090.9%
前年からの繰越額¥6,046,1259.1%
その他の収入¥800.0%
合計¥66,721,205100.0%

支出の構成比

寄附・交付金:36.3%政治資金パーティー開催事業費:19.7%その他の経費(借入金返済):15.8%組織活動費:13.8%事務所費:8.2%備品・消耗品費:6.1%調査研究費:0.1%
寄附・交付金2,300万円(36.3%)
政治資金パーティー開催事業費1,252万円(19.7%)
その他の経費(借入金返済)1,000万円(15.8%)
組織活動費874万円(13.8%)
事務所費523万円(8.2%)
備品・消耗品費386万円(6.1%)
調査研究費8万円(0.1%)
区分金額割合
寄附・交付金¥23,000,00036.3%
政治資金パーティー開催事業費¥12,515,32119.7%
その他の経費(借入金返済)¥10,001,32015.8%
組織活動費¥8,738,07613.8%
事務所費¥5,232,4438.2%
備品・消耗品費¥3,862,7436.1%
調査研究費¥78,4610.1%
合計¥63,428,364100.0%

2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(322件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,373,389(本団体は平均の2.7倍)、 支出 ¥24,801,480(本団体は平均の2.6倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入の大部分は政治資金パーティー事業による収入(60,675,000円)。前年からの繰越額6,046,125円を含む収入総額66,721,205円。その他収入80円あり。

国会発言(4,117件)

2025-11-27 / 参議院 財政金融委員会
○衆議院議員(後藤茂之君) 委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。  このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしてお…
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2025-11-27 / 参議院 財政金融委員会
○衆議院議員(後藤茂之君) 委員御指摘のとおり、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点、そして道路に負担を掛けることに対する原因者負担という側面から課税されてまいりました。  高度成長期に急激にインフラの整備を進めてきた我が国におきましては、今後、道路関連インフラの老朽化が急速に進展することが確実であります。保全を的確に行わなければ国民生活の安全、安心にも甚大な影響が出ることは…
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2025-11-27 / 参議院 財政金融委員会
○衆議院議員(後藤茂之君) ただいま衆議院の解散について言及があったようにも思うわけですけれど、総理の専権事項のため、お答えは私の立場としては差し控えさせていただきます。  しかし、その上で、自民党としても六党合意を真摯に受け止めまして、政府に対して、附則第五条に基づいて、令和八年四月一日の軽油引取税の暫定税率の廃止に向けて適切な対応を取るように求めてまいります。  なお、総務省からは、次期通…
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2025-11-21 / 衆議院 財務金融委員会
○後藤(茂)委員 委員御指摘のとおり、この合意におきましては、安定財源の確保に向けて歳出改革や各種の税制措置について検討し、結論を得ることになっております。これは簡単なことではございませんけれども、今後始まる税制調査会においても、様々な税制等につきまして議論を行いながら、その中で生まれてきた安定財源を活用していくこととしたいと考えております。  その上で、今回の合意において、引き続き各党が協力し…
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2025-11-21 / 衆議院 財務金融委員会
○後藤(茂)委員 運輸事業振興助成交付金制度は、今、高村議員から御指摘のあったとおりで、創設以来約五十年にわたりまして、トラック、バス業界が、安全な輸送の確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために不可欠な制度でございまして、極めて重要なものでございます。  今回の六党合意において、運輸事業振興助成金の取扱いを軽油引取税に特有の実務上の課題の一つとして特に例示で記載した趣旨は、御指摘…
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2025-11-21 / 衆議院 財務金融委員会
○後藤(茂)委員 現行の運輸事業振興助成交付金は、運輸事業の振興の助成に関する法律第一条の趣旨規定にあるとおり、軽油引取税の税率について特例が設けられていることを根拠に、各都道府県が軽油引取税の暫定税率に関わる税収を財源にトラック協会等に交付しているものでございます。  軽油引取税の暫定税率廃止に係る地方の安定財源の方針については御指摘の法案の附則第六条に規定されておりますけれども、軽油引取税の…
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2025-11-21 / 衆議院 財務金融委員会
○後藤(茂)委員 ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財源の充実等の観点と、それから資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものであります。  平成二十一年度に一般財源化された後も、民主党政権下の二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されまして、その後、現在に至っております。 …
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2025-03-25 / 参議院 財政金融委員会
○衆議院議員(後藤茂之君) 基礎控除の特例につきましては、給与所得者については、令和七年そして令和八年共に年末調整時のみの対応と考えております。…
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2025-03-25 / 参議院 財政金融委員会
○衆議院議員(後藤茂之君) 給与収入二百万円超の方向けの基礎控除の上乗せ特例は、今委員御指摘もありましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況の下で行う経済対策的対応でありまして、可能な限り早くその効果を納税者にお届けすることが理想ではありますけれども、一方で、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮をする必要がございます。  その上で、例えば住宅ローン減税など、政策的な税負担の調整は年末調…
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2025-03-25 / 参議院 財政金融委員会
○衆議院議員(後藤茂之君) 与党修正については、低所得者層の税負担に対して配慮した恒久的な基礎控除の上乗せ特例に加えまして、今御指摘のあった物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するものでありまして、政府案と合わせますと、単身世帯ではほぼ全ての収入階層において二万円から四万円の税負担が軽減されることになりまして、消費効果も期待されるものというふうに考えてお…
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