経歴
東京国際大学教養学部卒業
衆議院議員太田誠一秘書
福岡県議会議員（四期）
福岡県議会農林水産常任委員会委員長
福岡県議会議長
福岡県砂防協会会長
福岡県樹苗農業協同組合組合長
福岡県遺族連合会副会長・青年部活動推進部長
厚生労働大臣政務官
1965
福岡県朝倉市に生まれる
公式プロフィール（衆議院）
栗原 渉（くりはら わたる）小選挙区（福岡県第五区）選出、自由民主党・無所属の会厚生労働大臣政務官昭和四十年九月二十七日福岡県朝倉市に生まれる、東京国際大学教養学部卒業○衆議院議員太田誠一秘書、福岡県議会議員（四期）、同・農林水産常任委員会委員長、同・議長○福岡県砂防協会会長、福岡県樹苗農業協同組合組合長、福岡県遺族連合会副会長・青年部活動推進部長○厚生労働大臣政務官○当選二回（50 51）
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委員
厚生労働委員会
政党の議案賛否（自由民主党）
直近の国会回次から表示しています（全1,625件中20件表示）。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。
選挙結果の推移
| 選挙 | 投開票日 | 選挙区 | 得票数 | 結果 | |||||||||||||||||||||||||
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| 衆議院議員総選挙 | 2026-02-08 | 福岡5区 | 144,014票 | 当選 | |||||||||||||||||||||||||
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国会発言（91件）
2026-07-23 ／ 参議院 国土交通委員会
○大臣政務官（栗原渉君） お答え申し上げます。
吉田委員御指摘のとおり、建設国保は、建設業に携わる組合員の、組合員とその御家族の皆様の健康と命を守る大切な医療保険制度として重要な役割を果たしているものと認識しております。国保組合に対しては、その運営基盤を確保する観点から、所得水準に応じた定率の国庫補助を行っているところでございます。建設国保に対しては、その中で最も高い三二％の補助率を全ての組合…
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2026-07-15 ／ 衆議院 厚生労働委員会
○栗原大臣政務官 お答えいたします。
お尋ねについては、今後、福岡県議会において調査が行われるとのことを認識しております。
私自身といたしましては、お尋ねのようなことは一切ございませんし、何も存じ上げておりません。…
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2026-06-12 ／ 衆議院 厚生労働委員会
○栗原大臣政務官 研究開発の支援についてのお尋ねでございます。
国際的にも広く利用されておりますゲノム編集技術は、米国が主要な特許を保有する技術でありますＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９でございますけれども、我が国においても、代表的な国産技術でありますＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ３が臨床研究の前段階に至るなど、実用化に向けた研究開発が着実に進展している、そのように認識をしております。
このような基幹的バイオ…
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2026-06-12 ／ 衆議院 内閣委員会
○栗原大臣政務官 省庁横断的な取組についての御質問でございます。
カスタマーハラスメント対策につきましては、個々の企業や業界にとどまらず社会全体で推進していくことが求められております。冒頭、委員御指摘のとおりであります。
加えて、カスタマーハラスメントは業種、業態により態様が異なるものでありまして、業所管省庁と連携して、それぞれの業界の実態を踏まえた対策を進めることが重要であると考えており…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○大臣政務官（栗原渉君） お答えいたします。
墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、火葬場の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要であります。
その上で、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ地域の事情に応じて行う必要があり、各自治体において適切に対応されるべきと考えております。
現在、火…
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2026-06-09 ／ 参議院 総務委員会
○大臣政務官（栗原渉君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、地域の実情に応じて行う必要があることから、各自治体において適切に対応されるべきものであると考えております。火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度を墓地埋葬法に新たに設けることは困難と考えております。
繰り返しとなりますけれども、各自治体におかれましては、利用…
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2026-06-09 ／ 参議院 内閣委員会
○大臣政務官（栗原渉君） お答え申し上げます。
事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定…
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2026-06-09 ／ 参議院 内閣委員会
○大臣政務官（栗原渉君） お答えいたします。
指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。
このため、社会保障審議会医療部会や経済安…
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