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山田宏

やまだひろし

参議院 自由民主党 比例 当選2回
生年月日
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経歴

1958
東京都八王子市に生まれる
1981
京都大学法学部卒業
1981
松下政経塾に第2期生として入塾
1985
東京都議会議員に当選、二期務める
1993
衆議院議員初当選
1999
東京都杉並区長選挙当選
2010
杉並区長三期11年の任期終了
2012
衆議院議員総選挙当選(二期目)
2016
参議院議員通常選挙当選
2018
防衛大臣政務官(第4次安倍改造内閣)
2021
参議院厚生労働委員長
2024
自民党総務会副会長、組織運動本部本部長代理

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最終取得: 2026-07-29 04:27:58(Yahoo!リアルタイム検索での「山田宏」の投稿を基に集計。話題になっていない場合は少なくなります)

公式プロフィール(参議院)

昭和33年1月8日東京都八王子市に生まれる〇都立国立高校を経て、昭和56年3月京都大学法学部卒業〇大学卒業後、松下政経塾に第2期生として入塾。松下幸之助氏から直々に教えを受ける〇昭和60年東京都議会議員に当選、二期務める。平成5年衆議院議員初当選〇平成11年東京都杉並区長選挙当選、平成22年まで三期11年務める。その間杉並区改革に取り組み財政の大幅な健全化を達成。区独自の教師養成機関「杉並師範館」の設立、「減税自治体構想」等数々の政策を進めた〇平成24年衆議院議員総選挙二期目当選。予算委員会での質問は慰安婦問題におけるメディアの誤報を糾す突破口になった〇平成28年7月参議院議員通常選挙当選〇平成30年防衛大臣政務官(第4次安倍改造内閣)〇令和3年12月参議院厚生労働委員長〇令和6年自民党総務会副会長、組織運動本部本部長代理〇主要著書「日本よい国構想」

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政党の議案賛否(自由民主党)

直近の国会回次から表示しています(全1,625件中160件表示)。 会派の合流・分裂等により、この政党の前身にあたる会派名での賛否は集計に含まれません。

国会回次議案審議状況賛否
第221回 予算委員長坂本哲志君解任決議案 本院議了 反対
第221回 令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 両院承諾 賛成
第221回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 環境保護に関する南極条約議定書の附属書�Yの締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第221回 令和八年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計暫定予算 成立 賛成
第221回 令和八年度政府関係機関予算 成立 賛成
第221回 令和八年度特別会計予算 成立 賛成
第221回 令和八年度一般会計予算 成立 賛成
第221回 予防接種法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 著作権法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 学校教育法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 成立 賛成
第221回 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案 成立 賛成
第221回 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 種苗法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 社会福祉法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第221回 民法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 下水道法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 賛成
第221回 電気事業法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農林中央金庫法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 健康保険法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 国家情報会議設置法案 成立 賛成
第221回 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 旅券法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 環境省設置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 防災庁設置法案 参議院で審議中 賛成
第221回 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案 成立 賛成
第221回 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 関税定率法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 地方税法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 所得税法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 国旗の損壊等の処罰に関する法律案 成立 賛成
第221回 国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 郵政民営化法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 賛成
第221回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 本院議了 反対
第221回 食育基本法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第221回 インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案 本院議了 反対
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第219回 令和七年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 賛成
第219回 令和七年度一般会計補正予算(第1号) 成立 賛成
第219回 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第219回 高次脳機能障害者支援法案 成立 賛成
第219回 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案 成立 賛成
第218回 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案 本院可決 賛成
第217回 衆議院規則の一部を改正する規則案 本院可決 賛成
第217回 財務金融委員長井林辰憲君解任決議案 本院可決 反対
第217回 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 本院可決 賛成
第217回 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 賛成
第217回 令和七年度政府関係機関予算 成立 賛成
第217回 令和七年度特別会計予算 成立 賛成
第217回 令和七年度一般会計予算 成立 賛成
第217回 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 成立 賛成
第217回 船員法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 成立 賛成
第217回 航空法等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第217回 独立行政法人男女共同参画機構法案 成立 賛成
第217回 環境影響評価法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 成立 賛成
第217回 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 成立 賛成
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 賛成
第217回 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 成立 賛成
↓ もっと見る(次の20件)

選挙結果の推移

選挙投開票日選挙区得票数結果
参議院議員通常選挙 2022-07-10 比例代表 175,872票 当選
順位 候補者名 政党 得票数 結果
1位 赤松健 自由民主党 528,053票 当選
2位 竹内真二 公明党 437,228票 当選
3位 辻元清美 立憲民主党 428,860票 当選
4位 横山信一 公明党 415,179票 当選
5位 長谷川英晴 自由民主党 414,371票 当選
6位 谷合正明 公明党 351,413票 当選
7位 窪田哲也 公明党 349,359票 当選
8位 片山さつき 自由民主党 298,092票 当選
9位 上田勇 公明党 268,403票 当選
10位 竹詰仁 国民民主党 238,956票 当選
11位 浜口誠 国民民主党 234,745票 当選
12位 福島みずほ 社会民主党 216,984票 当選
13位 自見はなこ 自由民主党 213,369票 当選
14位 川合孝典 国民民主党 211,784票 当選
15位 藤木眞也 自由民主党 187,740票 当選
16位 山田宏 自由民主党 175,872票 当選
17位 友納理緒 自由民主党 174,335票 当選
18位 山谷えり子 自由民主党 172,640票 当選
19位 鬼木誠 立憲民主党 171,620票 当選
20位 井上義行 自由民主党 165,062票 当選
21位 神谷宗幣 参政党 159,434票 当選
22位 進藤金日子 自由民主党 150,759票 当選
23位 今井絵理子 自由民主党 148,630票 当選
24位 古賀千景 立憲民主党 144,344票 当選
25位 阿達雅志 自由民主党 138,995票 当選
26位 柴愼一 立憲民主党 127,382票 当選
27位 神谷政幸 自由民主党 127,188票 当選
28位 村田享子 立憲民主党 125,341票 当選
29位 青木愛 立憲民主党 123,742票 当選
30位 石井苗子 日本維新の会 123,279票 当選
31位 越智俊之 自由民主党 118,710票 当選
32位 石橋通宏 立憲民主党 111,703票 当選
33位 松野明美 日本維新の会 55,608票 当選
34位 中条きよし 日本維新の会 47,420票 当選
35位 猪瀬直樹 日本維新の会 44,212票 当選
36位 金子道仁 日本維新の会 36,944票 当選
37位 仁比聡平 日本共産党 36,099票 当選
38位 串田誠一 日本維新の会 35,842票 当選
39位 岩渕友 日本共産党 35,392票 当選
40位 青島健太 日本維新の会 33,553票 当選
41位 藤井一博 自由民主党 - 当選
42位 梶原大介 自由民主党 - 当選
43位 天畠大輔 れいわ新選組 - 当選
44位 宮崎勝 公明党 - 落選
45位 小川克巳 自由民主党 - 落選
46位 大門実紀史 日本共産党 - 落選
47位 大島九州男 れいわ新選組 - 落選
48位 齊藤健一郎 NHK党 - 落選
49位 木村義雄 自由民主党 - 落選
50位 上野ほたる 日本維新の会 - 落選

政治資金

本セクションのデータはAIが政治資金収支報告書PDFから自動抽出したものです。抽出精度には限界があり、誤りが含まれる可能性があります。正確な数値は必ず出典PDFをご確認ください。
山田宏よい国後援会
2024年分・2022年分
2024年 2022年
収入合計 ¥17,126,470 ▼ 53.9% ¥37,121,317
支出合計 ¥27,812,896 ▼ 34.4% ¥42,426,935
翌年繰越 ¥4,149,817 ▼ 7.8% ¥4,501,406

収入・支出の年次推移

2022年
2024年
収入支出

2024年分の詳細

AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

機関紙誌の発行その他の事業による収入:53.1%個人の負担する党費又は会費:33.4%寄附:13.5%その他の収入:0.0%
機関紙誌の発行その他の事業による収入909万円(53.1%)
個人の負担する党費又は会費572万円(33.4%)
寄附232万円(13.5%)
その他の収入0万円(0.0%)
区分金額割合
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥9,090,00053.1%
個人の負担する党費又は会費¥5,720,00033.4%
寄附¥2,316,11013.5%
└ 個人からの寄附¥2,316,11013.5%
その他の収入¥3600.0%
合計¥17,126,470100.0%

支出の構成比

政治活動費:97.0%経常経費:3.0%
政治活動費2,698万円(97.0%)
経常経費84万円(3.0%)
区分金額割合
政治活動費¥26,975,87697.0%
経常経費¥837,0203.0%
合計¥27,812,896100.0%

支出先ランキング(16件)

1 ラクスル株式会社・株式会社ネットプロテクションズ・鈴木千枝子等(機関紙誌の発行事業費(機関紙誌関係費)) ¥10,553,894
2 自由主義政経フォーラム・山田宏事務所(寄附・交付金) ¥8,700,000
3 株式会社京王プラザホテル・株式会社産経新聞出版(政治資金パーティー開催事業費(R6第4回山田宏勉強会)) ¥2,639,591
4 日本郵便株式会社・自由民主党東京都参議院比例区第二十二支部・弁護士武藤雅之等(事務所費) ¥774,692
5 ラクスル株式会社・日本郵便株式会社・株式会社ティーケーピー(政治資金パーティー開催事業費(R6第1回関西勉強会)) ¥614,954
📊 他議員の政治団体(321件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,535,518(本団体は平均の0.7倍)、 支出 ¥24,888,622(本団体は平均の1.1倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

2022年分の詳細

AI抽出信頼度: 95%

収入の構成比

機関紙誌の発行その他の事業による収入:51.4%寄附:31.3%個人の負担する党費又は会費:16.9%その他の収入:0.3%
機関紙誌の発行その他の事業による収入1,909万円(51.4%)
寄附1,163万円(31.3%)
個人の負担する党費又は会費628万円(16.9%)
その他の収入12万円(0.3%)
区分金額割合
機関紙誌の発行その他の事業による収入¥19,090,00051.4%
寄附¥11,634,00031.3%
└ 政治団体からの寄附¥6,000,00016.2%
└ 個人からの寄附¥5,634,00015.2%
個人の負担する党費又は会費¥6,280,00016.9%
その他の収入¥117,3170.3%
合計¥37,121,317100.0%

支出の構成比

政治活動費:95.0%経常経費:5.0%
政治活動費4,028万円(95.0%)
経常経費214万円(5.0%)
区分金額割合
政治活動費¥40,284,51895.0%
経常経費¥2,142,4175.0%
合計¥42,426,935100.0%

2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(321件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,535,518(本団体は平均の1.5倍)、 支出 ¥24,888,622(本団体は平均の1.7倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収支報告書は訂正版(本ページ追加)が存在し、訂正後の数値を採用。訂正後の前年繰越額は9,807,024円、収入総額は46,928,341円、翌年繰越額は4,501,406円。本年収入額は37,121,317円で両版共通。
山田宏事務所
2024年分・2023年分・2022年分
2024年 2023年 2022年
収入合計 ¥10,998,761 ▼ 41.1% ¥18,685,381 ▲ +10.4% ¥16,918,893
支出合計 ¥12,623,158 ▼ 22.9% ¥16,374,831 ▼ 1.3% ¥16,592,807
翌年繰越 ¥686,153 ▼ 70.3% ¥2,310,550 ▼ 2.8% ¥2,377,784

収入・支出の年次推移

2022年
2023年
2024年
収入支出

2024年分の詳細

AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

寄附:97.7%その他収入:2.3%
寄附1,075万円(97.7%)
その他収入25万円(2.3%)
区分金額割合
寄附¥10,750,00097.7%
└ 政治団体からの寄附¥10,750,00097.7%
その他収入¥248,7612.3%
合計¥10,998,761100.0%

支出の構成比

政治活動費:72.0%経常経費:28.0%
政治活動費909万円(72.0%)
経常経費354万円(28.0%)
区分金額割合
政治活動費¥9,086,60272.0%
経常経費¥3,536,55628.0%
合計¥12,623,158100.0%

寄附者ランキング(11者)

1 自由民主党東京都参議院比例区第二十二支部(政治団体) ¥1,050,000
2 山田宏よい国後援会(政治団体) ¥1,000,000
3 山田宏よい国後援会(政治団体) ¥1,000,000
4 山田宏よい国後援会(政治団体) ¥1,000,000
5 山田宏よい国後援会(政治団体) ¥1,000,000

支出先ランキング(3件)

1 株式会社ジョイスタッフ(宣伝事業費(宣伝広報費)) ¥495,000
2 日本郵便株式会社(組織活動費(通信費)) ¥296,820
3 ヤマト運輸株式会社(宣伝事業費(荷造発送費)) ¥293,369
📊 他議員の政治団体(321件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,535,518(本団体は平均の0.4倍)、 支出 ¥24,888,622(本団体は平均の0.5倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。

2023年分の詳細

代表者: 山田宏  ・会計責任者: 大島康之
AI抽出信頼度: 97%

収入の構成比

政治団体からの寄附:86.7%前年からの繰越額:12.7%その他の収入:0.6%
政治団体からの寄附1,620万円(86.7%)
前年からの繰越額238万円(12.7%)
その他の収入11万円(0.6%)
区分金額割合
政治団体からの寄附¥16,200,00086.7%
前年からの繰越額¥2,377,78412.7%
その他の収入¥107,5970.6%
合計¥18,685,381100.0%

支出の構成比

組織活動費:67.3%事務所費:12.6%宣伝事業費:9.3%備品・消耗品費:9.2%調査研究費:1.6%
組織活動費1,102万円(67.3%)
事務所費207万円(12.6%)
宣伝事業費152万円(9.3%)
備品・消耗品費151万円(9.2%)
調査研究費26万円(1.6%)
区分金額割合
組織活動費¥11,019,21167.3%
事務所費¥2,066,13412.6%
宣伝事業費¥1,517,4019.3%
備品・消耗品費¥1,509,3959.2%
調査研究費¥262,6901.6%
合計¥16,374,831100.0%

2023年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(321件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,535,518(本団体は平均の0.8倍)、 支出 ¥24,888,622(本団体は平均の0.7倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収入の本年収入額は16,307,597円、前年からの繰越額は2,377,784円。寄附はすべて政治団体(自由民主党東京都参議院比例区第二十二支部)からの寄附16,200,000円。その他の収入107,597円(1件10万円未満のもの)。

2022年分の詳細

AI抽出信頼度: 95%

収入の構成比

寄附:97.5%その他の収入:2.5%
寄附1,650万円(97.5%)
その他の収入42万円(2.5%)
区分金額割合
寄附¥16,500,00097.5%
└ 政治団体からの寄附¥16,500,00097.5%
その他の収入¥418,8932.5%
合計¥16,918,893100.0%

支出の構成比

政治活動費:66.8%経常経費:33.2%
政治活動費1,109万円(66.8%)
経常経費551万円(33.2%)
区分金額割合
政治活動費¥11,085,94766.8%
経常経費¥5,506,86033.2%
合計¥16,592,807100.0%

2022年分の支出先個別明細は現在未対応です。

📊 他議員の政治団体(321件・各団体の最新年度)平均との比較: 収入 ¥24,535,518(本団体は平均の0.7倍)、 支出 ¥24,888,622(本団体は平均の0.7倍)。 登録団体数がまだ少ないため、あくまで参考値です。
📋 収支の状況ページが2枚あり(削除・追加)、追加版(本ページ追加)の数値を採用。前年からの繰越額は2,051,698円、翌年への繰越額は2,377,784円。収入の大部分は政治団体(自由民主党東京都参議院比例区第二十二支部)からの寄附16,500,000円。

国会発言(2,111件)

2026-06-09 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。  本日は、臓器移植に関する件、戦没者の遺骨収集事業に関する件ということでの質疑と相なります。私からは、中国での臓器収奪問題と我が国の渡航移植政策についてまず取り上げたいと思います。  海外での移植手術というのが増えているんですけれども、中国政府のデータによると、中国における臓器移植は二〇〇三年以降急増してございます。一九九一年か…
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2026-06-09 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 そのイスタンブール宣言は、二千たしか六年か何かにできたと思うんですけれども、国際移植学会が発表した宣言で、言わば、臓器の売買を通じた移植みたいなものを中心として、不透明な臓器調達というものに対して厳しく警鐘を鳴らし、それを禁止すべきだと、自国でやるべきだということを宣言した宣言ですね。  その趣旨をと言うけれども、中国のこの今までやってきている二〇〇〇年以来の臓器移植というのは、厚労…
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2026-06-09 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 海外移植を受けた方の実態調査をすると三割が、百七十五名が中国。中国で移植をするということは、さっき私がお話ししたようなことなんですよ。誰かを殺して、そして自分が移植を受ける、それなんですね。言わば殺人の加担なんですよ、これは。  この不透明な中国における臓器移植に健康保険を適用しているということの是非について、厚労省はどのようにお考えなのか。…
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2026-06-09 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 まあ、そこまでしか今の厚労省は答えられないかもしれないけれども、イスタンブール宣言の趣旨を鑑みと言うんだったら、不透明な臓器の提供があるような国、それが国際社会で言われている国について規制するのが当たり前じゃないですか。それが趣旨を生かすということじゃないんですか。これはただ口だけ言っているんですよ。で、百七十五名も行っているんです、中国へ。  私は、そういったことを考えると、今、台…
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2026-06-09 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 まずは、やっぱり日本の厚労省、情報を持っていないので、しっかり調査をしてもらいたい、そして報告をしていただきたい。その上で、やっぱり少なくとも海外での移植手術を受けた人の申請、又はそういったものをしっかり報告する義務というものを何らかの形で設けていただきたいことを改めて御要望申し上げます。  それでは、こうやってやっぱり不透明な臓器入手をしている国に対しては、きちっと私はそういう意味…
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2026-06-09 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 これから、やっぱりこのiPS細胞、血液細胞由来なんですけれども、これがやっぱり医療の、先ほども申し上げたようにインフラとなっていく、そのことに各国はもうしのぎを削っているんです。半導体を作っていたその工場ももう滅菌して、そういうようなiPSの製造工場にするということに変わっている状況なので、よく調べて一歩を踏み出していただきたいとお願いを申し上げ、私からの質問に代えます。…
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2026-06-02 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。  本日は、前回の委員会引き続き、高市総理の看板政策となってございます攻めの予防医療の重要な柱の一つ、国民皆歯科健診の実現について御質問をいたします。  この生涯を通じた歯科健診を充実していく、これはもうずうっと骨太の方針に書いてございますが、これがいわゆる国民皆歯科健診として昨今まさに普通名詞のように捉えられるようになりました。…
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2026-06-02 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 口腔の健康が全身の健康につながるというのは今やもう常識になってございます。改めて申し上げますと、歯周病と糖尿病は合併症、どちらかが悪化すると一方がまた悪化していくと、こういった関係にございます。それだけでなく、心臓や脳血管の、脳梗塞、心筋梗塞などの原因にも、この血管の壁にプラーク、歯周病を起源とする様々な物質がくっついていることが分かってございます。  また、アルツハイマーについても…
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2026-06-02 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 そうですよね。令和十五年度までに六三・八%を九五%まで引き上げるということですから、そう簡単じゃないと私は思ってございます。  二枚目の資料を御覧ください。この六三・八%の年一回歯科健診を受けているという人、答えた人たちの中で、五五・七%、五五・七、六三・八の中の五五・七ですから、約八七%の方がかかりつけ歯科医院で定期的なものを受けている。歯医者さん、もう行き慣れている、もう決まって…
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2026-06-02 / 参議院 厚生労働委員会
○山田宏君 国民皆歯科健診実現に向けては、職場での受診をやっぱり拡大していく、もう一つは自治体での受診を拡大していくというところにこれからは重点を置いていかなければなりません。  職場は、労働安全衛生法によって一般労働者の健診項目を省令で定めることになってございまして、今は血圧とかいろいろな十一項目が義務となってございます。しかし、歯科健診につきましては、酸を扱うような事業所は義務となってござい…
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